Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807141529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	2020年度第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 E04236-000 2019-06-30 E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 E04236-000 2020-03-31 E04236-000 2019-04-01 2020-03-31 E04236-000 2020-08-12 E04236-000 2020-06-30 E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807141529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2019年度 第１四半期連結 累計期間	2020年度 第１四半期連結 累計期間	2019年度
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	283,147	251,471	1,155,404
経常利益	（百万円）	14,007	7,358	55,090
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,273	5,491	32,623
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,163	△15,544	2,612
純資産額	（百万円）	639,824	614,648	641,235
総資産額	（百万円）	2,082,641	2,036,451	2,098,717
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	102.63	45.92	272.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	99.16	45.13	263.55
自己資本比率	（％）	24.62	24.19	24.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200807141529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.11/US$円高の¥108.11/US$となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$186/MT下落し、US$255/MTとなりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,514億円、営業損益△51億円、経常損益73億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は54億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	2,831	2,514	△316 / △11.2%
営業損益	（億円）	68	△51	△119 /    － %
経常損益	（億円）	140	73	△66 / △47.5%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	122	54	△67 / △55.3%
為替レート	（３ヶ月平均）	¥111.22/US$	¥108.11/US$	△¥3.11/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$441/MT	US$255/MT	△US$186/MT

※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		672	576	△95 / △14.2%
24	4	△20 / △82.6%
エネルギー輸送事業		711	796	85 /   12.0%
60	84	23 /   39.1%
製品輸送事業		1,195	929	△266 / △22.3%
27	△33	△61 /    － %
	うち、コンテナ船事業	586	512	△73 / △12.6%
	17	59	41 /  234.3%
関連事業		302	238	△63 / △21.0%
36	26	△9 / △26.6%
その他		54	50	△3 /  △7.2%
8	6	△2 / △27.3%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズの当第１四半期の市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化などで低迷して６千ドル/日前後でスタートしましたが、５月下旬から中国の需要増加及び運賃先物の上昇による相乗効果で市況が急騰し、６月末には２万９千ドル台/日まで回復しました。パナマックスの当第１四半期の市況は、３月末の穀物貨の引き合い増による市況反発で７千ドル台/日でスタートしましたが、その後は新型コロナウイルスの影響による穀物以外の荷動きの鈍化により低迷。その後、５月下旬に南米穀物貨需要増と太平洋域内の石炭出荷の回復に牽引され徐々に回復し、６月末には１万１千ドル／日前後まで持ち直しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は当第１四半期において前年同期比では減益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、原油価格の下落により洋上備蓄の需要が高まったことで４月に歴史的高値を記録しました。その後、産油国の協調減産による需要減少に加え、在庫増によるスポット荷動きが停滞したことで、市況は急落しましたが、比較的良好な水準で推移しました。石油製品船市況は、原油船同様に洋上備蓄需要の高まりを受けた市況高騰の後、新型コロナウイルスの影響による経済停滞により緩やかに軟化する展開となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に努めた結果、前年同期比で損益が大幅に改善しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門では、FSRU１隻が従来契約完了後に引き続き短期契約に投入されましたが、前年同期比で減益となりました。FPSO事業では一部新型コロナウイルスの影響による稼働率低下の為減益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、新型コロナウイルスの流行による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、４月当初は荷動きの底が見えない中で弱含みとなりましたが、４月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第１四半期では黒字となりました。

＜自動車船＞

完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカー各社の大幅減産及び出荷遅延の影響を受け、前年同期比で大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でフェリーの旅客数が大幅に減少、荷動きについても軟調に推移しました。公共交通機関の社会的使命である運航維持を図るべく、船内換気や消毒の徹底などの感染症対策を講じ、マイカーでの乗船や個室利用など「密」を回避しやすいフェリーの特長を積極的にピーアールする取り組みを行っているものの、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期比では損益悪化となりました。

④ 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のためのクルーズ運航中止により前年同期比で大幅な減益となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は燃料油価格下落により減収となったものの、前年同期比では増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、２兆364億円となりました。これは主に船舶が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ356億円減少し、１兆4,218億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ265億円減少し、6,146億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント低下し、24.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～ 2020年６月30日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,041,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,968,200	1,189,682	同　上
単元未満株式	普通株式	618,711	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,628,611	－	－
総株主の議決権		－	1,189,682	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,031,500	－	1,031,500	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	300	－	300	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,041,700	－	1,041,700	0.86

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数

12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	283,147	251,471
売上原価	253,377	234,917
売上総利益	29,770	16,554
販売費及び一般管理費	22,916	21,681
営業利益又は営業損失（△）	6,854	△5,126
営業外収益
受取利息	2,120	1,575
受取配当金	2,637	2,975
持分法による投資利益	3,183	8,569
為替差益	3,542	3,516
その他営業外収益	353	323
営業外収益合計	11,836	16,960
営業外費用
支払利息	4,288	3,758
その他営業外費用	395	715
営業外費用合計	4,683	4,474
経常利益	14,007	7,358
特別利益
固定資産売却益	659	1,731
その他特別利益	1,960	1,784
特別利益合計	2,620	3,515
特別損失
固定資産売却損	28	37
投資有価証券評価損	874	538
その他特別損失	416	1,055
特別損失合計	1,319	1,630
税金等調整前四半期純利益	15,308	9,243
法人税等	1,559	2,246
四半期純利益	13,748	6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,474	1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,273	5,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	13,748	6,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,908	3,779
繰延ヘッジ損益	△8,164	△4,223
為替換算調整勘定	1,722	△3,969
退職給付に係る調整額	△315	△142
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,247	△17,985
その他の包括利益合計	△17,912	△22,541
四半期包括利益	△4,163	△15,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,883	△16,656
非支配株主に係る四半期包括利益	1,719	1,111

