Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03764-000 2020-08-12 E03764-000 2019-04-01 2019-06-30 E03764-000 2019-04-01 2020-03-31 E03764-000 2020-04-01 2020-06-30 E03764-000 2019-06-30 E03764-000 2020-03-31 E03764-000 2020-06-30 E03764-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03764-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第108期
第１四半期
連結累計期間 | 第109期
第１四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,482 | 15,365 | 61,694 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,992 | 14,696 | 59,767 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,666 | 1,283 | 700 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 256 | 849 | 2,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △199 | 1,410 | 547 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,235 | 162,038 | 160,404 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,182,161 | 1,224,218 | 1,113,313 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 1.00 | 3.42 | 11.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 12.8 | 14.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社14社により構成されることとなりました。
新規関連会社
当第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。
・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社)
・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社)
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本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ### １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に進む中、消費・生産・輸出のいずれも大幅に悪化、特に前年同月比でみた４月の小売売上高はリーマンショック時を上回る減少率となりました。また、雇用環境では５月の有効求人倍率が1.20倍と前月から0.12ポイント低下し、その下げ幅が1974年１月の第１次オイルショックに次ぐ２番目の大きさとなり急激に悪化しました。このような経済状況の中、日本銀行は４月の金融政策決定会合で国債購入額の上限を撤廃し無制限購入を決定、政府は過去最大規模の第２次補正予算を成立させました。５月終盤の緊急事態宣言の解除以降は経済活動の緩やかな再開や政府による景気支援策等、徐々に景気回復を促す政策が講じられました。
海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動自粛の動きが世界的に広がる中、例外なく急激な減速に見舞われました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や欧米など主要各国の政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に、景気は４月頃を底に持ち直しの動きを見せています。今後も、新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクが残る中、予断を許さない状況にあります。
株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、各国の政府・中央銀行が積極的に景気支援策を打ち出したことや、先進国の新型コロナウイルスの感染拡大が一旦収束に向かい経済活動の段階的な再開が始まったこと、さらには新型コロナウイルス感染症に対抗する新たなワクチンや治療薬の開発期待が高まったことなどを受け総じて上昇傾向を辿り、６月８日には約３か月ぶりに日経平均株価が23,000円台まで回復しました。しかし、その後は６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)において、米国経済に関する慎重な見通しが強調されたことを受け米国株市場が急落、日本株市場にも強い売り圧力が掛かり、日経平均株価は一時22,000円割れまで売り込まれました。以降は下げ渋る展開となり、６月末の日経平均株価は22,200円台で取引を終えました。なお、４～６月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆7,265億円となり、前年同期の２兆4,722億円を大きく上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、安全資産としての買いが相場を支え、４月28日には４月以降、最低となるマイナス0.055％まで低下しました。経済活動の自粛が続く中、日本銀行が４月27日の金融政策決定会合において追加緩和を決定し、国債買入上限を撤廃したことも金利低下につながりました。５月に入ると先進国での経済活動の段階的な再開により、景気回復期待や株高、欧米長期金利の上昇などを受けて10年物国債利回りは０％前後まで反発しました。その後は横ばいが続き、６月末はプラス0.03％で取引を終えました。
為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資金供給策等によるドル資金需要のひっ迫緩和を受けてドル売りが強まり、５月には期中において安値となる106円割れまで下落しました。その後は先進国での経済活動の段階的な再開や株の急反発などを背景とするリスクオンの動きから円安ドル高が進み、６月には高値となる109円台後半まで上昇しました。しかし、節目の110円手前では戻り売りに押されるとともに、米国の一部地域における新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気されてドル安円高に転じた結果、６月末は１ドル107円台で取引を終えました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,109億４百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆2,242億18百万円となりました。このうち流動資産は1,108億78百万円増加し１兆1,544億20百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が569億18百万円増加し4,792億70百万円となり、有価証券担保貸付金が1,108億49百万円増加し4,527億18百万円となる一方、信用取引資産が516億16百万円減少し476億51百万円となり、短期差入保証金が104億５百万円減少し367億１百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が１億22百万円増加し451億70百万円となったことなどから25百万円増加し697億97百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,092億70百万円増加し１兆621億79百万円となりました。このうち流動負債は1,110億30百万円増加し9,645億38百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が835億55百万円増加し4,249億72百万円となり、有価証券担保借入金が651億32百万円増加し2,766億89百万円となる一方、約定見返勘定(負債)が441億２百万円減少となりました。
また、固定負債は、社債が15億61百万円減少し119億35百万円となったことなどから16億35百万円減少し971億45百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は１億44百万円減少し1,011億32百万円となる一方、非支配株主持分が15億45百万円増加し49億41百万円となり、純資産合計は16億33百万円増加し1,620億38百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 2,264 | 9 | 97 | － | 2,371 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
69 | 162 | － | － | 231 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 11 | 1,611 | － | 1,624 |
| その他の受入手数料 | 12 | 3 | 1,052 | 1,057 | 2,126 |
| 合計 | 2,346 | 186 | 2,761 | 1,057 | 6,352 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 3,495 | 5 | 177 | － | 3,679 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
70 | 81 | － | － | 151 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 4 | 1,177 | － | 1,182 |
| その他の受入手数料 | 16 | 2 | 830 | 1,481 | 2,331 |
| 合計 | 3,582 | 93 | 2,186 | 1,481 | 7,344 |
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は15.6％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し73億44百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)の株式委託売買高は66.0％増加し７億83百万株、株式委託売買金額は75.9％増加し１兆4,251億円となる中、個人投資家の売買は増加し当社グループの株式委託手数料は54.4％増加し34億95百万円の計上となり、委託手数料全体では55.1％増加し36億79百万円を計上いたしました。
株式は2.5％増加し70百万円を計上いたしました。また、債券は50.0％減少し81百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では34.3％減少し１億51百万円を計上いたしました。
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから26.9％減少し11億77百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では27.2％減少し11億82百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は21.1％減少し８億30百万円の計上となり、また、保険手数料収入は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより13.9％減少し６億８百万円の計上となる一方、コンサルティング報酬などが増加し、その他の受入手数料全体では9.6％増加し23億31百万円を計上いたしました。
| 区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 株券等トレーディング損益 (百万円) | 3,676 | 5,387 |
| 債券・為替等トレーディング損益 (百万円) | 2,887 | 1,847 |
| 合計 | 6,564 | 7,234 |
