DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811091257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02840-000 2020-08-12 E02840-000 2020-06-30 E02840-000 2020-04-01 2020-06-30 E02840-000 2019-06-30 E02840-000 2019-04-01 2019-06-30 E02840-000 2020-03-31 E02840-000 2019-03-31 E02840-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811091257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	24,754	26,149	96,238
経常利益	（百万円）	2,056	3,320	6,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,382	2,258	4,211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,024	2,298	4,129
純資産額	（百万円）	70,312	70,651	71,032
総資産額	（百万円）	91,842	89,207	82,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.11	63.27	114.61
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	77.8	84.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△82	△3,593	8,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△115	△174	△538
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,134	3,903	△10,647
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	38,812	37,660	37,549

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811091257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の拡大により、2020年４月には政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や店舗の休業要請が行われました。それにより、消費への大きな影響を受けたほか、緊急事態宣言の解除後も、新しい生活様式が求められることで、これまでの消費動向と大きな変化が起こっております。

当社グループが身を置く流通業界におきましても、上記の消費動向の大きな変化により、先行き不透明な状況はより一層強まっており、これまで以上に厳しい経営環境となっております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の皆さまに寄り添える会社を目指し、さらなる企業価値の向上を図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,149百万円(前年同期比105.6％)、売上総利益8,369百万円(前年同期比115.2％)、販売費及び一般管理費5,080百万円(前年同期比96.7％)、営業利益3,289百万円(前年同期比163.3％)、経常利益3,320百万円(前年同期比161.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円(前年同期比163.3％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ15「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、在宅勤務・テレワーク需要の拡大に伴い、ＯＡチェアーの販売が好調に推移したほか、家の中の整理整頓のため、スチールラックやハンガーラックなどの収納関連の商品も販売が伸長しました。

家電関連では、室内の換気需要の高まりから、サーキュレーターの機能を有したＬＥＤ照明器具の「サーキュライト」が好調に推移したほか、ホットプレートやトースターなどの調理家電についても販売が伸長しました。

また、家で過ごす時間が増えたことにより、フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」や、食品関連でも、パンケーキミックス、製菓材料、菓子類などの販売も伸長しました。

アパレル・シューズ関連については、緊急事態宣言による休業要請により、得意先店舗が休業となった影響で売上が前年同期比で減少しましたが、休業要請の解除後は、ジョギングや自宅内での運動の需要の高まりを受け、スポーツウェアやランニングシューズの販売が好調に回復しております。

その結果、当セグメントの売上高は13,091百万円（前年同期比108.5％）、セグメント利益1,537百万円（前年同期比153.3％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

時計やブランドバッグなどの有名ブランド関連は、緊急事態宣言による得意先店舗の休業の影響や、その後も消費者の消費動向の変化により、販売は厳しい状況となりました。また、そのような状況下でも、ウェアラブル端末やスマートウォッチについては、健康意識のさらなる高まりにより、販売が好調に推移しております。

ギフト関連では、コロナ禍の状況のもと、一部の得意先では中元商戦のスタートの遅れによる影響が見られますが、得意先の営業再開や各地の賑わいの取り戻しに伴い、販売も回復傾向にあります。また、母の日ギフトについては、緊急事態宣言下の中、ネット通販や宅配ギフトを中心に、離れて暮らす家族への贈り物として、好調に推移しました。

スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、除菌関連の商品やマスクなどの衛生用品の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は11,945百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益1,662百万円（前年同期比152.0％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67,151百万円となり、前連結会計年度末（60,668百万円）に比べ6,482百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金110百万円、受取手形及び売掛金4,481百万円、電子記録債権255百万円、商品及び製品1,966百万円の増加及びその他338百万円の減少によるものであります。固定資産は22,056百万円となり、前連結会計年度末（22,129百万円）に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）81百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、89,207百万円となり、前連結会計年度末（82,798百万円）に比べ6,409百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,656百万円となり、前連結会計年度末（10,437百万円）に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、買掛金417百万円の増加及び未払法人税等58百万円、その他50百万円の減少によるものであります。固定負債は7,899百万円となり、前連結会計年度末（1,328百万円）に比べ6,570百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70,651百万円となり、前連結会計年度末（71,032百万円）に比べ381百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による2,258百万円の増加及び剰余金の配当908百万円、自己株式の取得1,771百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、77.8％（前連結会計年度は84.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は37,660百万円となり、前連結会計年度末より110百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は3,593百万円（前年同期は82百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,320百万円、仕入債務の増加額421百万円、その他流動資産の減少額156百万円、その他流動負債の増加額56百万円、減価償却費186百万円による増加及び売上債権の増加額4,739百万円、たな卸資産の増加額1,966百万円、法人税等の支払額996百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は174百万円（前年同期は115百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は3,903百万円（前年同期は1,134百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の収入6,600百万円による増加及び自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払いによる支出885百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

（多額な資金の借入に関する契約）

１．　当社は、2020年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

株式会社三井住友銀行

①資金使途　　　　　　自己株式購入資金

②借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行

③借入金額　　　　　　2,600百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月11日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月11日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

