Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200811082552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2020-08-12 E00668-000 2020-06-30 E00668-000 2020-04-01 2020-06-30 E00668-000 2020-01-01 2020-06-30 E00668-000 2019-06-30 E00668-000 2019-04-01 2019-06-30 E00668-000 2019-01-01 2019-06-30 E00668-000 2019-12-31 E00668-000 2019-01-01 2019-12-31 E00668-000 2018-12-31 E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200811082552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	26,836,733	24,963,024	55,381,152
経常利益	（千円）	194,195	251,560	835,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,845	120,527	558,834
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	△1,520,445	1,710,743	△576,477
純資産額	（千円）	34,772,880	36,954,173	35,716,585
総資産額	（千円）	62,109,440	63,572,316	62,561,300
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.19	12.18	56.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.19	12.17	56.48
自己資本比率	（％）	55.9	58.0	57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,532,088	1,646,456	2,662,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,197,217	△1,144,782	△1,392,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,731	△328,851	△923,455
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	1,906,080	2,209,984	1,997,725

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.09	15.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2020年１月20日に株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20200811082552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、前連結会計年度末において、GRAND　FORTUNE　CORPORATION　Sdn.Bhd.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受け、極めて厳しい状況で推移しました。特に個人消費は外出自粛や休業要請によって大きく落ち込み、５月末の緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確実さに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が加わり、急激な減速となりました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復には長い期間を要することが予想され、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

段ボールの国内消費動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比96.9％と、４月以降に新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、特に海外とのサプライチェーンの分断や個人消費の落ち込みの影響を受けた電機機械や住宅設備等の工業製品向けが４月以降大きく減少し、段ボールシートにおいても同様に工業製品向けの減少が響き、前年比で92.4％となりました。

収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりました。

海外においては、中国、マレーシアおよびフィリピンで一時的に移動ならびに事業活動の制限による影響を受けましたが、中国では２月半ばに、マレーシアおよびフィリピンでは５月半ばにそれぞれ制限が解除され、６月には一部得意先の増産対応もあり、一定の利益を確保することができました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、249億63百万円(前年同期比93.0％)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失69百万円)、経常利益２億51百万円(前年同期比129.5％)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は265億74百万円(前年同期比92.4％)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億91百万円(前年同期比98.2％)、セグメント利益(営業利益)は１億59百万円(前年同期比97.9％)となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し635億72百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上高の減少などによる売上債権の減少があったものの、保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券の増加などがそれを上回ったことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し266億18百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加があったものの、生産量の減少にともなう仕入債務の減少などがそれを上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し369億54百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し22億９百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金16億46百万円、投資活動により使用された資金11億44百万円および財務活動により使用された資金３億28百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は16億46百万円(前年同期は15億32百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を２億51百万円計上したことおよび減価償却費を８億71百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は11億44百万円(前年同期は11億97百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億50百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億88百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は３億28百万円(前年同期は95百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加３億93百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20200811082552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,823	18.4
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	973	9.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	313	3.1
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	289	2.9
丸紅紙パルプ販売株式会社	東京都港区芝大門一丁目９番９号	277	2.8
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	275	2.7
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	272	2.7
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	268	2.7
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60	241	2.4
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	210	2.1
計	－	4,946	49.9

（注）１　当社は自己株式418千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は82千株が、王子マテリア株式会社は54千株が同持株会名義に含まれております。

３　ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	418,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,854,100	98,541	－
単元未満株式	普通株式	49,691	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	98,541	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,906株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	418,800	－	418,800	4.0
計	－	418,800	－	418,800	4.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200811082552

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,725	2,209,984
受取手形及び売掛金	16,399,025	14,221,767
商品及び製品	916,966	980,603
仕掛品	265,264	244,918
原材料及び貯蔵品	1,709,976	1,631,633
その他	453,239	412,521
貸倒引当金	△37,265	△33,529
流動資産合計	21,704,932	19,667,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,683,760	17,874,277
減価償却累計額	△11,855,328	△12,189,252
建物及び構築物（純額）	5,828,432	5,685,025
機械装置及び運搬具	28,007,952	28,234,907
減価償却累計額	△22,286,940	△22,742,665
機械装置及び運搬具（純額）	5,721,011	5,492,242
土地	8,965,124	9,257,095
その他	3,505,565	3,919,740
減価償却累計額	△2,544,819	△2,745,137
その他（純額）	960,746	1,174,603
有形固定資産合計	21,475,314	21,608,966
無形固定資産
のれん	81,856	575,433
その他	291,610	291,881
無形固定資産合計	373,467	867,314
投資その他の資産
投資有価証券	17,987,847	20,417,229
繰延税金資産	74,216	73,172
その他	946,840	962,570
貸倒引当金	△1,317	△24,836
投資その他の資産合計	19,007,586	21,428,136
固定資産合計	40,856,368	43,904,417
資産合計	62,561,300	63,572,316

