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HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED

Quarterly Report Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第18期 第1四半期

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社博報堂DYホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05410 24330 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05410-000 2020-08-12 E05410-000 2019-04-01 2019-06-30 E05410-000 2019-04-01 2020-03-31 E05410-000 2020-04-01 2020-06-30 E05410-000 2019-06-30 E05410-000 2020-03-31 E05410-000 2020-06-30 E05410-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05410-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 332,973 | 261,023 | 1,466,249 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,882 | 1,542 | 58,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 2,576 | △3,070 | 44,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,182 | 8,440 | 12,335 |
| 純資産額 | (百万円) | 311,648 | 318,930 | 316,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 817,118 | 772,290 | 859,887 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 6.91 | △8.23 | 120.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.90 | - | 120.29 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.4 | 37.5 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,686 | △8,848 | 27,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,174 | △7,398 | 3,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,877 | 5,593 | △19,434 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 125,179 | 151,840 | 163,299 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年4月24日付でGROWWW Media Co., Ltd.を取得いたしました。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大にともない、個人消費や輸出を中心に内外需がともに縮小し、消費者や企業のマインドも雇用・所得環境の悪化や各種影響の長期化に対する懸念などから急激に冷え込んでおり、深刻なダメージを受けております。国内広告市場(注1)については、外出自粛等、行動抑制の影響もあり、5月度は前年同期比△30.9%と過去最大のマイナス幅となるなど、大きく前年を下回る厳しい滑り出しとなっております。

このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた結果、売上高は2,610億23百万円(前年同期比21.6%の減収)と大きく前年同期を下回りました。

当期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インターネットメディアについても4マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの前年同期実績を下回っております。メディア以外につきましても、前年を下回っております。

また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく下回っております。(注2)

売上総利益に関しても、646億50百万円(前年同期比10.8%減少)と前年同期より77億87百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加及び人員増による人件費の増加があったものの経常経費の抑制を進めた結果、同1.9%の減少と前年同期を下回っております。しかし売上総利益の減少分を補うには至らず、その結果、営業利益は3億98百万円(同94.3%減少)、経常利益は15億42百万円(同80.4%減少)と、いずれも大幅な減益となりました。

これに特別利益1億16百万円及び特別損失1億99百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は14億59百万円(同80.1%減少)と、大幅な減益となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額27億15百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益18億14百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億70百万円(前年同期は25億76百万円の純利益)と、最終損失計上となりました。

(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。

(注2) 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) 財政状態

当第1四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ875億97百万円減少し、7,722億90百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,076億58百万円、現金及び預金の減少116億98百万円、投資有価証券の増加154億88百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ903億79百万円減少し、4,533億59百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少876億15百万円、賞与引当金の減少199億46百万円、短期借入金の増加114億84百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億82百万円増加し、3,189億30百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加117億35百万円、非支配株主持分の増加22億91百万円、利益剰余金の減少86億68百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,518億40百万円となり、前年同期より266億61百万円の増加(前連結会計年度末より114億58百万円の減少)となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(14億59百万円)の計上、賞与引当金の減少(△200億24百万円)、売上債権の減少(1,078億74百万円)、仕入債務の減少(△877億34百万円)、法人税等の支払(△106億5百万円)等の結果、88億48百万円の支出(前年同期は136億86百万円の支出)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△45億45百万円)、有形固定資産の取得による支出(△9億9百万円)、無形固定資産の取得による支出(△15億73百万円)等があったため、73億98百万円の支出(前年同期は51億74百万円の支出)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(△50億80百万円)、短期借入金の純増減(113億57百万円)等があったため、55億93百万円の収入(前年同期は78億77百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
1,500,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 389,146,249 389,397,652 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数 100株
389,146,249 389,397,652

(注)発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(1,297百万円)を出資の

目的とする現物出資により発行したものです。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

 (百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

 2020年6月30日
389,146,249 10,491 154,030

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 15,905,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,215,600 3,732,156
単元未満株式 普通株式 25,649 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 389,146,249
総株主の議決権 3,732,156

