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HOKKAIDO GAS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第175期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

  (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04511-000 2020-08-12 E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 E04511-000 2019-04-01 2020-03-31 E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 E04511-000 2019-06-30 E04511-000 2020-03-31 E04511-000 2020-06-30 E04511-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04511-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04511-000 2019-03-31 E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764946503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第1四半期

連結累計期間 | 第175期

第1四半期

連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自  2019年

    4月1日

至  2019年

    6月30日 | 自  2020年

    4月1日

至  2020年

    6月30日 | 自  2019年

    4月1日

至  2020年

    3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,261,971 | 26,351,375 | 126,375,477 |
| 経常利益 | (千円) | 2,511,856 | 2,169,266 | 5,194,716 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,960,438 | 1,577,725 | 3,954,582 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 2,159,279 | 1,690,113 | 4,330,545 |
| 純資産額 | (千円) | 48,675,709 | 51,663,822 | 50,411,863 |
| 総資産額 | (千円) | 152,806,845 | 145,739,216 | 150,345,184 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 111.33 | 89.60 | 224.58 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 111.09 | 89.37 | 224.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.6 | 34.1 | 32.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,239,923 | 6,610,832 | 15,405,803 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,638,907 | △2,081,627 | △15,213,721 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,283,120 | △3,573,501 | △353,048 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,582,128 | 2,492,731 | 1,537,027 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。

当第1四半期連結累計期間(2020年4月~6月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、6.8%減の26,351百万円となりました。

経常利益は、売上高の減少に加え、前第1四半期連結累計期間で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益147百万円の剥落や、有価証券評価損の計上等により、同13.6%減の2,169百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5%減の1,577百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①  ガス

ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高まり等により、前第1四半期連結累計期間に比べ12.0%増加となったものの、業務用につきましては、営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、同17.6%減少いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同6.9%減の117百万㎥となりました。売上高は、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、同10.9%減の14,162百万円となりました。

セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、ほぼ同水準の1,870百万円となりました。

②  電力

売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ0.3%増の6,536百万円となりました。

セグメント利益は、「北ガス札幌発電所」の稼働に伴う減価償却費の増加等により、同15.0%減の395百万円となりました。

③  エネルギー関連

売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ10.5%減の5,940百万円となりました。

セグメント利益は、減収に伴い同7.1%減の332百万円となりました。

④  その他

売上高は、自動車販売等の増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ17.1%増の458百万円となりました。

セグメント利益は、ITサービス事業の減益等により、同82.0%減の9百万円となりました。

財政状態につきましては、当第一四半期末における総資産は、減価償却費が新規投資額を上回ったことや、季節的変動要因による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し145,739百万円となりました。

負債は、借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ5,857百万円減少し94,075百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し51,663百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2%から34.1%となりました。

(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

2 消費税等については税抜方式を採用しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べて910百万円増加し2,492百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ5,370百万円増加し、6,610百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が3,557百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ7,856百万円減少し、3,573百万円の支出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,737,806 17,737,806 東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
17,737,806 17,737,806

(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2020年4月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 6名

当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※ 394(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 7,880(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1(注)3
新株予約権の行使期間※ 2022年5月16日~2037年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格  1,165円

資本組入額 582.5円(注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項※
(注)5

※ 新株予約権証券の発行時(2020年5月15日)における内容を記載しております。

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株である。

2 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)4に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)6に準じて決定する。

6 その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

  2020年6月30日
17,737,806 7,515,830 5,275,595

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 129,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

175,572

17,557,200

単元未満株式

普通株式

50,906

発行済株式総数

17,737,806

総株主の議決権

175,572

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

北海道瓦斯株式会社
札幌市東区北7条東2丁目1番1号 129,700 129,700 0.73
129,700 129,700 0.73

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 23,150,549 22,478,880
供給設備 39,358,693 39,495,780
業務設備 12,216,640 12,098,667
その他の設備 34,691,555 35,002,116
建設仮勘定 3,036,181 2,296,898
有形固定資産合計 112,453,619 111,372,343
無形固定資産
その他 2,559,058 2,362,158
無形固定資産合計 2,559,058 2,362,158
投資その他の資産
投資有価証券 5,501,451 5,593,727
退職給付に係る資産 1,003,973 1,002,913
繰延税金資産 1,905,599 1,898,371
その他 3,564,470 3,555,166
貸倒引当金 △23,340 △21,003
投資その他の資産合計 11,952,155 12,029,175
固定資産合計 126,964,833 125,763,677
流動資産
現金及び預金 1,537,027 2,492,731
受取手形及び売掛金 12,920,032 8,375,206
商品及び製品 290,553 270,968
仕掛品 1,171,138 1,496,948
原材料及び貯蔵品 5,310,552 5,894,068
その他 2,204,246 1,494,669
貸倒引当金 △53,199 △49,052
流動資産合計 23,380,350 19,975,538
資産合計 150,345,184 145,739,216
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 27,910,146 27,071,503
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,369,358 4,412,709
ガスホルダー修繕引当金 112,822 122,159
保安対策引当金 673,245 636,655
器具保証引当金 355,151 337,946
熱供給事業設備修繕引当金 213,984 216,419
その他 2,005,276 1,977,640
固定負債合計 80,194,413 79,329,461
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,443,853 4,320,106
支払手形及び買掛金 2,835,428 1,917,981
コマーシャル・ペーパー 1,000,000
その他 11,459,624 8,507,844
流動負債合計 19,738,906 14,745,932
負債合計 99,933,320 94,075,394
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,582 5,256,582
利益剰余金 33,980,192 35,117,710
自己株式 △173,136 △173,581
株主資本合計 46,579,468 47,716,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,922 1,832,088
土地再評価差額金 229,749 229,749
退職給付に係る調整累計額 △158,779 △140,327
その他の包括利益累計額合計 1,798,892 1,921,509
新株予約権 38,147 40,643
非支配株主持分 1,995,353 1,985,125
純資産合計 50,411,863 51,663,822
負債純資産合計 150,345,184 145,739,216