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,303,949	10,272,384
電子記録債務	3,249,128	2,800,620
短期借入金	810,126	1,330,096
1年内返済予定の長期借入金	358,800	399,494
未払法人税等	296,586	137,727
賞与引当金	185,615	148,030
その他	3,192,209	3,163,524
流動負債合計	19,396,416	18,251,879
固定負債
長期借入金	843,027	877,352
繰延税金負債	3,884,794	4,689,553
退職給付に係る負債	2,297,365	2,398,774
その他	423,112	400,583
固定負債合計	7,448,298	8,366,262
負債合計	26,844,715	26,618,142
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,983,979	8,596,464
自己株式	△959,359	△924,472
株主資本合計	29,011,299	28,658,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,062,090	8,689,671
為替換算調整勘定	△218,836	△283,160
退職給付に係る調整累計額	△191,161	△163,750
その他の包括利益累計額合計	6,652,092	8,242,760
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	44,822	44,371
純資産合計	35,716,585	36,954,173
負債純資産合計	62,561,300	63,572,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	26,836,733	24,963,024
売上原価	22,970,307	20,854,042
売上総利益	3,866,426	4,108,982
販売費及び一般管理費	※ 3,936,275	※ 4,058,607
営業利益又は営業損失（△）	△69,849	50,374
営業外収益
受取利息	8,563	508
受取配当金	237,034	212,245
雑収入	125,293	114,868
営業外収益合計	370,890	327,622
営業外費用
支払利息	12,799	14,246
為替差損	65,738	76,412
持分法による投資損失	3,358	4,237
雑損失	24,950	31,539
営業外費用合計	106,846	126,436
経常利益	194,195	251,560
特別損失
投資有価証券評価損	115,344	－
特別損失合計	115,344	－
税金等調整前四半期純利益	78,850	251,560
法人税、住民税及び事業税	82,869	107,888
法人税等調整額	△8,525	23,194
法人税等合計	74,343	131,083
四半期純利益	4,507	120,476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,661	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,845	120,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,507	120,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,407,964	1,627,180
為替換算調整勘定	△145,137	△64,323
退職給付に係る調整額	28,149	27,410
その他の包括利益合計	△1,524,952	1,590,266
四半期包括利益	△1,520,445	1,710,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,523,132	1,711,194
非支配株主に係る四半期包括利益	2,687	△451

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	78,850	251,560
減価償却費	918,399	871,924
のれん償却額	45,641	57,924
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,517	△37,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84,465	61,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,001	19,872
受取利息及び受取配当金	△245,597	△212,754
支払利息	12,799	14,246
持分法による投資損益（△は益）	3,358	4,237
投資有価証券評価損益（△は益）	115,344	－
売上債権の増減額（△は増加）	676,508	2,362,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,991	34,851
仕入債務の増減額（△は減少）	△622,491	△1,623,307
その他	325,934	△94,816
小計	1,316,703	1,710,799
利息及び配当金の受取額	245,597	212,754
利息の支払額	△12,354	△14,447
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,857	△262,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,532,088	1,646,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△832,708	△650,731
有形固定資産の売却による収入	3,264	31,977
投資有価証券の取得による支出	△15,404	△15,459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △259,610	※２ △488,121
貸付けによる支出	△4,800	△1,900
貸付金の回収による収入	3,277	5,857
その他	△91,236	△26,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,197,217	△1,144,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△259,465	393,088
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△306,551	△204,233
配当金の支払額	△490,993	△494,127
自己株式の取得による支出	△395	△242
その他	△38,324	△23,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,731	△328,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,148	39,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,287	212,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,586,803	1,997,725
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,990	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,906,080	※１ 2,209,984

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にあり、本邦をはじめ各国における企業活動の制限などにより、今後の当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。

なお、第１四半期の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
---	---	---
運搬費	1,614,216千円	1,551,761千円
報酬及び給料手当	1,078,566	1,184,136
賞与引当金繰入	34,674	34,437
退職給付費用	62,687	63,986
減価償却費	32,122	50,925
試験研究費	128,942	141,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,906,080千円	2,209,984千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,906,080	2,209,984

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

株式の取得により新たにGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	219,260千円
固定資産	499,868
のれん	384,463
流動負債	△599,042
固定負債	△218,320
GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.株式の取得価額	286,230
GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.現金同等物	△26,619
差引：GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.取得のための支出	259,610

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社小倉紙器を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社小倉紙器株式の取得価額と株式会社小倉紙器株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	306,465千円
固定資産	447,379
のれん	551,501
流動負債	△526,547
固定負債	△258,784
株式会社小倉紙器株式の取得価額	520,016
株式会社小倉紙器現金同等物	△31,894
差引：株式会社小倉紙器取得のための支出	488,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	494,362	50	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月６日 取締役会	普通株式	494,400	50	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	26,659,927	176,806	26,836,733	－	26,836,733
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100,428	18,360	2,118,788	△2,118,788	－
計	28,760,355	195,166	28,955,522	△2,118,788	26,836,733
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△99,208	162,755	63,547	△133,396	△69,849

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△133,396千円には、主に事業セグメント間取引消去5,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,182千円、および未実現利益消去△3,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	24,789,758	173,266	24,963,024	－	24,963,024
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,784,787	18,360	1,803,147	△1,803,147	－
計	26,574,545	191,626	26,766,171	△1,803,147	24,963,024
セグメント利益	64,654	159,332	223,987	△173,612	50,374

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△173,612千円には、主に事業セグメント間取引消去6,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,966千円、および未実現利益消去△4,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前連結会計年度末における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社小倉紙器

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。

③　企業結合日

2020年１月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日～2020年６月30日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	520,016千円
取得原価		520,016千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　 7,700千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

551,501千円

なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②　発生原因

主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

２　比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

2019年４月１日に行われたGRAND　FORTUNE　CORPORATION　Sdn.Bhd.との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定にともない、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	０円19銭	12円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,845	120,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,845	120,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円19銭	12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	6
（うち新株予約権）	(7)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200811082552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。