TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200806180623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ITMember E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2020-06-30 E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 E00872-000 2019-06-30 E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 E00872-000 2019-04-01 2020-03-31 E00872-000 2020-08-12 E00872-000 2020-03-31 E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ITMember E00872-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:FibersProductsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806180623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第154期 第１四半期 連結累計期間	第155期 第１四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	214,621	179,113	853,746
経常利益	(百万円)	16,861	12,447	54,337
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	10,777	5,696	25,252
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,760	11,779	△1,436
純資産額	(百万円)	416,599	416,900	411,409
総資産額	(百万円)	1,002,586	1,004,937	1,004,223
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.18	29.68	131.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	53.14	28.05	124.43
自己資本比率	（％）	39.9	39.7	39.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200806180623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大影響により、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が減少し、販売量の減少を余儀なくされました。一方で、ヘルスケアやＩＴについては底堅い業績を確保しました。こうした状況の中、売上高は前年同期比で16.5％減の1,791億円となり、営業利益は同25.8％減の126億円となりました。経常利益は前年同期比26.2％減の124億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担率の上昇等もあり、同47.1％減の57億円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

◆マテリアル領域：自動車用途や航空機用途を中心にCOVID-19影響を大きく受け、各分野における販売量が減少。稼働・活動低下によるコスト削減で赤字幅を縮小

売上高は539億円と前年同期対比322億円の減収（37.4％減）、営業損失は14億円と前年同期対比70億円の減益となりました。

アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、光ファイバー用途は堅調に推移しましたが、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連用途をはじめとする多くの用途で販売量が減少しました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂は、中国での需要は回復してきましたが、他地域での需要が大きく減少しており、販売量が減少しました。原料価格の低下及び費用低減効果がありましたが、市況価格の低下の影響を受けました。

炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途等を中心に、ほぼすべての用途において、炭素繊維「テナックス」の販売量が減少しました。将来に向けた中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資は引き続き実施しています。

複合成形材料分野では、顧客である自動車メーカーの稼働が低下したこと等により、米国Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の生産や販売が減少しました。コスト面では労務費を中心に固定費の削減を実施し、業績悪化幅の縮小を図りました。当四半期の半ばからの自動車メーカーの稼働再開に伴い、稼働が徐々に回復しました。

◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療が堅調に推移

売上高は362億円と前年同期対比37億円の減収（9.2％減）、営業利益は87億円と前年同期対比18億円の減益（17.5％減）となりました。

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においては、COVID-19影響により入院検査数が減少しましたが、市場の拡大によりレンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。一方、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においては、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しました。

新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響による手術延期の影響を受け収益が減少しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は716億円と前年同期対比21億円の減収（2.9％減）、営業利益は51億円と前年同期対比41億円の増益（424.3％増）となりました。

COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料および自動車関連部材は苦戦しましたが、衛材用の原綿、不織布および感染予防に向けたヘルスケア関連製品の販売が伸長し、活動制限による販管費減も業績に寄与しました。また、インフラ補強材や水処理膜向けのポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は135億円と前年同期対比26億円の増収（24.1％増）、営業利益は20億円と前年同期対比７億円の増益（54.9％増）となりました。

COVID-19拡大の中、ＩＴサービス分野の売上高は前年同期並みを維持しました。一方、ネットビジネス分野の電子コミック配信サービスは、在宅時間の増加に伴い、電子で漫画を読む人が増え、需要が拡大し、好調に推移しました。

2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加や設備投資の実施による固定資産の増加がありましたが、運転資本の減少もあり、前期末対比７億円増加の10,049億円となりました。

負債は、主に買掛金の減少により、前期末対比48億円減少の5,880億円となりました。

純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比55億円増加の4,169億円となりました。

尚、当第１四半期末のＢＳ換算レートは、108円／米ドル、121円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末109円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,914億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、74億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806180623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	6,013,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,324,900	1,913,249	同上
単元未満株式	普通株式	615,607	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,913,249	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	6,013,200	－	6,013,200	3.04
計	－	6,013,200	－	6,013,200	3.04

