YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根　岸　孝　成
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　大　後　　忠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　大　後　　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00406-000 2020-08-12 E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 E00406-000 2019-04-01 2020-03-31 E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 E00406-000 2019-06-30 E00406-000 2020-03-31 E00406-000 2020-06-30 E00406-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E00406-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,856 | 92,528 | 406,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,723 | 17,710 | 58,478 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,628 | 11,419 | 39,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,790 | △9,686 | 29,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 394,309 | 398,823 | 412,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 618,543 | 609,163 | 627,871 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 53.87 | 71.27 | 248.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.0 | 59.5 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されています。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は92,528百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は11,046百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は17,710百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,419百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

国内における営業活動につきましては、全国的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けましたが、商品の安定供給に努め、感染拡大防止策を講じながら活動を継続しました。

宅配チャネルにおいては、一部地域でヤクルトレディのお届けを休止しましたが、お客さま、従事者それぞれへの感染拡大防止に配慮しつつ、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中心にお届けを継続しました。

店頭チャネルにおいては、試飲宣伝による「価値普及」活動を自粛するなどの影響がありましたが、お客さまの健康維持の備えとして乳酸菌に対する期待が高まり、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に需要が増加しました。

一方、事業所やレジャー施設、交通等のマーケットで営業自粛、休業および消費者の外出自粛の影響を受け、自動販売機の売上が減少しました。

商品別では、３月にリニューアルしたはっ酵乳「ジョア」について、「SixTONES（ストーンズ）」を起用したテレビCMなどを展開し、ブランドの活性化を図りました。また、１月に九州地区で先行発売した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」については、６月までに販売地区を中国、四国、近畿、北陸、東海地区に拡大しました。さらに、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについては、４月にリニューアルを実施し、ブランド活性化を図りました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、51,461百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,275万本となっています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は11,544百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

中国においては、湖南省衡陽市に衡陽支店、安徽省蕪湖市に蕪湖支店、広東省肇慶市に肇慶支店を設立し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始します。これにより、中国の販売拠点は49か所となります。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は25,807百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,230百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問を自粛していますが、医療関係者のニーズに合わせてWeb会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、Web会議等を通じた情報提供やセミナーの開催などによりシェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」の販路拡大に加え、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」の速やかな市場浸透を図る活動を推進し、売り上げの増大に努めました。そのほか、日本セルヴィエ社と日本におけるプロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水和物　リポソーム製剤）を６月に発売し、本剤の速やかな採用と市場浸透に向けた活動を推進しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響および昨年10月と本年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

一方、研究開発においては、ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は4,442百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部エステサロンにおけるサービス提供の自粛などの影響を受けましたが、従事者およびお客さまの安全を最優先とする感染防止策を講じたうえで営業活動を継続しました。

具体的には、６月から基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド育成策および薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」の春季販売促進策を展開し、商品の継続愛用促進および売り上げの増大に努めました。

一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、開幕延期や無観客試合での興行など影響を受けています。今後、安心して観戦していただける環境づくりをはじめ、ファンの皆さまの期待に応えられるよう対応を図っていきます。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,139百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高

には、消費税等は含まれていません。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は609,163百万円（前連結会計年度末比18,707百万円の減少）となりました。

純資産は398,823百万円（前連結会計年度末比13,259百万円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したためです。

また、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末から0.5％増）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,983百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	171,045,418	171,045,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	171,045,418	171,045,418	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	171,045,418	―	31,117	―	40,659

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
10,550,700
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,522,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,589,187	―
158,918,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
53,218
発行済株式総数	171,045,418	―	―
総株主の議決権	―	1,589,187	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		38株
相互保有株式	湘南ヤクルト販売株式会社	20株
	宇都宮ヤクルト販売株式会社	57株
	群馬ヤクルト販売株式会社	113株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	167株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	23株
	山陰ヤクルト販売株式会社	89株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋 １丁目１－19	10,550,700	0	10,550,700	6.17
(相互保有株式) 東京ヤクルト販売株式会社	東京都台東区台東 ２丁目19－９	44,000	0	44,000	0.03
(相互保有株式) 湘南ヤクルト販売株式会社	神奈川県藤沢市鵠沼神明 ３丁目１－１	222,800	0	222,800	0.13
(相互保有株式) 尾張ヤクルト販売株式会社	愛知県一宮市千秋町 町屋351	37,000	0	37,000	0.02
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	142,800	62,500	205,300	0.12
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	130,800	21,300	152,100	0.09
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	35,100	51,100	0.03
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市高津区 千年708	129,500	72,000	201,500	0.12
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市大泉町 １丁目１－10	250,000	0	250,000	0.15
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県出雲市斐川町 荘原3946	72,100	82,000	154,100	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
計	―	11,800,600	272,900	12,073,500	7.06

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、62,500株、21,300株、35,100株、72,000株および82,000株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

