SRS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200805105536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　重里　政彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　田中　正裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　田中　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03090-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2020-08-12 E03090-000 2020-06-30 E03090-000 2020-04-01 2020-06-30 E03090-000 2019-06-30 E03090-000 2019-04-01 2019-06-30 E03090-000 2020-03-31 E03090-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805105536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　平成31年 　　４月１日 至　令和元年 　　６月30日	自　令和２年 　　４月１日 至　令和２年 　　６月30日	自　平成31年 　　４月１日 至　令和２年 　　３月31日
売上高	（百万円）	10,908	8,306	44,643
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	143	△2,491	246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	41	△2,436	△2,486
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△26	△2,425	△2,566
純資産額	（百万円）	14,052	10,376	12,802
総資産額	（百万円）	28,178	32,690	32,921
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.26	△70.31	△74.37
自己資本比率	（％）	49.38	31.28	38.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805105536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

	令和２年３月期第１四半期			令和３年３月期第１四半期
実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	10,908	418	4.0%	8,306	△2,601	△23.8%
営業利益	33	82	－	△2,566	△2,599	－
経常利益	143	190	－	△2,491	△2,635	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	41	118	－	△2,436	△2,477	－

当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。利益面では、減収による影響と、緊急事態宣言下でテイクアウト半額キャンペーン等を実施したことによる粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果となりました。

このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、小中学校等の休校措置に対応した食事支援やテイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施いたしました。またキャッシュアウトを最小限に抑えるべく、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力し、企業価値向上に努めました。

新型コロナウイルス感染症対策としては、早期にグループ横断の新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や各自治体から発表される方針や業界団体が作成するガイドラインに合わせたグループ対応方針を策定し、お客様と従業員の感染防止策をグループ全店で推進し衛生管理の徹底に努めました。

（その他の施策について）

「和食さと」業態におきましては、コロナ禍におけるテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品を対象とした特別キャンペーンを継続して実施すると共に、デリバリーの対象店舗を拡大するなどの取り組みを行いました。また、緊急事態宣言解除後は、イートイン売り上げの早期回復を目指し、お客様と従業員の安全に最大限配慮しながら、期間限定のキャンペーンとして、人気のしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」、すき焼き食べ放題「さとすき」がお得になる「父の日特別キャンペーン」や、「ひつまむし」などのうなぎを使った和膳を200円引きで提供する「夏の和膳 特別割引キャンペーン」等を実施いたしました。

「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、小中学校等の休校措置に対応した育児支援として、テイクアウト商品の特別価格での販売や、ＳＮＳを利用した「天丼いいとこドリ」キャンペーンを実施したほか、約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」を愛知県名古屋市にオープンいたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、宇和海から届いたしまあじや、八本木樽醤油を使った特製タレで焼き上げた宮崎県産うなぎなどを販売したほか、脂がのった宇和島鯛を楽しめるお得なキャンペーンを期間限定で実施いたしました。また、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、ウェブサイトを用いたテイクアウトの実験販売を開始いたしました。

「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウトやデリバリーの販売を開始したほか、新たな顧客層の獲得を目指してLINEを用いた販促を開始するなど、これまでとは異なる販売販促施策による集客の強化に取り組む一方、当社グループ入りしたことによる食材や備品消耗品類の購買シナジー創出に向けた取り組みを実施いたしました。

「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に500円ランチの販売を開始したほか、売れ筋商品である「ジャンボとんかつ定食」の値下げ販売や、期間限定で「特盛牛焼肉定食」や「牛サーロイン定食」のキャンペーンを実施したほか、テイクアウト商品の拡充を行い、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。

「かつや」業態では、デリバリーの対象店舗を拡大し、かつやの既存メニューを使ったお持ち帰りアレンジメニューやデカ盛りが特徴の「全力飯」キャンペーンが話題になったほか、八種の薬味を用いた「塩だれマグロかつ丼」や、たっぷり玉ねぎの旨味が特徴の「牛バラ焼きチキンカツ丼」等を期間限定で販売いたしました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32,690百万円（前連結会計年度末比230百万円の減少）となりました。

流動資産は、11,667百万円（前連結会計年度末比206百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少764百万円、流動資産その他の増加632百万円などであります。

固定資産は、20,818百万円（前連結会計年度末比17百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加108百万円、差入保証金の減少40百万円、のれんの減少40百万円、無形固定資産その他の減少37百万円などであります。

流動負債は、7,502百万円（前連結会計年度末比389百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少431百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加378百万円、未払法人税等の減少212百万円などであります。

固定負債は、14,811百万円（前連結会計年度末比2,583百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加2,880百万円、社債の減少277百万円などであります。

純資産は、10,376百万円（前連結会計年度末比2,425百万円の減少）となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

（単位：店舗数）

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当第１四半期 連結会計期間末
和食さと	204（－）	－（－）	－（－）	204（－）
家族亭※	80（９）	１（－）	１（－）	80（９）
得得※	79（63）	－（－）	１（１）	78（62）
にぎり長次郎※	68（－）	－（－）	－（－）	68（－）
めしや　宮本むなし	55（４）	－（－）	－（－）	55（４）
天丼・天ぷら本舗　さん天	43（１）	１（－）	－（－）	44（１）
かつや	38（14）	１（－）	－（－）	39（14）
ひまわり※	13（－）	－（－）	２（－）	11（－）
宅配寿司業態	11（４）	－（－）	－（－）	11（４）
サンローリーFC事業※	32（－）	－（－）	４（－）	28（－）
その他	26（－）	－（－）	４（－）	22（－）
国内合計	649（95）	３（－）	12（１）	640（94）
海外店舗	16（９）	－（－）	－（－）	16（９）
国内外合計	665（104）	３（－）	12（１）	656（103）