 0104020_honbun_0764946503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 28,261,971 26,351,375
売上原価 19,251,633 17,442,905
売上総利益 9,010,338 8,908,470
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 5,916,542 5,963,588
一般管理費 967,601 931,369
供給販売費及び一般管理費合計 6,884,143 6,894,958
営業利益 2,126,194 2,013,511
営業外収益
受取配当金 167,537 199,560
修繕引当金戻入益 147,532
その他 200,457 161,480
営業外収益合計 515,527 361,041
営業外費用
支払利息 88,569 84,144
出向社員費用 29,560 47,566
投資有価証券評価損 60,311
その他 11,736 13,263
営業外費用合計 129,865 205,286
経常利益 2,511,856 2,169,266
税金等調整前四半期純利益 2,511,856 2,169,266
法人税等 543,238 601,769
四半期純利益 1,968,617 1,567,497
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 8,178 △10,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,960,438 1,577,725

 0104035_honbun_0764946503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,968,617 1,567,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186,753 106,592
退職給付に係る調整額 3,621 18,451
持分法適用会社に対する持分相当額 287 △2,426
その他の包括利益合計 190,662 122,616
四半期包括利益 2,159,279 1,690,113
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,151,101 1,700,341
非支配株主に係る四半期包括利益 8,178 △10,227

 0104050_honbun_0764946503207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,511,856 2,169,266
減価償却費 2,936,673 3,271,319
投資有価証券評価損益(△は益) 60,311
保安対策引当金の増減額(△は減少) △13,444 △36,590
器具保証引当金の増減額(△は減少) △17,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,591 48,595
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,437 △6,484
受取利息及び受取配当金 △172,422 △203,823
支払利息 88,569 84,144
売上債権の増減額(△は増加) 4,293,927 4,723,596
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,939,637 △889,739
仕入債務の増減額(△は減少) △1,935,647 △2,304,367
未払消費税等の増減額(△は減少) △120,148 443,971
その他 △365,244 △166,889
小計 2,336,635 7,176,104
利息及び配当金の受取額 174,866 206,380
利息の支払額 △88,734 △100,426
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,182,844 △671,226
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,239,923 6,610,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,171,303 △1,970,503
有形固定資産の売却による収入 1,558 5,015
無形固定資産の取得による支出 △139,292 △62,904
長期前払費用の取得による支出 △97,827 △88,200
資産除去債務の履行による支出 △20,267
その他 △211,774 34,966
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,638,907 △2,081,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 145,858 △1,116,017
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 5,500,000 △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △908,875 △960,080
配当金の支払額 △396,204 △439,949
その他 △57,658 △57,454
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,283,120 △3,573,501
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △115,863 955,703
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,992 1,537,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,582,128 ※1 2,492,731

 0104100_honbun_0764946503207.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1) 保証債務

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その

金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
125 千円 100 千円

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。             

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

1  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び期末の売上

高及び営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第3四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特

性によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
現金及び預金 1,582,128 千円 2,492,731 千円
現金及び現金同等物 1,582,128 千円 2,492,731 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月30日

取締役会
普通株式 396,204 22.5 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金

2   基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

取締役会
普通株式 440,207 25.0 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金

2   基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス 電力 エネルギー

関連
売上高
外部顧客への売上高 15,264,826 6,494,509 6,241,266 28,000,602 261,369 28,261,971 28,261,971
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
623,405 22,309 392,373 1,038,089 130,124 1,168,214 △1,168,214
15,888,232 6,516,819 6,633,640 29,038,691 391,494 29,430,185 △1,168,214 28,261,971
セグメント利益 1,870,396 465,485 357,637 2,693,520 51,909 2,745,429 △619,234 2,126,194

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△619,234千円には、セグメント間取引消去22,048千円、持分法による投資損益△22,442千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△618,840千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス 電力 エネルギー

関連
売上高
外部顧客への売上高 13,913,703 6,512,383 5,602,392 26,028,480 322,895 26,351,375 26,351,375
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
248,950 24,575 337,733 611,260 135,613 746,873 △746,873
14,162,654 6,536,959 5,940,126 26,639,741 458,508 27,098,249 △746,873 26,351,375
セグメント利益 1,870,065 395,625 332,231 2,597,922 9,341 2,607,264 △593,752 2,013,511

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△593,752千円には、セグメント間取引消去51,226千円、持分法による投資損益△35,865千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△609,113千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 111.33円 89.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,960,438 1,577,725
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,960,438 1,577,725
普通株式の期中平均株式数(株) 17,609,052 17,608,126
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 111.09円 89.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 37,888 45,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2020年5月28日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 440,207千円
②  1株当たりの金額 25.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月3日

 0201010_honbun_0764946503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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