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806180623

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,500	161,313
受取手形及び売掛金	167,194	149,133
有価証券	36,000	－
商品及び製品	96,935	107,159
仕掛品	11,735	11,416
原材料及び貯蔵品	34,429	34,520
その他	46,053	39,500
貸倒引当金	△523	△480
流動資産合計	505,323	502,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,037	64,727
機械装置及び運搬具（純額）	110,956	109,491
その他（純額）	120,089	125,846
有形固定資産合計	296,081	300,063
無形固定資産
のれん	23,813	22,348
その他	36,574	35,513
無形固定資産合計	60,387	57,861
投資その他の資産
投資有価証券	76,633	83,395
その他	67,402	62,761
貸倒引当金	△1,604	△1,703
投資その他の資産合計	142,432	144,453
固定資産合計	498,900	502,377
資産合計	1,004,223	1,004,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,068	72,705
短期借入金	98,372	106,110
1年内返済予定の長期借入金	34,268	14,563
未払法人税等	5,464	4,208
事業構造改善引当金	1,089	1,089
その他	68,379	61,148
流動負債合計	287,640	259,823
固定負債
社債	35,024	35,021
長期借入金	202,013	223,770
事業構造改善引当金	2,325	2,325
退職給付に係る負債	39,464	39,798
資産除去債務	2,228	2,230
その他	24,120	25,071
固定負債合計	305,174	328,214
負債合計	592,814	588,037
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,692	103,692
利益剰余金	247,055	246,995
自己株式	△13,131	△13,106
株主資本合計	409,449	409,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,403	16,355
繰延ヘッジ損益	△1,020	△533
為替換算調整勘定	△23,217	△22,483
退職給付に係る調整累計額	△3,452	△3,378
その他の包括利益累計額合計	△15,286	△10,039
新株予約権	772	801
非支配株主持分	16,475	16,724
純資産合計	411,409	416,900
負債純資産合計	1,004,223	1,004,937

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	214,621	179,113
売上原価	146,957	119,438
売上総利益	67,664	59,675
販売費及び一般管理費	50,706	47,087
営業利益	16,958	12,588
営業外収益
受取利息	256	204
受取配当金	564	462
持分法による投資利益	390	180
投資事業組合運用益	－	238
為替差益	1,477	－
雑収入	212	185
営業外収益合計	2,899	1,268
営業外費用
支払利息	899	764
為替差損	－	21
デリバティブ評価損	1,680	232
雑損失	417	393
営業外費用合計	2,996	1,409
経常利益	16,861	12,447
特別利益
固定資産売却益	21	37
投資有価証券売却益	3,704	15
その他	15	0
特別利益合計	3,740	53
特別損失
固定資産除売却損	159	200
投資有価証券評価損	－	863
減損損失	1,698	－
事業構造改善費用	※１ 3,411	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 249
その他	275	165
特別損失合計	5,542	1,478
税金等調整前四半期純利益	15,059	11,022
法人税等	4,000	4,801
四半期純利益	11,059	6,221
非支配株主に帰属する四半期純利益	282	525
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,777	5,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	11,059	6,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,900	4,221
繰延ヘッジ損益	△60	487
為替換算調整勘定	△7,093	1,104
退職給付に係る調整額	322	85
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	△339
その他の包括利益合計	△13,819	5,558
四半期包括利益	△2,760	11,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,727	10,944
非支配株主に係る四半期包括利益	△34	835

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）

新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当連結会計年度に販売量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。

現時点では、当連結会計年度の第２四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、当連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	388百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	433百万円
	(4,346,500千KRW)			(4,816,500千KRW)
その他2社	287百万円		その他2社	220百万円
(外貨建保証債務             1,575千EURほかを含む)			(外貨建保証債務             1,000千EURほかを含む)
計	674百万円		計	654百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
センチュリーテクノコア	379百万円		医療法人社団新洋和会	305百万円
その他9社	1,311  〃		その他9社	1,228  〃
従業員に対する保証	26  〃		従業員に対する保証	23  〃
計	1,715  〃		計	1,556  〃
合計（①＋②）	2,390百万円		合計（①＋②）	2,210百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	75百万円	39百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---	---
	（2020年３月31日）	（2020年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,485百万円	1,724百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
---	---	---
	至　2019年６月30日）	至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,132百万円	11,726百万円
のれんの償却額	1,356　〃	1,239　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	86,088	39,830	73,779	10,896	210,594	4,028	214,621
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,406	16	1,226	1,237	5,884	983	6,868
計	89,494	39,846	75,005	12,133	216,478	5,011	221,489
セグメント利益又は 損失（△）	5,584	10,522	972	1,310	18,388	△11	18,376

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	18,388 △11 △48 △1,371
四半期連結損益計算書の営業利益	16,958

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	53,884	36,160	71,633	13,522	175,199	3,914	179,113
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,313	－	752	1,292	4,357	785	5,141
計	56,197	36,160	72,385	14,815	179,556	4,699	184,254
セグメント利益又は 損失（△）	△1,408	8,680	5,095	2,029	14,396	△436	13,960

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	14,396 △436 75 △1,447
四半期連結損益計算書の営業利益	12,588

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。

これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	56円18銭	29円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,777	5,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,777	5,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,817	191,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円14銭	28円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	10,915	11,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第154期期末配当について2020年５月８日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額	5,758百万円
１株当たり期末配当額	30円00銭

 第１四半期報告書_20200806180623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。