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱博報堂DYホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 15,905,000 15,905,000 4.08
15,905,000 15,905,000 4.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,576 154,878
受取手形及び売掛金 357,101 249,443
有価証券 22,830 24,315
金銭債権信託受益権 4,979 4,910
たな卸資産 ※1 13,673 ※1 15,644
短期貸付金 609 686
その他 29,903 34,431
貸倒引当金 △594 △520
流動資産合計 595,080 483,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,469 34,289
減価償却累計額 △15,213 △15,766
建物及び構築物(純額) 18,255 18,523
土地 9,775 9,775
その他 16,667 16,701
減価償却累計額 △10,568 △10,921
その他(純額) 6,098 5,779
有形固定資産合計 34,129 34,078
無形固定資産
ソフトウエア 11,801 12,246
のれん 27,905 34,638
その他 12,676 13,853
無形固定資産合計 52,383 60,738
投資その他の資産
投資有価証券 137,260 152,749
長期貸付金 826 810
退職給付に係る資産 8,665 8,872
繰延税金資産 6,685 6,249
その他 26,928 27,048
貸倒引当金 △2,073 △2,046
投資その他の資産合計 178,294 193,683
固定資産合計 264,807 288,500
資産合計 859,887 772,290
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,309 204,694
短期借入金 3,978 15,462
1年内返済予定の長期借入金 320 1,269
未払費用 15,761 14,601
未払法人税等 12,973 7,993
賞与引当金 28,478 8,532
役員賞与引当金 507 177
債務保証損失引当金 50 50
事業整理損失引当金 246
その他 41,342 48,975
流動負債合計 395,721 302,002
固定負債
長期借入金 106,225 107,354
繰延税金負債 12,169 16,983
役員退職慰労引当金 436 405
退職給付に係る負債 18,240 17,664
事業整理損失引当金 246
その他 10,699 8,949
固定負債合計 148,017 151,357
負債合計 543,739 453,359
純資産の部
株主資本
資本金 10,491 10,491
資本剰余金 324 168
利益剰余金 261,698 253,029
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 261,142 252,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,900 45,635
繰延ヘッジ損益 13
為替換算調整勘定 △3,245 △5,937
退職給付に係る調整累計額 △2,607 △2,321
その他の包括利益累計額合計 28,060 37,376
新株予約権 218 219
非支配株主持分 26,726 29,018
純資産合計 316,147 318,930
負債純資産合計 859,887 772,290

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 332,973 261,023
売上原価 260,535 196,373
売上総利益 72,438 64,650
販売費及び一般管理費
給料及び手当 29,225 30,509
退職給付費用 1,218 1,368
賞与引当金繰入額 5,703 5,148
役員退職慰労引当金繰入額 17 28
のれん償却額 1,353 1,327
貸倒引当金繰入額 △45 △14
その他 28,010 25,883
販売費及び一般管理費合計 65,482 64,251
営業利益 6,955 398
営業外収益
受取利息 81 70
受取配当金 1,178 1,155
為替差益 45
投資事業組合運用益 7
その他 187 223
営業外収益合計 1,454 1,495
営業外費用
支払利息 117 104
為替差損 214
持分法による投資損失 145 177
投資事業組合運用損 0
その他 49 69
営業外費用合計 527 351
経常利益 7,882 1,542
特別利益
投資有価証券売却益 144 105
その他 2 10
特別利益合計 147 116
特別損失
減損損失 99
投資有価証券評価損 169 18
事務所移転費用 151 0
特別退職金 172 9
新型コロナウイルス感染症による損失 ※1 99
その他 88 72
特別損失合計 682 199
税金等調整前四半期純利益 7,347 1,459
法人税、住民税及び事業税 1,172 2,590
法人税等調整額 2,863 124
法人税等合計 4,035 2,715
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,312 △1,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 735 1,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,576 △3,070

