GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811085913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03367-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2020-08-12 E03367-000 2020-06-30 E03367-000 2020-04-01 2020-06-30 E03367-000 2019-06-30 E03367-000 2019-04-01 2019-06-30 E03367-000 2020-03-31 E03367-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811085913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	63,918	82,860	305,057
経常利益	（百万円）	2,802	3,641	10,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,505	2,392	3,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,482	2,404	3,809
純資産額	（百万円）	75,355	76,716	75,016
総資産額	（百万円）	133,536	155,001	144,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.29	56.44	89.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.23	56.34	89.03
自己資本比率	（％）	56.2	49.3	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2020年４月１日付で、株式会社ゲオは株式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞれ商号変更を行っております。 

 第１四半期報告書_20200811085913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績(2020年４月１日～2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者増加を踏まえて国から緊急事態宣言が出され、また感染拡大防止のための休業要請・外出自粛要請も出されるという、経済活動に停滞ムードが漂うものでありました。

当社グループにおきましても、緊急事態宣言を受け対象地域内店舗での休業、その他の地域での一時休業、営業時間の短縮を行い、営業を継続した店舗におきましてもマスク着用、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行いました。

このような環境のもと当社グループの売上高は、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材が休業、営業時間短縮、外出自粛の影響を受け減少いたしましたが、巣ごもり需要としての映像レンタルの一時的な需要の高まり及びNintendo Switch用ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」の大ヒットによる新品商材の伸長にに加え、メディア系リユース商材も堅調に推移したことから増加いたしました。また、販売管理費につきましても営業時間の短縮等により抑制され、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。

実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高82,860百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益3,557百万円（前年同期比36.7％増）、経常利益は3,641百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,392百万円（前年同期比59.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,726	(△2)	98	(+1)	109	(△4)	1,933	(△5)
		メディア系店舗	1,045	(△8)	98	(+1)	56	(△4)	1,199	(△11)
		ゲオモバイル（単独店舗）	23	(△2)					23	(△2)
		リユース系店舗	620	(+2)			53	(0)	673	(+2)
		OKURA TOKYO	9	(+2)					9	(+2)
		ウェアハウス	12	(△1)					12	(△1)
		オフプライス・ストア	6	(+1)					6	(+1)
		その他	34	(+2)					34	(+2)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は100,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,725百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,709百万円、商品が2,385百万円減少した一方、現金及び預金が15,766百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が519百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、155,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,298百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は39,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,710百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は38,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,888百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,843百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、78,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,598百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は76,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,392百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標と当第１四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2020年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2020年３月期 （実績）	2021年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	63,918	82,860	305,057	300,000
営業利益	（百万円）	2,602	3,557	10,022	6,000
経常利益	（百万円）	2,802	3,641	10,765	6,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,505	2,392	3,844	3,200
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.29	56.44	89.18	75.47
		2020年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2020年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	4.1	4.3	3.3	5.0

売上高営業利益率につきましては、リユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高が伸び売上高総利益率は低下したものの、販売管理費の増加も抑制できたことから、前第１四半期連結累計期間の4.1％から4.3％と若干改善いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811085913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,929,488	43,929,488	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,929,488	43,929,488	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	43,929,488	－	8,969	－	2,577

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,530,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,391,900	423,919	－
単元未満株式	普通株式	7,088	－	－
発行済株式総数		43,929,488	－	－
総株主の議決権		－	423,919	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	1,530,500	－	1,530,500	3.48
計	－	1,530,500	－	1,530,500	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811085913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,598	48,365
受取手形及び売掛金	10,080	7,371
商品	38,186	35,801
その他	8,901	8,953
貸倒引当金	△108	△106
流動資産合計	89,658	100,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,647	13,916
その他（純額）	15,884	15,365
有形固定資産合計	29,532	29,282
無形固定資産	1,885	1,887
投資その他の資産
敷金及び保証金	16,490	16,599
その他	8,090	7,814
貸倒引当金	△955	△965
投資その他の資産合計	23,626	23,448
固定資産合計	55,044	54,617
資産合計	144,702	155,001
負債の部
流動負債
買掛金	11,039	11,314
短期借入金	5,000	11,000
1年内返済予定の長期借入金	3,737	4,050
その他	14,456	13,578
流動負債合計	34,233	39,943
固定負債
長期借入金	25,956	28,800
資産除去債務	6,505	6,553
その他	2,991	2,987
固定負債合計	35,453	38,341
負債合計	69,686	78,284
純資産の部
株主資本
資本金	8,969	8,969
資本剰余金	3,382	3,382
利益剰余金	64,218	65,890
自己株式	△1,999	△1,999
株主資本合計	74,569	76,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	116
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	△0	7
その他の包括利益累計額合計	108	120
新株予約権	338	354
純資産合計	75,016	76,716
負債純資産合計	144,702	155,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	63,918	82,860
売上原価	34,189	49,630
売上総利益	29,728	33,230
販売費及び一般管理費	27,126	29,673
営業利益	2,602	3,557
営業外収益
不動産賃貸料	173	203
その他	197	185
営業外収益合計	370	388
営業外費用
支払利息	36	41
不動産賃貸費用	78	158
その他	55	104
営業外費用合計	170	304
経常利益	2,802	3,641
特別損失
減損損失	39	24
特別損失合計	39	24
税金等調整前四半期純利益	2,762	3,616
法人税、住民税及び事業税	836	1,052
法人税等調整額	421	171
法人税等合計	1,257	1,223
四半期純利益	1,505	2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,505	2,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,505	2,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	3
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△9	8
その他の包括利益合計	△23	12
四半期包括利益	1,482	2,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,482	2,404

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度の第２四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。

一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトにいわゆる「巣ごもり」需要が生じており、しばらくこの傾向が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。

これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,081百万円	1,270百万円
レンタル用資産減価償却費	1,484	1,304
のれんの償却額	-	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	17	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	17	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	34円29銭	56円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,505	2,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,505	2,392
普通株式の期中平均株式数（株）	43,888,760	42,398,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円23銭	56円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	84,877	69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811085913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。