Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第183期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・財務担当 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・財務担当 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00903-000 2020-08-12 E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 E00903-000 2019-01-01 2019-12-31 E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 E00903-000 2019-06-30 E00903-000 2019-12-31 E00903-000 2020-06-30 E00903-000 2019-04-01 2019-06-30 E00903-000 2020-04-01 2020-06-30 E00903-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2018-12-31 E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第182期
第２四半期
連結累計期間 | 第183期
第２四半期
連結累計期間 | 第182期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,376 | 123,290 | 279,892 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,347 | 4,933 | 13,847 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,770 | 2,646 | 8,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,030 | △7,911 | 10,675 |
| 純資産額 | （百万円） | 217,035 | 216,318 | 226,892 |
| 総資産額 | （百万円） | 362,623 | 367,641 | 376,130 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 47.44 | 45.31 | 145.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 47.36 | 45.23 | 145.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 56.8 | 58.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,094 | 4,612 | 19,673 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,848 | △5,567 | △10,404 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,585 | 12,829 | △6,247 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 51,149 | 65,023 | 53,765 |
| 回次 | 第182期 第２四半期 連結会計期間 |
第183期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.44 | 25.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中です。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企業活動を中心に急速な悪化が進み、極めて深刻な状況に陥ってまいりました。
当企業グループにおきましても、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を着実に推進してまいりましたが、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、非常に厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,232億90百万円（前年同期比11.5％減）と減収になりましたうえ、営業利益は55億49百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は49億33百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億46百万円（前年同期比4.5％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、パソコンやタブレット用のディスプレイが伸長しましたものの、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴うオリンピックを始めとするイベント中止などにより、大型テレビやスマートフォンの需要が低迷し、高機能製品が伸び悩み、利益が圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落ち込みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も減少しました。また東南アジアでの事務機器向けや、北米の自動車向けも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は287億57百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は12億91百万円（前年同期比33.8％減）と、減収減益になりました。
塗工材料では、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーンの寸断や、その後の需要減少に伴うスマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着剤は、国内ではラベル用は堅調でしたが、ディスプレイ関連や家電、自動車向けが伸び悩み、韓国や中国でも低調な推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売機向けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は299億31百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は24億49百万円（前年同期比12.2％減）と、減収減益になりました。
国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、生活必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億10百万円（前年同期比1.6％減）と減収になりましたが、営業利益は19億16百万円（前年同期比66.9％増）と増益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の一時停止も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は308億13百万円（前年同期比18.1％減）と減収になり、営業損益は2億46百万円（前年同期は37百万円の営業利益）の損失となりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は33億19百万円（前年同期比9.1％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給付費用の増加などにより、営業利益は１億43百万円（前年同期比26.1％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,676億41百万円で、前連結会計年度末残高より84億89百万円減少しました。負債は1,513億22百万円で、前連結会計年度末残高より20億84百万円増加しました。純資産は2,163億18百万円で、前連結会計年度末残高より105億73百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、在外連結子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。一方、借入金返済期限到来に伴う借り換えや、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入を実施しており、現金及び預金、短期借入金、長期借入金は増加しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より112億58百万円増加し、650億23百万円となりました。
営業活動により得られた資金は46億12百万円（前年同期比54億82百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は55億67百万円（前年同期比７億18百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により得られた資金は128億29百万円（前年同期は45億85百万円の使用）となりました。短期借入金の純増による資金の増加や、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 東洋プリンティング インクス㈱ |
トルコ マニサ |
パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連 | 工場建物及びグラビアインキ、接着剤製造設備等 | 4,900 | 59 | 自己資金 | 2020年１月 | 2022年３月 |
| 東洋インキハンガリー有限責任会社 | ハンガリー ペシュト |
色材・機能材 関連 |
本社工場 | 1,000 | 479 | 自己資金 | 2020年２月 | 2021年１月 |
| トーヨーケム㈱ | 滋賀県 守山市 |
ポリマー・ 塗加工関連 |
貼付型医薬品 工場移設 |
4,000 | － | 自己資金 | 2020年４月 | 2022年12月 |
| 東洋インキアメリカ 合同会社 |
アメリカ テキサス |
ポリマー・ 塗加工関連 |
粘接着剤製造 設備 |
800 | 7 | 自己資金 | 2020年６月 | 2021年５月 |
| 東洋ビジュアル ソリューションズ㈱ 守山製造所 |
滋賀県 守山市 |
色材・機能材 関連 |
カラーフィルター用材料研究開発設備及び建物 | 1,000 | － | 自己資金 | 2020年７月 | 2021年12月 |
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入を実施することで手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,621,744 | 60,621,744 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,621,744 | 60,621,744 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年４月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の取締役（社外取締役を除く） ７ 当社の執行役員 24 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ８ |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 125（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 25,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年４月28日～2030年４月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | 発行価格 1,668 (注) ２ 資本組入額 834 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ４ |
※ 新株予約権の発行時 (2020年４月27日) における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資 本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の 承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 60,621,744 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 凸版印刷㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 13,646 | 23.36 |
