Quarterly Report • Aug 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20200811140309
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2020-08-12 E35470-000 2020-06-30 E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 E35470-000 2020-03-31 E35470-000 2019-04-01 2020-03-31 E35470-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200811140309
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,799,435 | 24,800,629 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △13,795 | 1,175,533 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） | △73,953 | 765,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,032 | 763,436 |
| 純資産額 | （千円） | 6,059,214 | 6,225,878 |
| 総資産額 | （千円） | 10,579,070 | 11,011,641 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △12.18 | 146.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 138.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 56.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第28期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社から構成されております。
第１四半期報告書_20200811140309
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ432,571千円減少し10,579,070千円（前期末比3.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少530,344千円、売上高の減少による売上債権の減少432,460千円、株式会社サザンプランの株式取得によるのれんの計上318,917千円及び棚卸資産の増加75,132千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ265,907千円減少し4,519,855千円（前期末比5.6％減）となりました。これは主に、設備費用の支払い等によるその他に含まれる未払金の減少161,081千円、法人税の支払い等による未払法人税等の減少162,961千円及び人件費の増加による未払費用の増加127,301千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,663千円減少し6,059,214千円（前期末比2.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失73,953千円及び配当金の支払い121,170千円に伴う利益剰余金の減少195,123千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加14,190千円及び資本剰余金の増加14,190千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、製造業を中心に各業種における悪影響が継続し内外需ともに低調に推移いたしました。国内の経済活動の先行きにつきましては、引き続き不透明な状況となっております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、2020年４月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にて、日本政府よりリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速によって、デジタル・ニューディールを重点的に進める方針が示されました。新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、このことは大きな底支え策になると見込んでおります。しかし、電子部品・デバイス関連分野においては、世界的な経済活動の停滞の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは従業員の安全を第一とし、在宅勤務の推奨や、手洗い、うがい及びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組むと同時に、積極的な営業活動を推進し、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,799,435千円、営業損失は61,845千円、経常損失は13,795千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,953千円となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の停滞の影響を受けたことにより、全体としての受注は低調に推移いたしました。しかし、修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は4,075,546千円となり、セグメント損失は64,738千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は70.3％となりました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は879,026千円となり、セグメント利益は44,198千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は15.1％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、市場の低迷などにより受注が低調に推移いたしました。その結果、売上高は832,687千円となり、セグメント利益は17,608千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.4％となりました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は56,153千円となり、セグメント損失は20,814千円となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となりました。
新規事業の開発につきましては、今後の課題となっております。
| セグメント | 売上高 | |
| --- | --- | --- |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 千円 4,075,546 |
|
| コンストラクションサポート事業 | 879,026 | |
| ＥＭＳ事業 | 832,687 | |
| その他（注）２ | 56,153 | |
| 調整額（注）３ | △43,977 | |
| 計 | 5,799,435 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は954千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式会社サザンプランの株式取得）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第１四半期報告書_20200811140309
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,166,000 | 6,271,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,166,000 | 6,271,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） |
107,500 | 6,166,000 | 14,190 | 112,190 | 14,190 | 140,041 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,165,600 | 61,656 | － |
| 単元未満株式 | 400 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,166,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,656 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811140309
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,535,590 | 4,005,245 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,381,270 | 3,223,422 |
| 電子記録債権 | 918,440 | 643,827 |
| 商品及び製品 | 91,681 | 150,962 |
| 仕掛品 | 43,665 | 31,673 |
| 原材料及び貯蔵品 | 142,050 | 169,894 |
| その他 | 487,161 | 540,643 |
| 貸倒引当金 | △26,400 | △23,100 |
| 流動資産合計 | 9,573,460 | 8,742,568 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 834,443 | 839,499 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 318,917 |
| その他 | 94,078 | 91,876 |
| 無形固定資産合計 | 94,078 | 410,793 |
| 投資その他の資産 | 509,658 | 586,209 |
| 固定資産合計 | 1,438,181 | 1,836,501 |
| 資産合計 | 11,011,641 | 10,579,070 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 265,343 | 252,987 |
| 電子記録債務 | 148,148 | 155,478 |
| 短期借入金 | 328,560 | 328,560 |
| 未払法人税等 | 252,722 | 89,761 |
| 賞与引当金 | 91,081 | 128,012 |
| 未払費用 | 1,505,279 | 1,632,580 |
| その他 | 1,123,646 | 853,097 |
| 流動負債合計 | 3,714,783 | 3,440,477 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 98,000 | 98,000 |
| 長期借入金 | 514,360 | 507,220 |
| 退職給付に係る負債 | 255,657 | 271,214 |
| その他 | 202,961 | 202,943 |
| 固定負債合計 | 1,070,979 | 1,079,377 |
| 負債合計 | 4,785,763 | 4,519,855 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98,000 | 112,190 |
| 資本剰余金 | 801,610 | 815,800 |
| 利益剰余金 | 5,329,411 | 5,134,288 |
| 株主資本合計 | 6,229,022 | 6,062,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,143 | △3,064 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,143 | △3,064 |
| 純資産合計 | 6,225,878 | 6,059,214 |
| 負債純資産合計 | 11,011,641 | 10,579,070 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 5,799,435 |
| 売上原価 | 5,115,253 |
| 売上総利益 | 684,181 |
| 販売費及び一般管理費 | 746,027 |
| 営業損失（△） | △61,845 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 107 |
| 受取配当金 | 358 |
| 助成金収入 | 43,831 |
| その他 | 5,857 |
| 営業外収益合計 | 50,155 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 627 |
| 持分法による投資損失 | 320 |
| 売上割引 | 495 |
| その他 | 660 |
| 営業外費用合計 | 2,105 |
| 経常損失（△） | △13,795 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13,795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,675 |
| 法人税等調整額 | △11,517 |
| 法人税等合計 | 60,157 |
| 四半期純損失（△） | △73,953 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,953 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △73,953 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △79 |
| その他の包括利益合計 | △79 |
| 四半期包括利益 | △74,032 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,032 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
退職一時金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間より退職一時金制度を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は10,756千円増加しております。売上原価は10,205千円、販売費及び一般管理費は550千円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 26,112千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 121,170 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が107,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,190千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が112,190千円、資本剰余金が815,800千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,075,546 | 879,026 | 832,687 | 5,787,260 | 12,175 | 5,799,435 | － | 5,799,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 43,977 | 43,977 | △43,977 | － |
| 計 | 4,075,546 | 879,026 | 832,687 | 5,787,260 | 56,153 | 5,843,413 | △43,977 | 5,799,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | △64,738 | 44,198 | 17,608 | △2,931 | △20,814 | △23,745 | △38,100 | △61,845 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、306,855千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては318,917千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サザンプラン
事業の内容 ：中古ビジネスホンなどのＯＡ機器の買い取り、修理・磨き上げの上で売却する仕組みを構築
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サザンプランは2012年の創業以来、ビジネスホンを中心に「仕入」「メンテ」「流通」の高収益事業モデルを確立し、独自の「再生技術」（清掃、磨き、塗装）を武器に、業績を伸ばしております。
本件により、当社がこれまで培った修理サービス事業等と株式会社サザンプランの持つ「再生技術」との連携、並びに「流通」のノウハウを活かしての電子部品の販売力強化により、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年６月23日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 550,000千円 |
| 取得原価 | 550,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 38,100千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,917千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純損失 | △12円18銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △73,953 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △73,953 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,072,951 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | － |
| （うち新株予約権（株）） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811140309
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.