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,312 △1,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,601 12,210
繰延ヘッジ損益 △29
為替換算調整勘定 444 △2,824
退職給付に係る調整額 27 285
持分法適用会社に対する持分相当額 0 54
その他の包括利益合計 △1,129 9,696
四半期包括利益 2,182 8,440
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,426 6,245
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,243 2,194

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,347 1,459
減価償却費 1,880 1,736
減損損失 99
のれん償却額 1,353 1,327
賞与引当金の増減額(△は減少) △21,626 △20,024
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △591 △330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 313 △445
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △75 △30
貸倒引当金の増減額(△は減少) △85 △84
受取利息及び受取配当金 △1,259 △1,226
支払利息 117 104
為替差損益(△は益) 173 △175
持分法による投資損益(△は益) 145 177
投資有価証券売却損益(△は益) △124 △105
投資有価証券評価損益(△は益) 169 18
売上債権の増減額(△は増加) 61,938 107,874
たな卸資産の増減額(△は増加) △328 △1,893
仕入債務の増減額(△は減少) △45,130 △87,734
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △506 97
その他 △103 △408
小計 3,707 336
利息及び配当金の受取額 1,504 1,489
利息の支払額 △81 △68
法人税等の支払額 △18,816 △10,605
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,686 △8,848
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △411 △143
定期預金の払戻による収入 1,101 191
有形固定資産の取得による支出 △1,164 △909
有形固定資産の売却による収入 0 19
無形固定資産の取得による支出 △1,382 △1,573
投資有価証券の取得による支出 △983 △408
投資有価証券の売却による収入 546 446
出資金の払込による支出 △8 △118
出資金の回収による収入 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 △4,545
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △309
子会社株式及び出資金の取得による支出 △233 △397
敷金の差入による支出 △748 △109
敷金の回収による収入 69 86
短期貸付金の増減額(△は増加) 22 △89
長期貸付けによる支出 △4 △50
長期貸付金の回収による収入 6 56
金銭債権信託受益権の増減額(△は増加) △2,009 78
その他 △21 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,174 △7,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,320 11,357
長期借入れによる収入 21 322
長期借入金の返済による支出 △232 △288
社債の発行による収入 250
社債の償還による支出 △225
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △83 △95
自己株式の取得による支出 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △767
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △42 △172
配当金の支払額 △5,143 △5,080
非支配株主への配当金の支払額 △559 △225
その他 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,877 5,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 △805
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,975 △11,458
現金及び現金同等物の期首残高 152,154 163,299
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 125,179 ※1 151,840

 0104100_honbun_0694846503207.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei

Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

    該当事項はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 1.(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

適切に区分することができませんので、一括して表示しております。  2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
従業員 51 百万円 48 百万円
合計 51 百万円 48 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
現金及び預金 127,381 百万円 154,878 百万円
有価証券 33,861 百万円 24,315 百万円
161,242 百万円 179,194 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △2,201 百万円 △3,038 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △33,861 百万円 △24,315 百万円
現金及び現金同等物 125,179 百万円 151,840 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,222 14.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,598 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  GROWWW Media Co., Ltd.

事業の内容     広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

GROWWW Media Co., Ltd.(以下「GROWWW Media社」といいます。)は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。

(3) 企業結合日

2020年4月24日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 取得した議決権比率

公開買付けにより取得した議決権比率 74.08%

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

公開買付けによる株式取得価額の総額(現金及び預金) 1,742百万台湾ドル(6,391百万円)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,332百万台湾ドル(8,306百万円)

当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
6円91銭 △8円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
2,576 △3,070
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
2,576 △3,070
普通株式の期中平均株式数 (千株) 373,049 373,241
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
△0
調整の主な内訳 (百万円)

関係会社の発行する潜在株式

(ストック・オプション)
△0

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0694846503207.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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