２  株式会社ヤクルト本社は2020年４月１日付で所在地を東京都港区海岸１丁目10番30号に変更しております。

３　尾張ヤクルト販売株式会社は2020年４月１日付で名古屋ヤクルト販売株式会社に吸収合併されております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								175,638	154,923
		受取手形及び売掛金								51,832	53,746
		商品及び製品								10,232	10,442
		仕掛品								2,165	2,211
		原材料及び貯蔵品								16,374	16,384
		その他								9,814	11,276
		貸倒引当金								△249	△206
		流動資産合計								265,806	248,777
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							86,081	83,898
			その他（純額）							117,914	114,901
			有形固定資産合計							203,996	198,799
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,121	2,050
			その他							2,328	2,219
			無形固定資産合計							4,450	4,270
		投資その他の資産
			投資有価証券							139,780	144,138
			その他							13,938	13,270
			貸倒引当金							△101	△92
			投資その他の資産合計							153,617	157,315
		固定資産合計								362,064	360,385
	資産合計									627,871	609,163

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,210	25,358
		短期借入金								27,272	27,272
		1年内返済予定の長期借入金								5,467	5,467
		未払法人税等								4,430	4,268
		賞与引当金								5,879	3,419
		その他								39,803	39,398
		流動負債合計								109,062	105,185
	固定負債
		長期借入金								70,683	69,316
		役員退職慰労引当金								359	337
		退職給付に係る負債								6,408	5,937
		資産除去債務								1,676	1,610
		その他								27,596	27,952
		固定負債合計								106,725	105,154
	負債合計									215,788	210,339
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,475	41,420
		利益剰余金								379,948	387,683
		自己株式								△54,933	△54,761
		株主資本合計								397,607	405,459
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,950	24,146
		為替換算調整勘定								△40,150	△60,360
		退職給付に係る調整累計額								△4,028	△3,896
		その他の包括利益累計額合計								△24,228	△40,109
	非支配株主持分									38,702	33,474
	純資産合計									412,082	398,823
負債純資産合計										627,871	609,163

 0104020_honbun_0856046503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										95,856	92,528
売上原価										39,334	37,300
売上総利益										56,522	55,228
販売費及び一般管理費										46,545	44,181
営業利益										9,976	11,046
営業外収益
	受取利息									1,310	1,243
	受取配当金									965	1,044
	持分法による投資利益									1,119	911
	為替差益									－	3,083
	その他									789	736
	営業外収益合計									4,184	7,019
営業外費用
	支払利息									207	195
	為替差損									119	－
	その他									110	160
	営業外費用合計									437	355
経常利益										13,723	17,710
特別利益
	固定資産売却益									20	25
	投資有価証券売却益									974	－
	その他									32	70
	特別利益合計									1,027	95
特別損失
	固定資産売却損									5	12
	固定資産除却損									204	31
	投資有価証券評価損									743	－
	新型コロナウイルス関連費									－	※ 648
	その他									1	4
	特別損失合計									955	697
税金等調整前四半期純利益										13,795	17,108
法人税等										3,964	3,905
四半期純利益										9,831	13,203
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,202	1,784
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,628	11,419

 0104035_honbun_0856046503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										9,831	13,203
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,868	4,213
	為替換算調整勘定									1,449	△27,112
	退職給付に係る調整額									110	128
	持分法適用会社に対する持分相当額									267	△119
	その他の包括利益合計									△4,041	△22,889
四半期包括利益										5,790	△9,686
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,464	△4,462
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,325	△5,224

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。　(追加情報)

四半期連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費を計上していますが、主な内容は、国内外の飲料および食品製造販売事業部門において、一部活動が制限された際の休業補償です。現在その制限は緩和されつつあり、概ね通常の生産・販売活動を維持しています。

現時点では、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス関連費

主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
減価償却費	5,370百万円	5,392百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	3,851	24.0	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	3,691	23.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	46,203	12,596	25,658	2,155
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,631	―	―	―
計	51,835	12,596	25,658	2,155
セグメント利益又は損失（△）	4,545	3,646	5,788	106

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,460	3,781	―	95,856
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	597	△6,229	―
計	5,460	4,379	△6,229	95,856
セグメント利益又は損失（△）	602	63	△4,776	9,976

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,571百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	44,849	11,544	25,807	2,230
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,611	―	―	―
計	51,461	11,544	25,807	2,230
セグメント利益又は損失（△）	6,004	2,901	6,250	276

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,442	3,653	―	92,528
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	486	△7,098	―
計	4,442	4,139	△7,098	92,528
セグメント利益又は損失（△）	223	82	△4,693	11,046

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,693百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,462百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	53円87銭	71円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,628	11,419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,628	11,419
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,190	160,221

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2020年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。　

(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………3,691百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………………23円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2020年６月８日

(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

 0201010_honbun_0856046503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。