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は46.5％増加し53億87百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は36.0％減少し18億47百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は10.2％増加し72億34百万円の利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の金融収益は38.9％増加し７億85百万円を計上いたしました。
また、金融費用は36.3％増加し６億68百万円を計上し、差引の金融収支は56.3％増加し１億17百万円の利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の減少などから25.1％減少し21億47百万円となり、人件費は11.1％減少し65億90百万円となり、不動産関係費は日本橋旧オフィスの契約解消や店舗統廃合などにより13.0％減少し18億18百万円となり、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少により12.1％減少し16億55百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は13.8％減少し136億81百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、前第１四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資損失が持分法による投資利益に転じ、為替差益が為替差損に転じました。この結果、営業外収益は持分法による投資利益７百万円、受取配当金１億30百万円などを計上し、営業外収益の合計は26.7％減少し２億94百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損10百万円、為替差損12百万円などを計上し、営業外費用の合計は85.8％減少し26百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億13百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14.0％増加し153億65百万円、純営業収益は13.1％増加し146億96百万円となり、営業利益は10億14百万円(前年同期営業損失28億83百万円)、経常利益は12億83百万円(前年同期経常損失26億66百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は231.7％増加し８億49百万円を計上いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等目まぐるしく変化しています。
前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎えました。本経営計画では、グレートプラットフォームの構築と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に邁進しております。従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する新しい時代のリーダーを引き続き目指してまいります。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。その他、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取り組みを推進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、グループ企業価値の向上と社会的課題解決に向けた優先課題を定め、着実に実行へと進めております。
一方、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化する「マネー・ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社として有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に入れております。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けております。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企業の本業活用が推奨されている。
(※２)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 972,730,000 |
| 計 | 972,730,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 260,582,115 | 260,582,115 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 260,582,115 | 260,582,115 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
─ | 260,582,115 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 単元株式数100株 |
| 12,216,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,481,786 | 単元株式数100株 |
| 248,178,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 187,015 | |||
| 発行済株式総数 | 260,582,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,481,786 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 12,216,500 | ― | 12,216,500 | 4.69 |
| 計 | ― | 12,216,500 | ― | 12,216,500 | 4.69 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,745 | 60,659 | |||||||||
| 預託金 | 51,122 | 58,821 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 49,300 | 56,800 | |||||||||
| その他の預託金 | 1,821 | 2,021 | |||||||||
| トレーディング商品 | 422,351 | 479,270 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 407,261 | 473,726 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 15,090 | 5,544 | |||||||||
| 約定見返勘定 | － | 1,136 | |||||||||
| 信用取引資産 | 99,267 | 47,651 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 25,777 | 27,852 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 73,489 | 19,798 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 341,868 | 452,718 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 31,248 | 103,235 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 310,620 | 349,482 | |||||||||
| 立替金 | 203 | 710 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 47,107 | 36,701 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,940 | 3,188 | |||||||||
| 未収収益 | 2,666 | 2,234 | |||||||||
| その他 | 11,296 | 11,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,043,541 | 1,154,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,038 | 11,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,370 | 5,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 52,362 | 52,676 | |||||||||
| 投資有価証券 | 45,047 | 45,170 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 4,112 | 4,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252 | 374 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,783 | 1,866 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,772 | 69,797 | |||||||||
| 資産合計 | 1,113,313 | 1,224,218 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 341,416 | 424,972 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 330,161 | 414,589 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 11,255 | 10,382 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 44,102 | － | |||||||||
| 信用取引負債 | 8,943 | 11,276 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 6,876 | 6,998 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 2,067 | 4,278 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 211,557 | 276,689 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 12,239 | 2,268 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 199,318 | 274,421 | |||||||||
| 預り金 | 46,489 | 57,028 | |||||||||
| 受入保証金 | 13,692 | 13,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,680 | 137,603 | |||||||||
| 短期社債 | 16,000 | 17,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 21,101 | 19,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 695 | 326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,521 | 775 | |||||||||
| その他 | 12,305 | 5,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 853,507 | 964,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,496 | 11,935 | |||||||||
| 長期借入金 | 81,909 | 81,905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181 | 178 | |||||||||
| その他 | 3,075 | 3,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,781 | 97,145 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 619 | 495 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 619 | 495 | |||||||||