| サカタインクス㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 | 2,335 | 4.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,805 | 3.09 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,740 | 2.98 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 2.84 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 1,541 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,508 | 2.58 |
| 東洋インキグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,399 | 2.40 |
| 東洋インキ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 963 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 849 | 1.45 |
| 計 | ― | 27,451 | 46.99 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,206千株があります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。また、合併に伴い、東京都中央区晴海１－８－12へ住所変更しております。
４ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,073 | 1.77 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,107 | 1.83 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 195 | 0.32 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 108 | 0.18 |
| 計 | ― | 2,484 | 4.10 |
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,206,800 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 58,282,100 |
582,821
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 132,844 |
―
―
発行済株式総数
60,621,744
―
―
総株主の議決権
―
582,821
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－２－１ |
2,206,800 | ― | 2,206,800 | 3.64 |
| 計 | ― | 2,206,800 | ― | 2,206,800 | 3.64 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,691 | 67,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 90,173 | 80,766 | |||||||||
| 有価証券 | 29 | 52 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,535 | 30,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,319 | 1,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,654 | 18,741 | |||||||||
| その他 | 5,350 | 4,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △786 | △872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 199,969 | 202,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 99,260 | 99,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,319 | △64,066 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,940 | 35,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 151,688 | 152,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,921 | △130,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,767 | 21,399 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,798 | 24,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,925 | △21,952 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,873 | 2,930 | |||||||||
| 土地 | 30,669 | 30,569 | |||||||||
| リース資産 | 5,006 | 4,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962 | △1,093 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,043 | 3,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,282 | 5,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,577 | 99,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,202 | 3,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,071 | 50,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,964 | 8,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,333 | 2,663 | |||||||||
| その他 | 1,194 | 1,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,381 | 61,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,161 | 165,091 | |||||||||
| 資産合計 | 376,130 | 367,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 59,543 | 47,997 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,315 | 33,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,279 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 15,608 | 16,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,747 | 100,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,460 | 39,612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,584 | 5,899 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,348 | 2,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,885 | 1,927 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 1,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,490 | 50,938 | |||||||||
| 負債合計 | 149,237 | 151,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,500 | 32,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,627 | 146,643 | |||||||||
| 自己株式 | △4,969 | △4,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 205,891 | 205,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,273 | 6,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,843 | △5,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,118 | 2,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,548 | 3,002 | |||||||||
| 新株予約権 | 265 | 281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,187 | 7,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,892 | 216,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,130 | 367,641 |
0104020_honbun_0510047003207.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 139,376 | 123,290 | |||||||||
| 売上原価 | 109,062 | 95,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,313 | 27,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,458 | 3,270 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,915 | 5,645 | |||||||||
| 賞与 | 1,345 | 1,293 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,503 | 1,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 922 | 965 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,631 | 1,482 | |||||||||
| その他 | 9,424 | 7,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,202 | 21,838 | |||||||||
| 営業利益 | 6,111 | 5,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 567 | 765 | |||||||||
| その他 | 275 | 229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 939 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 322 | 270 | |||||||||
| 為替差損 | 117 | 938 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | 156 | |||||||||
| その他 | 246 | 365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 702 | 1,730 | |||||||||
| 経常利益 | 6,347 | 4,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 359 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 383 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 70 | 102 | |||||||||
