Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03688-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-04-01 2020-06-30 E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03688-000 2020-08-12 E03688-000 2020-06-30 E03688-000 2019-06-30 E03688-000 2019-04-01 2019-06-30 E03688-000 2020-03-31 E03688-000 2019-04-01 2020-03-31 E03688-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200805142131
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第110期 第１四半期連結 累計期間 |
第111期 第１四半期連結 累計期間 |
第110期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 7,612 | 7,937 | 29,101 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,733 | 1,759 | 4,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,265 | 1,315 | 3,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18 | 261 | △11,571 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,785 | 125,945 | 126,687 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,953,155 | 9,732,369 | 9,814,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.65 | 14.33 | 38.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 2.35 | 1.29 | 1.29 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期報告書_20200805142131
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で個人消費や設備投資などの経済活動が急速に落ち込み、一部地域では新規感染者数が再び増加基調に転じるなど、極めて不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数増加を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しました。その後はFRBによる緊急資金供給策などが買い材料となり４月末には20,000円台を回復し、さらに欧米各国による経済活動再開への動きなどから、６月８日には当期間の最高値となる23,178円まで上昇しました。しかしながら、米国における感染第２波への懸念が高まると上昇は一服し、６月末は22,288円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、６月末には当期間のピークとなる１兆6,700億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末は当期間のピークとなる7,400億円台となりました。
（2021年3月期第１四半期決算）
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息および有価証券貸付料などが増収となったことから、7,937百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから4,512百万円（同9.6％増）となり、一般管理費は1,818百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,606百万円（同4.3％増）、同経常利益は1,759百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（同3.9％増）といずれも増益を確保しました。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は2,650百万円（前年同期比2.8％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で1,990億円と前年同期比27億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,952億円と前年同期比373億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,481百万円（同80.6％増）となりました。このうち、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引の増加などにより221百万円（同50.6％増）となりました。また、フェイル回避目的の借株需要などが増加した一般貸株部門（295百万円、同38.0％増）、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長した債券営業部門（2,836百万円、同98.9％増）についても好調を維持しました。一方、一般信用ファイナンス（15百万円、同4.2％減）および個人・一般事業法人向け（112百万円、同9.8％減）は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は1,005百万円（同34.5％減）となりました。前年同期に計上した外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が剥落しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は573百万円（同52.0％減）となりました。信託報酬は堅調に推移したものの、保有国債等の売却益等が大きく減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は227百万円(同0.8％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の資産合計額は、９兆7,323億円（前連結会計年度末比821億円減）、負債合計額は９兆6,064億円（同813億円減）、純資産合計額は1,259億円（同７億円減）といずれも減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて821億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付や、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて2,385億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,910億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,959億円、720億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,216億円減少しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および一般貸株取引にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて707億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,604億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（10億円）による減少があったものの、四半期純利益（13億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて３億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したほか、その他有価証券評価差額金も減少したことから、前連結会計年度末に比べて10億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 証券金融業 | 6,191 | 81.3 | 7,137 | 89.9 | 25,369 | 87.2 | ||
| 貸借取引業務 | 2,727 | 35.8 | 2,650 | 33.4 | 12,517 | 43.0 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 323 | 4.3 | 322 | 4.1 | 1,420 | 4.9 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 285 | 3.7 | 279 | 3.5 | 1,178 | 4.0 | ||
| 有価証券貸付料（品貸料） | 1,719 | 22.6 | 1,649 | 20.8 | 8,255 | 28.4 | ||
| 有価証券貸付料（貸株料） | 347 | 4.6 | 312 | 3.9 | 1,407 | 4.8 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 1,927 | 25.3 | 3,481 | 43.8 | 8,835 | 30.4 | ||
| 一般信用ファイナンス | 16 | 0.2 | 15 | 0.2 | 80 | 0.3 | ||
| 金融商品取引業者向け | 147 | 1.9 | 221 | 2.8 | 737 | 2.5 | ||