| 負債合計 | 952,908 | 1,062,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,587 | 24,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,276 | 101,132 | |||||||||
| 自己株式 | △5,292 | △5,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,572 | 156,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △151 | 323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △390 | △582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 500 | 429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41 | 169 | |||||||||
| 新株予約権 | 478 | 499 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,395 | 4,941 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,404 | 162,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,113,313 | 1,224,218 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 6,352 | 7,344 | |||||||||
| 委託手数料 | 2,371 | 3,679 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 231 | 151 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,624 | 1,182 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 2,126 | 2,331 | |||||||||
| トレーディング損益 | 6,564 | 7,234 | |||||||||
| 金融収益 | 565 | 785 | |||||||||
| 営業収益計 | 13,482 | 15,365 | |||||||||
| 金融費用 | 490 | 668 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,992 | 14,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,867 | 2,147 | |||||||||
| 人件費 | 7,412 | 6,590 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,089 | 1,818 | |||||||||
| 事務費 | 1,883 | 1,655 | |||||||||
| 減価償却費 | 715 | 772 | |||||||||
| 租税公課 | 321 | 304 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 586 | 391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,875 | 13,681 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,883 | 1,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 110 | 130 | |||||||||
| 受取家賃 | 116 | 121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 171 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 137 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 41 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,666 | 1,283 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | 1 | |||||||||
| 持分変動利益 | 2,054 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,236 | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | － | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 36 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 213 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △480 | 1,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 121 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △67 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △685 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | △731 | △4 | |||||||||
| 四半期純利益 | 250 | 1,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256 | 849 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 250 | 1,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △421 | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61 | △192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △450 | 211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △199 | 1,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △194 | 1,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 349 |
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当第１四半期連結会計期間より、2020年６月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が増したことにより同社及び同社の子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 715 | 百万円 | 772 | 百万円 |
| のれん償却額 | 60 | 61 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,033 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 993 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)約定見返勘定(負債) | 44,102 | 44,102 | － |
| (2)信用取引資産 | 99,267 | 99,267 | － |
| (3)デリバティブ取引(資産) | 18,613 | 18,613 | － |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末(注)１に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)約定見返勘定(資産) | 1,136 | 1,136 | － |
| (2)信用取引資産 | 47,651 | 47,651 | － |
| (3)デリバティブ取引(資産) | 7,971 | 7,971 | － |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1)約定見返勘定、(2)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)デリバティブ取引
内規による時価算定基準によっており、主な算定方法は以下のとおりです。
| 種類 | 算定方法 |
| 株券オプション取引、 株価指数オプション取引、 債券先物オプション取引 |
主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段 |
| 為替予約取引 | 受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額 |
| 株価指数先物取引 | 主たる金融商品取引所が定める清算指数 |
| 金利先物取引 | 金融商品取引所又は外国金融商品取引所が定める清算価格又はこれに準ずる価格 |
| 債券先物取引 | 主たる金融商品取引所が定める清算値段 |
| 株券店頭オプション取引、 特約付株券消費貸借取引、 エクイティスワップ取引 |
金利、配当利回り、ボラティリティー、原証券価格、取引期間等を基に価格算定モデルにより算出した現在価値 |
| 通貨オプション取引 | スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額 |
| 金利スワップ取引、 キャップフロア取引、 通貨スワップ取引、 スワップション取引 |
スワップレート、ボラティリティー等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額、ただし、一定の条件の下に金銭の相互支払が発生あるいは消滅するような取引は、受払いネットの金額の確率分布を勘案した将来価値を現在価値に割引く方法で算出した額 |
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | |
| 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 23,784 | 53 | 53 | |
| 買建 | 27,726 | △8 | △8 | |
| 株式 | 株券店頭オプション取引 | |||
| 売建 | 10,785 | 1,553 | △657 | |
| 買建 | 37,350 | 1,561 | 460 |
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 229,799 | △197 | △197 | |
| 買建 | 218,853 | 207 | 207 | |
| 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 12,284 | △4 | △4 | |
| 買建 | 76,831 | △73 | △73 | |
| 株式 | 株券店頭オプション取引 | |||
| 売建 | 8,599 | 853 | △158 | |
| 買建 | 7,040 | 259 | 10 | ###### (企業結合等関係) |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0469046503207.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 1円00銭 | 3円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 256 | 849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
256 | 849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 255,640,958 | 248,365,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0469046503207.htm
該当事項はありません。
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