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,784	80,583
受取手形及び営業未収金	81,362	73,920
有価証券	500	500
たな卸資産	33,520	26,731
繰延及び前払費用	61,028	50,013
その他流動資産	52,950	54,494
貸倒引当金	△258	△277
流動資産合計	334,887	285,967
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	711,498	685,502
建物及び構築物（純額）	146,582	144,359
機械装置及び運搬具（純額）	29,205	28,750
器具及び備品（純額）	4,174	3,970
土地	241,162	240,940
建設仮勘定	66,363	83,275
その他有形固定資産（純額）	2,713	2,889
有形固定資産合計	1,201,698	1,189,689
無形固定資産	28,810	29,015
投資その他の資産
投資有価証券	346,890	347,106
長期貸付金	85,261	83,597
長期前払費用	8,490	8,739
退職給付に係る資産	16,121	16,161
繰延税金資産	3,228	2,655
その他長期資産	85,911	86,065
貸倒引当金	△12,584	△12,546
投資その他の資産合計	533,320	531,779
固定資産合計	1,763,829	1,750,484
資産合計	2,098,717	2,036,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	69,189	56,418
短期社債	36,766	17,800
短期借入金	180,351	238,767
コマーシャル・ペーパー	25,000	37,500
未払法人税等	5,336	2,603
前受金	34,348	22,767
賞与引当金	4,706	3,399
役員賞与引当金	179	11
契約損失引当金	17,644	16,739
環境対策引当金	622	－
その他流動負債	48,020	49,906
流動負債合計	422,164	445,914
固定負債
社債	181,000	163,200
長期借入金	655,117	607,842
リース債務	16,091	15,658
繰延税金負債	58,480	61,369
退職給付に係る負債	9,524	9,750
役員退職慰労引当金	1,565	1,426
特別修繕引当金	18,441	17,839
債務保証損失引当金	－	80
契約損失引当金	26,639	22,563
その他固定負債	68,457	76,158
固定負債合計	1,035,316	975,889
負債合計	1,457,481	1,421,803
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,007	45,125
利益剰余金	351,636	352,940
自己株式	△6,722	△6,724
株主資本合計	455,320	456,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,306	19,116
繰延ヘッジ損益	28,170	6,383
為替換算調整勘定	10,889	7,861
退職給付に係る調整累計額	2,648	2,506
その他の包括利益累計額合計	58,014	35,867
新株予約権	1,646	1,303
非支配株主持分	126,253	120,735
純資産合計	641,235	614,648
負債純資産合計	2,098,717	2,036,451

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,031百万円 (US$220,821千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,226百万円 (US$234,144千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	21,351　〃 (US$196,195千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	23,246　〃 (US$215,766千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	18,203　〃 (US$160,574千他)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	22,987　〃 (US$206,248千他)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,641　〃 (US$125,348千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,346　〃 (US$123,875千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,924　〃 (US$118,756千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,632　〃 (US$117,253千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,276　〃 (US$112,804千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,987　〃 (US$111,261千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	11,047　〃 (US$87,774千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,847　〃 (US$86,549千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,026　〃 (US$82,940千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,730　〃 (US$81,034千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,262　〃 (US$75,925千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,028　〃 (US$74,519千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,417　〃 (US$28,411千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	5,928　〃 (US$55,021千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,287　〃 (US$48,587千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,363　〃 (US$28,374千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,828　〃 (US$37,636千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,167　〃 (US$47,958千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,516　〃 (US$41,500千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,840　〃 (US$38,076千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,447　〃 (US$22,236千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,471　〃 (US$41,500千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,790　〃 (US$34,833千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,432　〃 (US$22,301千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,161　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,161　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,042　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,042　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,701　〃 (US$24,822千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,031　〃 (US$28,136千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,294　〃 (US$17,680千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,386　〃 (US$22,148千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,945　〃	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,242　〃 (US$17,456千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,114　〃 (US$10,240千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,823　〃
		DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,034　〃 (US$9,600千)
その他  23件	12,893　〃 (US$107,163千)	その他  24件	12,712　〃 (US$106,830千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	186,208百万円 (US$1,554,251千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	196,671百万円 (US$1,668,058千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,668,058千他の円貨額は179,729百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,288百万円	21,609百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	67,239	68,982	58,358	60,774	23,828	279,182	3,965	283,147	－	283,147
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,153	290	153	6,384	8,981	1,525	10,506	△10,506	－
計	67,239	71,135	58,648	60,927	30,212	288,163	5,490	293,654	△10,506	283,147
セグメント利益	2,426	6,040	1,780	1,018	3,665	14,931	854	15,785	△1,778	14,007

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,427百万円、管理会計調整額1,699百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	57,641	77,551	51,034	41,665	19,878	247,771	3,700	251,471	－	251,471
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	25	2,125	222	44	3,975	6,393	1,396	7,790	△7,790	－
計	57,666	79,677	51,257	41,710	23,853	254,165	5,096	259,262	△7,790	251,471
セグメント利益 又は損失（△）	422	8,400	5,954	△9,272	2,689	8,195	620	8,816	△1,457	7,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれております。

３．一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い当第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更したことに伴い、セグメント利益又は損失（△）の調整額が各セグメント利益の減少額と同額である644百万円増加しております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		102.63円	45.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	12,273	5,491
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	12,273	5,491
普通株式の期中平均株式数	（千株）	119,593	119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		99.16円	45.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	4,190	2,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	2016年７月29日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数140千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20200807141529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。