YAMAX Corp.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811110024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01212-000 2020-08-12 E01212-000 2020-06-30 E01212-000 2020-04-01 2020-06-30 E01212-000 2019-06-30 E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 E01212-000 2020-03-31 E01212-000 2019-04-01 2020-03-31 E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811110024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,451,972	4,108,552	16,269,735
経常利益	（千円）	39,155	147,945	441,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,743	101,167	226,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,592	120,377	189,920
純資産額	（千円）	4,469,339	4,713,084	4,653,667
総資産額	（千円）	12,921,714	13,367,364	13,260,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.81	20.57	46.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	35.3	35.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200811110024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの感染拡大防止策による消費の大幅な減少により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きにつきましては、不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。

このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の133億６千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億２千４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円、商品及び製品が２億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加の86億５千４百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億５千１百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億３千８百万円、賞与引当金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加の47億１千３百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億１百万円となったことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億８百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期比344.0％増）、経常利益は１億４千７百万円（前年同四半期比277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期比439.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ、穏やかな動きとなっております。また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まっているものの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。

このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。

この結果、売上高は32億４千３百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は２億４千３百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。

このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。

この結果、売上高は７億７千２百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は９千３百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。

この結果、売上高は９千２百万円（前年同四半期比52.7％増）、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半期は３千５百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億１千２百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200811110024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

（注）2020年５月25日開催の当社取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

これにより、株式分割の効力発生日（2020年７月１日）をもって、発行可能株式総数は18,400,000株増加し、23,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,158,000	5,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,158,000	5,790,000	－	－

（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,158,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）2020年５月25日開催の当社取締役会の決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	144,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,013,200	10,132	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,158,000	－	－
総株主の議決権		－	10,132	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	144,100	－	144,100	12.44
計	－	144,100	－	144,100	12.44

（注）１．株式給付信託が保有する当社株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811110024

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,356,978	832,113
受取手形及び売掛金	3,207,540	3,598,567
商品及び製品	1,793,696	2,023,197
未成工事支出金	32,152	81,110
原材料及び貯蔵品	262,031	252,203
その他	172,294	126,294
貸倒引当金	△1,564	△1,570
流動資産合計	6,823,128	6,911,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,042,908	1,036,756
土地	3,478,545	3,478,545
その他（純額）	1,127,974	1,121,610
有形固定資産合計	5,649,428	5,636,913
無形固定資産	140,676	138,003
投資その他の資産
投資有価証券	204,030	224,146
その他	505,962	518,639
貸倒引当金	△62,546	△62,255
投資その他の資産合計	647,445	680,530
固定資産合計	6,437,550	6,455,447
資産合計	13,260,678	13,367,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,318,805	4,457,497
短期借入金	1,520,032	1,508,179
未払法人税等	145,688	84,121
賞与引当金	118,771	227,833
役員賞与引当金	9,900	9,900
その他	631,369	671,459
流動負債合計	6,744,566	6,958,990
固定負債
長期借入金	1,049,672	898,600
役員株式給付引当金	11,154	14,872
退職給付に係る負債	473,486	464,893
その他	328,132	316,923
固定負債合計	1,862,444	1,695,288
負債合計	8,607,011	8,654,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,500,312	2,540,652
自己株式	△271,871	△272,008
株主資本合計	4,699,849	4,740,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,596	59,865
退職給付に係る調整累計額	△90,777	△86,706
その他の包括利益累計額合計	△46,181	△26,841
非支配株主持分	－	△126
純資産合計	4,653,667	4,713,084
負債純資産合計	13,260,678	13,367,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,451,972	4,108,552
売上原価	2,669,726	3,216,354
売上総利益	782,245	892,198
販売費及び一般管理費	749,486	746,740
営業利益	32,758	145,457
営業外収益
受取利息	56	39
受取配当金	3,697	3,023
受取賃貸料	6,131	5,937
貸倒引当金戻入額	784	326
その他	5,353	829
営業外収益合計	16,024	10,157
営業外費用
支払利息	6,295	4,610
手形売却損	1,143	1,132
その他	2,187	1,927
営業外費用合計	9,627	7,669
経常利益	39,155	147,945
税金等調整前四半期純利益	39,155	147,945
法人税、住民税及び事業税	32,413	74,820
法人税等調整額	△12,000	△27,911
法人税等合計	20,412	46,908
四半期純利益	18,743	101,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△130
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,743	101,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	18,743	101,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,508	15,268
退職給付に係る調整額	3,356	4,071
その他の包括利益合計	△13,151	19,340
四半期包括利益	5,592	120,377
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△130
親会社株主に係る四半期包括利益	5,592	120,508

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	1,383,216千円	1,069,889千円
受取手形裏書譲渡高	－	4,799

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	82,490千円	83,823千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	59,028	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,563,483	827,942	3,391,426	60,545	3,451,972	－	3,451,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	620	952	－	952	△952	－
計	2,563,814	828,563	3,392,378	60,545	3,452,924	△952	3,451,972
セグメント利益又は損失（△）	194,469	70,901	265,370	△35,244	230,125	△197,367	32,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△197,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243,153	772,965	4,016,118	92,433	4,108,552	－	4,108,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	790	790	－	790	△790	－
計	3,243,153	773,755	4,016,909	92,433	4,109,343	△790	4,108,552
セグメント利益又は損失（△）	243,273	93,085	336,359	△23,097	313,261	△167,803	145,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円81銭	20円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,743	101,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,743	101,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,919	4,918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式30千株（当第１四半期連結累計期間の平均株式数30千株）を含めております。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

2020年５月25日開催の当社取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2020年７月１日をもってその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2020年６月30日（火）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,158,000株

②今回の分割により増加した株式数　　　4,632,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　5,790,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 23,000,000株

（注）今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月25日開催の当社取締役会決議により2020年７月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の4,600,000株から23,000,000株に変更いたしました。

(3）分割の日程

①基準日公告日　　　2020年６月15日（月）

②基準日　　　　　　2020年６月30日（火）

③効力発生日　　　　2020年７月１日（水）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811110024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。