SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　　武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04991-000 2020-08-12 E04991-000 2019-04-01 2019-06-30 E04991-000 2019-04-01 2020-03-31 E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 E04991-000 2019-06-30 E04991-000 2020-03-31 E04991-000 2020-06-30 E04991-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	2,164,572	2,056,214	11,479,780
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△601,697	△457,569	557,753
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△600,788	△470,727	536,355
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△613,640	△479,177	440,493
純資産額	(千円)	3,407,272	3,982,228	4,461,406
総資産額	(千円)	11,576,921	10,964,688	11,247,986
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△89.54	△70.15	79.93
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.4	36.3	39.7

(注)　１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けています。わが国経済も、製造業、非製造業を問わず、多方の業界で深刻な痛手を被るところとなっています。そのような状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため全国の学校で５月まで休校措置が取られました。当業界においては、３月、４月が新入学の季節でありますが、生徒の外出自粛と相俟って入学者数が全国的に減少するところとなっています。

当社におきましては、学校の休校期間に合わせて校舎への通塾を見合わせ、代わりに生徒の自宅へ映像授業を配信、電話や専用アプリによる学習管理を徹底して実行いたしました。結果として新入学の減少を最低限に抑え、年度途中での退塾を減少させることができました。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 小中学部

(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を確実に上げること

(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること

(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと

② 高校部

多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること

③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること

を経営の柱として取り組んでまりいました。

当第１四半期におきましては、小中学部は、入学促進活動と年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集は全国的に例年よりも遅れる傾向となっており、第２四半期にずれ込んだ募集活動となっています。高校部は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が減少しているため、売上高は微減となっております。また、小中学部と同様に夏期一般生募集は例年より遅れた状況ではありますが、本科生の夏期申込率と受講単価の向上に注力し、ほぼ順調な募集状況となっております。

営業費用におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「緊急事態宣言」を受け、映像授業の配信を継続したものの、校舎における対面授業は一定期間休講といたしました。それに伴い、講師の稼働時間が抑えられたことにより、労務費・旅費交通費は減少することとなりました。加えて、校舎の開校時間の減少により水道光熱費も減少しております。さらに、例年５月から行う夏期講習の広告宣伝活動が出来なかったことにより、広告宣伝費も大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間は校舎の新設を控えたことにより、新設備品の購入・改修工事費用等の発生がありませんでした。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,056百万円（前年同四半期は2,164百万円）、営業損失は455百万円（前年同四半期は営業損失594百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は経常損失601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は470百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失600百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部におきましては、前年を下回る売上高となっております。要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、４月新入学者数が減少、６月以降の入学へとシフトしたからであります。一方、売上原価、販管費等の経費も全体として第１四半期後半にずれ込んだため大きく減少しています。結果として、小中学部の売上高は1,770百万円（前年同四半期は1,849百万円）、セグメント損失は206百万円（前年同四半期はセグメント損失332百万円）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、前年を下回る売上高となっております。主な要因は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が減少しているためであります。営業費用は前期に引き続き、家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は269百万円（前年同四半期は297百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数減少、塾生の休学措置によるロイヤリティー収入の減少により、売上高は微減することとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円（前年同四半期は17百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、1,752百万円となりました。これは主として、３月新年度入学生の初回授業料及び春期講習費用の回収により売掛金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、9,197百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、10,964百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、3,463百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、3,519百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、6,982百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,982百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から36.3％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年 ６月 30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,079

―

6,707,900

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

1,800

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,079

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長 兼経理部長	専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長	渡辺　喜代子	2020年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,207,601	1,166,997
		受取手形及び売掛金								154,933	59,469
		商品								89,844	102,158
		貯蔵品								19,140	18,156
		その他								435,937	410,200
		貸倒引当金								△7,353	△4,902
		流動資産合計								1,900,104	1,752,080
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,012,469	2,970,219
			土地							3,342,861	3,342,861
			その他（純額）							125,869	110,081
			有形固定資産合計							6,481,200	6,423,161
		無形固定資産								262,259	242,372
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,418,041	2,370,366
			その他							175,839	166,944
			貸倒引当金							△5,103	△4,907
			投資その他の資産合計							2,588,778	2,532,403
		固定資産合計								9,332,238	9,197,937
	繰延資産
		社債発行費								15,643	14,670
		繰延資産合計								15,643	14,670
	資産合計									11,247,986	10,964,688
負債の部
	流動負債
		短期借入金								710,000	1,230,000
		1年内償還予定の社債								199,960	199,960
		1年内返済予定の長期借入金								※1 337,196	※1 303,596
		未払金								555,943	606,917
		未払法人税等								148,471	29,815
		前受金								244,258	299,658
		賞与引当金								158,584	45,180
		店舗閉鎖損失引当金								23,392	-
		その他								737,731	748,232
		流動負債合計								3,115,537	3,463,360

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
	固定負債
		社債								450,100	450,100
		長期借入金								※1 443,647	※1 375,348
		繰延税金負債								14,487	10,235
		退職給付に係る負債								684,757	673,853
		資産除去債務								635,725	638,444
		その他								1,442,324	1,371,117
		固定負債合計								3,671,042	3,519,099
	負債合計									6,786,579	6,982,459
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								536,355	65,627
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,461,256	3,990,528
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								149	△8,299
		その他の包括利益累計額合計								149	△8,299
	純資産合計									4,461,406	3,982,228
負債純資産合計										11,247,986	10,964,688

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										2,164,572	2,056,214
売上原価										2,336,855	2,148,136
売上総損失（△）										△172,283	△91,922
販売費及び一般管理費										421,810	363,973
営業損失（△）										△594,094	△455,895
営業外収益
	受取利息									4,554	3,840
	受取賃貸料									3,801	4,085
	その他									3,159	4,672
	営業外収益合計									11,516	12,598
営業外費用
	支払利息									15,046	9,655
	その他									4,074	4,616
	営業外費用合計									19,120	14,272
経常損失（△）										△601,697	△457,569
特別利益
	固定資産売却益									20,744	-
	特別利益合計									20,744	-
特別損失
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									5,765	-
	特別損失合計									5,765	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△586,718	△457,569
法人税、住民税及び事業税										14,431	13,812
法人税等調整額										△361	△654
法人税等合計										14,070	13,157
四半期純損失（△）										△600,788	△470,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△600,788	△470,727

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）										△600,788	△470,727
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△12,851	△8,449
	その他の包括利益合計									△12,851	△8,449
四半期包括利益										△613,640	△479,177
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△613,640	△479,177
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
借入金残高	600,000千円	550,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
減価償却費	93,528千円	87,785千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,849,511	297,775	17,285	2,164,572
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	5,345	5,345
計	1,849,511	297,775	22,631	2,169,918
セグメント損失(△)	△332,527	△719	△15,984	△349,232

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△349,232
セグメント間取引消去	8,834
全社費用(注)	△253,695
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△594,094

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,770,667	269,645	15,901	2,056,214
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	4,492	4,492
計	1,770,667	269,645	20,393	2,060,706
セグメント利益又は損失(△)	△206,611	△14,257	2,741	△218,127

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△218,127
セグメント間取引消去	9,018
全社費用(注)	△246,786
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△455,895

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△89円54銭	△70円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△600,788	△470,727
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△600,788	△470,727
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。