| 個人・一般事業法人向け | 124 | 1.6 | 112 | 1.4 | 494 | 1.7 | ||
| 一般貸株 | 214 | 2.8 | 295 | 3.7 | 1,015 | 3.5 | ||
| 債券営業 | 1,426 | 18.8 | 2,836 | 35.7 | 6,507 | 22.4 | ||
| その他 | 1,535 | 20.2 | 1,005 | 12.7 | 4,016 | 13.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,194 | 15.7 | 573 | 7.2 | 2,832 | 9.8 | ||
| 貸付金利息 | 11 | 0.2 | 13 | 0.2 | 50 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 192 | 2.5 | 232 | 2.9 | 784 | 2.7 | ||
| その他 | 990 | 13.0 | 326 | 4.1 | 1,997 | 6.9 | ||
| 不動産賃貸業 | 225 | 3.0 | 227 | 2.9 | 899 | 3.0 | ||
| 合計 | 7,612 | 100.0 | 7,937 | 100.0 | 29,101 | 100.0 |
(4) 当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）
| 前年同期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||||
| 貸借取引貸付金 | 2,018 | 1,990 | 2,199 | ||||
| 貸借取引貸付有価証券 | 3,325 | 2,952 | 3,339 | ||||
| セキュリティ・ファイナンス | 37,619 | 67,312 | 46,090 | ||||
| 一般信用ファイナンス | 90 | 75 | 104 | ||||
| 金融商品取引業者向け | 3,183 | 2,887 | 3,090 | ||||
| 個人・一般事業法人向け | 142 | 126 | 139 | ||||
| 一般貸株 | 687 | 640 | 608 | ||||
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) |
33,516 | 63,583 | 42,148 | ||||
| 信託銀行貸付金 | 4,648 | 4,731 | 4,738 |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日（約定日） | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2001年５月１日 | 0.60％ | 0.00％ | ― |
| 2002年５月７日 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年７月27日 | 0.74％（＋0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年９月22日 | 0.86％（＋0.12％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年３月15日 | 1.02％（＋0.16％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年４月５日 | 1.11％（＋0.09％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2009年１月29日 | 0.97％（△0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2010年11月22日 | 0.77％（△0.20％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2014年８月６日 | 0.64％（△0.13％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2016年３月９日 | 0.60％（△0.04％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2020年６月30日現在 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20200805142131
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日 ～2020年６月30日 |
― | 100,000 | ― | 10,000 | ― | 5,181 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,675,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,083,500 | 920,743 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 241,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 920,743 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が9,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数92個が含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式592,300株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式65株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10 |
7,675,500 | － | 7,675,500 | 7.67 |
| 計 | － | 7,675,500 | － | 7,675,500 | 7.67 |
（注）直前の基準日（2020年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2020年６月30日現在で7,675,805株となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200805142131
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,299,935 | 1,217,753 |
| コールローン | 75,000 | － |
| 有価証券 | 68,292 | 57,770 |
| 営業貸付金 | 687,679 | 926,181 |
| 買現先勘定 | 2,747,396 | 2,556,319 |
| 借入有価証券代り金 | 3,877,826 | 3,880,337 |
| その他 | 259,805 | 264,474 |
| 貸倒引当金 | △662 | △466 |
| 流動資産合計 | 9,015,273 | 8,902,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,799 | 5,752 |
| 無形固定資産 | 2,407 | 2,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 790,182 | 810,307 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 1 |
| 固定化営業債権 | 148 | 145 |
| その他 | 831 | 11,754 |
| 貸倒引当金 | △148 | △145 |
| 投資その他の資産合計 | 791,014 | 822,063 |
| 固定資産合計 | 799,221 | 829,999 |
| 資産合計 | 9,814,494 | 9,732,369 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,176,795 | 980,800 |
| 短期借入金 | 100,473 | 69,556 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 366,000 | 294,000 |
| 売現先勘定 | 3,923,414 | 3,801,751 |
| 貸付有価証券代り金 | 3,104,029 | 3,174,811 |
| 未払法人税等 | 662 | 207 |
| 賞与引当金 | 494 | 238 |
| 役員賞与引当金 | 120 | － |
| 信託勘定借 | 869,488 | 1,129,949 |
| その他 | 106,112 | 118,930 |
| 流動負債合計 | 9,648,590 | 9,571,244 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | 5,463 | 6,683 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員株式給付引当金 | 185 | 168 |
| 退職給付に係る負債 | 1,439 | 1,432 |
| 資産除去債務 | 53 | 53 |
| デリバティブ債務 | 28,385 | 23,152 |
| その他 | 615 | 615 |
| 固定負債合計 | 39,216 | 35,179 |
| 負債合計 | 9,687,807 | 9,606,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 11,325 | 11,325 |
| 利益剰余金 | 111,193 | 111,492 |
| 自己株式 | △4,865 | △4,854 |
