RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811173937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2020-08-12 E02699-000 2020-06-30 E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 E02699-000 2019-06-30 E02699-000 2019-04-01 2019-06-30 E02699-000 2020-03-31 E02699-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200811173937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	1,911,671	2,855,858	10,275,701
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△189,383	△37,521	54,641
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△217,303	△76,882	41,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△222,852	△84,748	56,450
純資産額	（千円）	3,895,108	4,044,303	4,174,411
総資産額	（千円）	5,977,838	8,461,916	7,500,420
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△14.37	△5.08	2.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	47.8	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200811173937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響を受け、渡航規制や自粛要請などが行われ、国内外経済や金融資本市場の変動の懸念から、景気の先行きの見えない厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は28億５千５百万円（前年同期比49.4%増）となりました。損益面では、営業損失は３千６百万円（前年同期は１億８千８百万円の営業損失）、経常損失は３千７百万円（前年同期は１億８千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千６百万円（前年同期は２億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、総務省向けシステムが減少し、売上高は８億４千２百万円（前年同期比4.8%減）、営業損失は５千３百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、長距離無線LANの増加で、売上高は１億５千４百万円（前年同期比15.0%増）、営業損失は６千３百万円（前年同期は９千１百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は18億５千８百万円（前年同期比108.3%増）、営業利益は７千９百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。

セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は76億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加しました。これは主に、商品及び製品３千６百万円減少しましたが、現金及び預金２億６千５百万円、受取手形及び売掛金が４億９千７百万円、前渡金３億１千万円増加したことによります。固定資産は７億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少しました。これは主にのれんの償却７百万円、長期繰延税金資産２千２百万円の減少によります。

この結果、総資産は、84億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千１百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は41億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円増加しました。これは主に、未払法人税等２千２百万円、未払消費税、未払費用等を含むその他が１億３千３百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金１億３千７百万円、短期借入金６億３千３百万円、前受金４億８千１百万円増加したことによります。固定負債は２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債２百万円の減少によります。

この結果、負債合計は、44億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は40億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失７千６百万円と配当金の支払４千５百万円によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811173937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,108,600	151,086	同上
単元未満株式	普通株式	11,121	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,086	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	395,000	－	395,000	2.54
計	－	395,000	－	395,000	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811173937

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,156,529	3,422,200
受取手形及び売掛金	2,647,755	3,145,703
商品及び製品	175,304	139,250
前渡金	602,331	912,445
その他	97,430	60,162
貸倒引当金	△2,671	△2,989
流動資産合計	6,676,679	7,676,773
固定資産
有形固定資産	405,494	405,394
無形固定資産
のれん	74,910	67,871
その他	14,236	12,705
無形固定資産合計	89,147	80,577
投資その他の資産
投資有価証券	31,619	31,622
繰延税金資産	58,343	35,588
その他	239,135	231,961
投資その他の資産合計	329,098	299,171
固定資産合計	823,740	785,143
資産合計	7,500,420	8,461,916
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,018,663	1,155,922
短期借入金	571,000	1,204,000
未払法人税等	48,001	25,889
前受金	999,670	1,481,586
その他	385,526	251,780
流動負債合計	3,022,862	4,119,178
固定負債
退職給付に係る負債	219,408	216,895
役員退職慰労引当金	45,416	46,129
その他	38,320	35,409
固定負債合計	303,146	298,434
負債合計	3,326,008	4,417,612
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	295,258	173,017
自己株式	△112,279	△112,279
株主資本合計	4,224,939	4,102,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△80	△77
繰延ヘッジ損益	5,567	4,694
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△55,930	△62,717
退職給付に係る調整累計額	11,528	11,320
その他の包括利益累計額合計	△50,528	△58,394
純資産合計	4,174,411	4,044,303
負債純資産合計	7,500,420	8,461,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,911,671	2,855,858
売上原価	1,556,953	2,389,395
売上総利益	354,718	466,463
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	262,305	246,714
退職給付費用	8,551	7,480
役員退職慰労引当金繰入額	712	712
その他	271,796	248,535
販売費及び一般管理費合計	543,365	503,443
営業損失（△）	△188,647	△36,980
営業外収益
受取利息	96	6
受取配当金	180	6
受取賃貸料	547	637
補助金収入	－	1,534
為替差益	－	617
その他	1,048	337
営業外収益合計	1,872	3,138
営業外費用
支払利息	－	2,224
支払手数料	1,393	1,421
為替差損	1,214	－
その他	0	33
営業外費用合計	2,608	3,679
経常損失（△）	△189,383	△37,521
税金等調整前四半期純損失（△）	△189,383	△37,521
法人税、住民税及び事業税	2,708	16,414
法人税等調整額	25,212	22,947
法人税等合計	27,920	39,361
四半期純損失（△）	△217,303	△76,882
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△217,303	△76,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△217,303	△76,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	2
繰延ヘッジ損益	△1,011	△872
為替換算調整勘定	△4,650	△6,787
退職給付に係る調整額	143	△208
その他の包括利益合計	△5,548	△7,865
四半期包括利益	△222,852	△84,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△222,852	△84,748
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	11,853千円 7,039	9,909千円 7,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	884,672	134,678	892,321	1,911,671	－	1,911,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	408	2,734	－	3,143	△3,143	－
計	885,080	137,412	892,321	1,914,815	△3,143	1,911,671
セグメント損失（△）	△73,910	△91,555	△23,181	△188,647	－	△188,647

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	842,051	154,818	1,858,989	2,855,858	－	2,855,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	5,201	－	5,420	△5,420	－
計	842,269	160,019	1,858,989	2,861,278	△5,420	2,855,858
セグメント利益又は損失（△）	△53,443	△63,237	79,699	△36,980	－	△36,980

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	14円37銭	5円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	217,303	76,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	217,303	76,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811173937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。