The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811104732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第174期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04286-000 2020-08-12 E04286-000 2020-06-30 E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 E04286-000 2019-06-30 E04286-000 2020-03-31 E04286-000 2019-04-01 2020-03-31 E04286-000 2019-03-31 E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811104732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第173期 第１四半期連結 累計期間	第174期 第１四半期連結 累計期間	第173期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	16,841	16,105	66,831
経常利益	（百万円）	1,176	1,079	4,174
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	785	836	2,816
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	711	1,312	1,983
純資産額	（百万円）	43,648	45,435	44,512
総資産額	（百万円）	97,302	98,397	98,994
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	51.67	55.00	185.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	45.2	44.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△308	399	6,403
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,219	422	△6,013
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△914	△1,284	△781
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,382	12,967	13,430

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200811104732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により輸出入が大きく減少したほか、国内においては緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。

緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に若干の持ち直しの動きがみられるものの、物流業界では消費材や生産材の荷動きは低調に推移し、自動車関連分野などの輸出入貨物も減少するなど、先行きは一段と不透明な状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇したものの、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、社会インフラとしての物流事業の継続に努めるとともに、費用の削減や業務の効率化により業績の確保に注力してまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働に加え、EC関連業務などが好調に推移したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があり、不動産事業は引き続き堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比７億３千５百万円（4.4％）減の161億５百万円となり、営業利益は、同９千万円（9.3％）減の８億８千４百万円、経常利益は、同９千７百万円（8.3％）減の10億７千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、同５千万円（6.4％）増の８億３千６百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、EC関連業務や高付加価値業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比２億９千８百万円（8.2％）増の39億２千１百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比７千９百万円（5.0％）減の15億１千８百万円となりました。

陸上運送業務は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、飲料や工業材料の輸配送業務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比10億７千１百万円（12.5％）減の75億５百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、緊急対応などで輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比６千７百万円（6.0％）増の11億９千２百万円となりました。

その他の物流業務は、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３千４百万円（7.1％）増の５億２千３百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比７億５千万円（4.9％）減の146億６千万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比５億７千万円（3.9％）減の140億９千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億８千万円（24.3％）減の５億６千２百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比１千８百万円（1.3％）増の14億８千１百万円となりました。営業費用は、LED化や緊急事態宣言の発令に伴う光熱動力費、修繕費などが減少し、前年同期比２千７百万円（3.8％）減の７億１千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比４千６百万円（6.4％）増の７億６千９百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、983億９千７百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ15億２千万円減少し、529億６千１百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億２千３百万円増加し、454億３千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、45.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で４億６千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、129億６千７百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により、３億９千９百万円の増加（前年同四半期比７億８百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことおよび投資有価証券の売却による収入により、４億２千２百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、12億８千４百万円の減少（前年同四半期比３億７千万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,600	151,936	－
単元未満株式	普通株式	11,247	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,936	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	12,900	－	12,900	0.08
計	－	12,900	－	12,900	0.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、12,993株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,002	11,540
受取手形及び取引先未収金	12,187	11,875
有価証券	3,500	3,000
その他	2,280	2,788
貸倒引当金	△9	△2
流動資産合計	29,961	29,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,902	32,486
土地	17,858	17,858
その他（純額）	1,883	1,909
有形固定資産合計	52,645	52,254
無形固定資産	1,679	1,603
投資その他の資産
投資有価証券	12,553	13,157
その他	2,143	2,171
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	14,655	15,288
固定資産合計	68,980	69,146
繰延資産	52	49
資産合計	98,994	98,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,148	4,734
短期借入金	5,634	10,650
未払法人税等	855	381
引当金	670	307
その他	3,875	4,337
流動負債合計	16,184	20,412
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	20,717	14,810
長期預り金	4,708	4,678
退職給付に係る負債	2,474	2,475
その他	397	585
固定負債合計	38,297	32,549
負債合計	54,482	52,961
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,700	5,795
利益剰余金	27,753	28,206
自己株式	△23	△23
株主資本合計	41,277	41,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,747	3,228
為替換算調整勘定	△450	△486
退職給付に係る調整累計額	△62	△49
その他の包括利益累計額合計	2,234	2,691
非支配株主持分	1,000	918
純資産合計	44,512	45,435
負債純資産合計	98,994	98,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	2,020	2,263
倉庫荷役料	1,602	1,658
荷捌料	2,811	2,743
陸上運送料	8,573	7,501
物流施設賃貸料	336	416
不動産賃貸料	1,434	1,449
その他	63	73
営業収益合計	16,841	16,105
営業原価
作業費	10,619	9,937
賃借料	922	910
人件費	892	922
減価償却費	654	736
その他	1,877	1,871
営業原価合計	14,966	14,378
営業総利益	1,875	1,726
販売費及び一般管理費	900	842
営業利益	974	884
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	212	215
持分法による投資利益	2	0
その他	37	25
営業外収益合計	265	254
営業外費用
支払利息	42	34
その他	20	25
営業外費用合計	62	59
経常利益	1,176	1,079
特別利益
投資有価証券売却益	－	170
特別利益合計	－	170
税金等調整前四半期純利益	1,176	1,250
法人税等	378	400
四半期純利益	797	849
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	785	836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	797	849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	481
為替換算調整勘定	△3	△9
退職給付に係る調整額	11	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△21
その他の包括利益合計	△86	462
四半期包括利益	711	1,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701	1,293
非支配株主に係る四半期包括利益	9	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,176	1,250
減価償却費	714	781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	1
受取利息及び受取配当金	△224	△229
支払利息	42	34
持分法による投資損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△166
固定資産売却損益（△は益）	△2	1
固定資産除却損	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	△867	310
仕入債務の増減額（△は減少）	△159	△412
その他	△620	△535
小計	83	1,029
利息及び配当金の受取額	238	250
利息の支払額	△48	△48
法人税等の支払額	△582	△831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△308	399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,524	△1,024
定期預金の払戻による収入	1,499	1,516
有形固定資産の取得による支出	△2,129	△234
有形固定資産の売却による収入	10	4
無形固定資産の取得による支出	△86	△49
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	15	212
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,219	422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	△13
長期借入れによる収入	－	700
長期借入金の返済による支出	△602	△1,577
配当金の支払額	△349	△380
非支配株主への配当金の支払額	△32	△3
リース債務の返済による支出	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△914	△1,284
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,444	△463
現金及び現金同等物の期首残高	13,826	13,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,382	※ 12,967

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
澁澤物流(上海)有限公司	32百万円	澁澤物流(上海)有限公司	46百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,454百万円	11,540百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,071	△1,573
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	4,000	3,000
現金及び現金同等物	10,382	12,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	349	23.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	15,407	1,434	16,841	－	16,841
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	29	33	(33)	－
計	15,411	1,463	16,875	(33)	16,841
セグメント利益	742	723	1,465	(491)	974

（注１）セグメント利益の調整額△491百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,656	1,449	16,105	－	16,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	32	36	(36)	－
計	14,660	1,481	16,142	(36)	16,105
セグメント利益	562	769	1,331	(447)	884

（注１）セグメント利益の調整額△447百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円67銭	55円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	785	836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	785	836
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811104732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。