株式会社みずほ銀行

①資金使途　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　株式会社みずほ銀行

③借入金額　　　　　　2,000百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月11日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月11日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

２．　当社は、2020年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

三井住友信託銀行株式会社

①資金使途　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

③借入金額　　　　　　2,000百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月18日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月17日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,032,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,337,600	363,376	同上
単元未満株式	普通株式	5,836	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	363,376	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ドウシシャ	大阪市中央区 東心斎橋 １丁目５番５号	1,032,200	－	1,032,200	2.76
計	－	1,032,200	－	1,032,200	2.76

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,234,574株（議決権22,345個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、以下のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務執行役員 経営企画、人事企画担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	常務執行役員 経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員、 社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	小栁　伸成	2020年７月１日
常務執行役員 第７事業本部長兼 ブランド雑貨事業部長	常務執行役員 ブランド雑貨事業部長	渡辺　浩治	2020年７月１日
執行役員 第１事業本部長兼 イタリア事務所担当役員	執行役員 ブランドバッグ＆ビューティ 事業部長	米田　英司	2020年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,549	37,660
受取手形及び売掛金	12,809	17,291
電子記録債権	1,326	1,581
商品及び製品	7,825	9,791
短期貸付金	10	45
その他	1,152	814
貸倒引当金	△5	△33
流動資産合計	60,668	67,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,010	13,014
減価償却累計額	△4,746	△4,831
建物及び構築物（純額）	8,264	8,183
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	274	290
その他	3,042	3,068
減価償却累計額	△2,072	△2,136
その他（純額）	969	931
有形固定資産合計	18,894	18,790
無形固定資産	642	609
投資その他の資産
投資有価証券	1,225	1,320
長期貸付金	38	9
その他	1,380	1,348
貸倒引当金	△51	△21
投資その他の資産合計	2,592	2,657
固定資産合計	22,129	22,056
資産合計	82,798	89,207
負債の部
流動負債
買掛金	5,174	5,592
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払法人税等	1,134	1,076
役員賞与引当金	48	4
賞与引当金	48	4
その他	3,030	2,979
流動負債合計	10,437	10,656
固定負債
長期借入金	－	6,600
退職給付に係る負債	565	574
資産除去債務	9	9
環境対策引当金	0	－
その他	752	715
固定負債合計	1,328	7,899
負債合計	11,765	18,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	60,228	61,578
自己株式	△1,805	△3,576
株主資本合計	69,690	69,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	28
繰延ヘッジ損益	222	154
為替換算調整勘定	△24	△42
退職給付に係る調整累計額	△19	△14
その他の包括利益累計額合計	143	125
非支配株主持分	1,198	1,256
純資産合計	71,032	70,651
負債純資産合計	82,798	89,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	24,754	26,149
売上原価	17,488	17,779
売上総利益	7,265	8,369
販売費及び一般管理費	5,251	5,080
営業利益	2,014	3,289
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	14	14
為替差益	2	－
その他	29	29
営業外収益合計	48	44
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	1	3
為替差損	－	6
その他	4	2
営業外費用合計	6	13
経常利益	2,056	3,320
税金等調整前四半期純利益	2,056	3,320
法人税、住民税及び事業税	625	967
法人税等調整額	8	35
法人税等合計	634	1,002
四半期純利益	1,421	2,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,382	2,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,421	2,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119	63
繰延ヘッジ損益	△187	△59
為替換算調整勘定	△96	△27
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	△396	△18
四半期包括利益	1,024	2,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,031	2,240
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	57

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,056	3,320
減価償却費	171	186
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	16
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,189	△4,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,460	△1,966
仕入債務の増減額（△は減少）	1,665	421
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	△29
その他の流動資産の増減額（△は増加）	272	156
その他の流動負債の増減額（△は減少）	327	56
その他	13	7
小計	893	△2,676
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△946	△996
助成金の受取額	－	35
補償金の受取額	－	32
災害による損失の支払額	△45	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82	△3,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73	△50
無形固定資産の取得による支出	△3	△103
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
事業譲受による支出	△30	－
貸付けによる支出	△12	△6
貸付金の回収による収入	13	0
その他の支出	△4	△11
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	6,600
自己株式の取得による支出	△185	△1,771
リース債務の返済による支出	△37	△39
配当金の支払額	△911	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,134	3,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,383	110
現金及び現金同等物の期首残高	40,195	37,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,812	※ 37,660

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,867百万円	37,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	－
現金及び現金同等物	38,812	37,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	932	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	908	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,202,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,771百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,576百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	12,067	11,701	23,769	985	24,754	－	24,754
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,710	2,710	△2,710	－
計	12,067	11,701	23,769	3,696	27,465	△2,710	24,754
セグメント利益	1,002	1,093	2,096	147	2,243	△229	2,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△229百万円は、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91百万円及びその他調整額△127百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	13,091	11,945	25,036	1,112	26,149	－	26,149
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,444	2,444	△2,444	－
計	13,091	11,945	25,036	3,556	28,593	△2,444	26,149
セグメント利益	1,537	1,662	3,199	266	3,466	△177	3,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引の消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円及びその他調整額△117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円11銭	63円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,382	2,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,382	2,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,262	35,691

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811091257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。