| 操業停止費用 | - | ※1 361 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 2,688 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,765 | 486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,965 | 4,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,478 | 2,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,419 | △883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,058 | 1,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,906 | 2,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,770 | 2,646 |
0104035_honbun_0510047003207.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,906 | 2,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,671 | △7,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,254 | △3,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △52 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,936 | △10,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,030 | △7,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △974 | △7,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | △12 |
0104050_honbun_0510047003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,965 | 4,453 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,527 | 4,516 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △663 | △884 | |||||||||
| 支払利息 | 322 | 270 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | 156 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △22 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △359 | - | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 2,653 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,140 | 7,838 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,445 | △3,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,360 | △8,256 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 905 | |||||||||
| 小計 | 11,488 | 5,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 680 | 882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △314 | △285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,759 | △1,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,094 | 4,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △396 | △265 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 732 | 792 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,485 | △6,044 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 139 | 13 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △775 | - | |||||||||
| その他 | △63 | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,848 | △5,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,632 | 15,706 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 38 | 12,381 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △83 | △12,375 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △194 | △183 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,623 | △2,623 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △87 | △75 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,585 | 12,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △468 | △615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 191 | 11,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,958 | 53,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,149 | ※1 65,023 |
0104100_honbun_0510047003207.htm
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、感染リスクが解消しないまでも、新しい日常の中での経済活動再開に伴い景気は少しずつ回復していくと仮定し、 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りや判断を行っております。
しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては、見積りや判断に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 6,003千) |
657百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,643千) |
607百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,037千他) |
309百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,266千他) |
301百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 63,000千) |
228百万円 | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 63,000千) |
219百万円 | ||
| その他３社 | 363百万円 | その他３社 | 289百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 47百万円 | 従業員(住宅ローン) | 37百万円 | ||
| 計 | 1,607百万円 | 計 | 1,456百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||
| 受取手形割引高 | 13 | 百万円 | ― |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,549百万円 | ― |
| 支払手形 | 581百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業停止費用
前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年６月30日)
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 52,442百万円 | 67,305百万円 |
| 有価証券勘定 | 92百万円 | 52百万円 |
| 計 | 52,535百万円 | 67,357百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,382百万円 | △2,333百万円 |
| 投資事業有限責任組合への出資等 | △3百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 51,149百万円 | 65,023百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,627 | 45.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,627 | 45.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,628 | 45.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,628 | 45.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,493 | 32,583 | 33,063 | 37,614 | 136,755 | 2,620 | 139,376 | ― | 139,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,127 | 118 | 371 | 19 | 1,636 | 1,031 | 2,667 | △2,667 | ― |
| 計 | 34,620 | 32,701 | 33,434 | 37,633 | 138,391 | 3,652 | 142,044 | △2,667 | 139,376 |
| セグメント利益 | 1,949 | 2,789 | 1,148 | 37 | 5,925 | 193 | 6,119 | △8 | 6,111 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,556 | 29,800 | 32,605 | 30,800 | 120,763 | 2,527 | 123,290 | ― | 123,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,200 | 131 | 304 | 12 | 1,649 | 792 | 2,442 | △2,442 | ― |
| 計 | 28,757 | 29,931 | 32,910 | 30,813 | 122,412 | 3,319 | 125,732 | △2,442 | 123,290 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,291 | 2,449 | 1,916 | △246 | 5,410 | 143 | 5,554 | △4 | 5,549 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 47円44銭 | 45円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,770 | 2,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,770 | 2,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,391 | 58,407 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円36銭 | 45円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 104 | 113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
該当事項はありません。
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,628百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年９月１日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0510047003207.htm
該当事項はありません。
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