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。

※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。

※ 「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。

また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。

当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)

当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。

以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。

飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。

具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。

ア　安全・安心へのこだわり

当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ　環境問題への取組み

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。

ウ　地域・社会への貢献

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ　働きやすい職場環境の整備

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。

今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805105536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日 現在発行数（株） （令和２年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,770,184	34,770,184	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	34,770,184	34,770,184	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	―	34,770,184	―	8,532,856	―	5,586,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,766,600	347,666	－
単元未満株式	普通株式	3,284	－	－
発行済株式総数		34,770,184	－	－
総株主の議決権		－	347,666	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） SRSホールディングス株式会社	大阪市中央区安土町２－３－13大阪国際ビルディング30階	300	－	300	0.00
計	―	300	－	300	0.00

（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。

２．役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式119,000株（0.34％）は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,877,696	8,112,969
売掛金	1,191,318	1,107,303
商品	45,509	46,260
原材料及び貯蔵品	949,574	955,347
1年内回収予定の長期貸付金	76,968	78,322
その他	737,651	1,370,182
貸倒引当金	△5,168	△2,934
流動資産合計	11,873,552	11,667,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,154,669	4,193,487
土地	4,270,075	4,270,075
その他（純額）	2,696,715	2,662,781
有形固定資産合計	11,121,461	11,126,344
無形固定資産
のれん	1,821,892	1,781,662
その他	839,449	801,623
無形固定資産合計	2,661,342	2,583,286
投資その他の資産
投資有価証券	486,482	510,121
長期貸付金	854,008	834,792
差入保証金	4,738,731	4,697,732
繰延税金資産	629,398	738,004
その他	360,816	343,816
貸倒引当金	△15,454	△15,255
投資その他の資産合計	7,053,982	7,109,211
固定資産合計	20,836,785	20,818,841
繰延資産	210,909	204,239
資産合計	32,921,247	32,690,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,503,966	1,333,618
1年内償還予定の社債	1,095,000	1,095,000
1年内返済予定の長期借入金	771,323	1,149,963
未払金	2,308,386	2,542,903
未払法人税等	252,740	40,237
賞与引当金	402,702	214,693
その他	1,557,406	1,125,994
流動負債合計	7,891,526	7,502,410
固定負債
社債	7,050,000	6,772,500
長期借入金	1,847,386	4,727,668
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
繰延税金負債	168,273	173,711
役員退職慰労引当金	47,893	27,753
役員株式給付引当金	850	3,390
退職給付に係る負債	189,725	189,036
資産除去債務	1,272,015	1,295,708
その他	1,568,567	1,538,728
固定負債合計	12,227,660	14,811,444
負債合計	20,119,186	22,313,854
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	6,391,352	6,391,352
利益剰余金	△1,322,741	△3,758,961
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	13,481,457	11,045,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,925	104,006
繰延ヘッジ損益	32,731	28,361
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	11,070	10,487
その他の包括利益累計額合計	△833,578	△819,450
非支配株主持分	154,182	150,890
純資産合計	12,802,060	10,376,677
負債純資産合計	32,921,247	32,690,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,908,152	8,306,870
売上原価	3,775,191	3,231,882
売上総利益	7,132,961	5,074,987
販売費及び一般管理費	7,099,939	※２ 7,641,119
営業利益又は営業損失（△）	33,021	△2,566,132
営業外収益
受取利息	2,898	5,724
受取配当金	125,215	5,875
受取家賃	17,721	37,615
為替差益	1,327	256
助成金収入	－	※１ 11,000
雇用調整助成金	－	※２ 61,894
雑収入	19,968	20,529
営業外収益合計	167,132	142,895
営業外費用
支払利息	25,527	28,900
不動産賃貸費用	14,350	20,271
雑損失	16,712	19,249
営業外費用合計	56,590	68,421
経常利益又は経常損失（△）	143,563	△2,491,658
特別利益
固定資産売却益	3,999	200
投資有価証券売却益	186	－
特別利益合計	4,186	200
特別損失
固定資産除却損	9,653	1,445
減損損失	5,230	2,613
賃貸借契約解約損	18,600	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 34,908
特別損失合計	33,484	38,966
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	114,264	△2,530,425
法人税、住民税及び事業税	119,416	14,886
法人税等調整額	△48,082	△105,800
法人税等合計	71,333	△90,913
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,931	△2,439,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,162	△3,291
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,768	△2,436,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,931	△2,439,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,352	19,080
繰延ヘッジ損益	△28,810	△4,369
為替換算調整勘定	203	△582
その他の包括利益合計	△68,959	14,127
四半期包括利益	△26,028	△2,425,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,191	△2,422,091
非支配株主に係る四半期包括利益	1,162	△3,291

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　雇用調整助成金

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額515,496千円のうち453,601千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過見込額61,894千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額は、株式会社家族亭の取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定されたのれんの金額をもとに算出しています。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	376,600千円	402,767千円
のれんの償却額	43,015千円	40,229千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	１円26銭	△70円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	41,768	△2,436,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	41,768	△2,436,219
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,737	34,650,841

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 119,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805105536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。