| 株主資本合計 | 127,653 | 127,964 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,277 | 19,966 |
| 繰延ヘッジ損益 | △20,308 | △21,100 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,102 | △1,053 |
| その他の包括利益累計額合計 | △965 | △2,019 |
| 純資産合計 | 126,687 | 125,945 |
| 負債純資産合計 | 9,814,494 | 9,732,369 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 517 | 504 |
| 買現先利息 | 564 | 1,260 |
| 借入有価証券代り金利息 | 473 | 698 |
| 有価証券貸付料 | 2,999 | 3,404 |
| その他 | 3,057 | 2,069 |
| 営業収益合計 | 7,612 | 7,937 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 275 | 167 |
| 売現先利息 | 312 | 872 |
| 有価証券借入料 | 2,491 | 3,156 |
| その他 | 1,038 | 316 |
| 営業費用合計 | 4,118 | 4,512 |
| 営業総利益 | 3,493 | 3,425 |
| 一般管理費 | 1,953 | 1,818 |
| 営業利益 | 1,540 | 1,606 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 59 |
| 受取配当金 | 111 | 102 |
| 持分法による投資利益 | 19 | － |
| その他 | 8 | 8 |
| 営業外収益合計 | 198 | 171 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 11 |
| 投資事業組合運用損 | 4 | 5 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 | 18 |
| 経常利益 | 1,733 | 1,759 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 1,759 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 318 |
| 法人税等調整額 | 316 | 126 |
| 法人税等合計 | 468 | 444 |
| 四半期純利益 | 1,265 | 1,315 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,265 | 1,315 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,265 | 1,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,905 | △313 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,197 | △792 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 45 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △1,246 | △1,053 |
| 四半期包括利益 | 18 | 261 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18 | 261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第１四半期連結会計期間246百万円、564千株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 337百万円 | 337百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,026百万円 | 11円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 1,015百万円 | 11円 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,191 | 1,194 | 225 | 7,612 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1 | 16 | 95 | 112 |
| 計 | 6,193 | 1,210 | 320 | 7,725 |
| セグメント利益（経常利益） | 1,476 | 218 | 213 | 1,908 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,908 |
| セグメント間取引消去 | △193 |
| 持分法投資利益 | 19 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,733 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,137 | 573 | 227 | 7,937 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6 | 50 | 95 | 152 |
| 計 | 7,143 | 623 | 322 | 8,090 |
| セグメント利益（経常利益） | 2,439 | 419 | 205 | 3,064 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 3,064 |
| セグメント間取引消去 | △1,292 |
| 持分法投資損失 | △11 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,759 |
Ⅰ 前連結会計年度末（2020年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 4,978 | 百万円 | 12,176 | 百万円 | 7,198 | 百万円 |
| (2) 債券 | 784,792 | 〃 | 809,002 | 〃 | 24,209 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 492,117 | 〃 | 518,829 | 〃 | 26,712 | 〃 |
| ②社債 | 254,184 | 〃 | 253,617 | 〃 | △567 | 〃 |
| ③その他 | 38,490 | 〃 | 36,555 | 〃 | △1,935 | 〃 |
| (3) その他 | 15,621 | 〃 | 13,943 | 〃 | △1,678 | 〃 |
| 計 | 805,391 | 〃 | 835,121 | 〃 | 29,730 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 4,978 | 百万円 | 15,368 | 百万円 | 10,390 | 百万円 |
| (2) 債券 | 794,510 | 〃 | 814,600 | 〃 | 20,089 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 485,122 | 〃 | 506,795 | 〃 | 21,673 | 〃 |
| ②社債 | 270,920 | 〃 | 270,449 | 〃 | △470 | 〃 |
| ③その他 | 38,467 | 〃 | 37,354 | 〃 | △1,113 | 〃 |
| (3) その他 | 15,441 | 〃 | 14,860 | 〃 | △581 | 〃 |
| 計 | 814,930 | 〃 | 844,829 | 〃 | 29,898 | 〃 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,572百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,301百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2020年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 32,958 | 27 | 27 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 677 | △０ | △０ |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円65銭 | 14円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,265 | 1,315 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,265 | 1,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 92,669 | 91,732 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間645千株、当第１四半期連結累計期間581千株）。
該当事項はありません。
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 1,015百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年６月２日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第１四半期報告書_20200805142131
該当事項はありません。
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