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MARUDAI FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店

  (東京都中央区築地四丁目7番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00458-000 2020-08-12 E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 E00458-000 2019-04-01 2020-03-31 E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 E00458-000 2019-06-30 E00458-000 2020-03-31 E00458-000 2020-06-30 E00458-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00458-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00458-000 2019-03-31 E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0786846503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,393 | 58,293 | 245,820 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,568 | △130 | 3,118 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 1,119 | △240 | 1,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 416 | 310 | △122 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,617 | 74,473 | 75,056 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,184 | 135,438 | 131,854 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 44.00 | △9.44 | 65.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 54.6 | 56.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,372 | 286 | 8,608 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,924 | △1,709 | △8,271 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 647 | 1,702 | △219 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,222 | 8,523 | 8,244 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。個人消費におきましては、緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きが見られますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向に左右される先行きが不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、自宅で過ごす時間が多くなり、いわゆる「巣ごもり需要(消費)」による自宅での内食や中食需要が高まりました。一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。また、外出自粛要請により国内での需要減少などから国産牛肉の相場が下落しました。国産豚肉は輸入豚肉の供給減少や内食需要の影響もあり相場上昇が見られる一方で、海外調達先の生産停滞の影響を受け輸入牛肉・輸入豚肉ともに相場が不安定に推移していることから、コスト面にも大きく影響する予断を許さない環境が続いております。

このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が27億98百万円増加、投資有価証券が7億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億83百万円増加し、1,354億38百万円となりました。

負債は、有利子負債が28億36百万円増加、支払手形及び買掛金が14億96百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億66百万円増加し、609億65百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金4億83百万円の増加がありましたが、剰余金8億89百万円の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失2億40百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ5億83百万円減少し、744億73百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.9%低下し、54.6%となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.0%減の582億93百万円、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業利益14億31百万円)、経常損失は1億30百万円(前年同期は経常利益15億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億19百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばろう日本!応援キャンペーン」の販売促進を実施し、食を通じて日本全国の食卓を応援する取り組みなどに努め、売場の活性化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材は低調となりましたが、学校休校や外出自粛要請により「巣ごもり需要(消費)」が高まったことなどから、家庭用の即食・簡便ニーズにあった商品などが堅調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.9%の増収となりました。

調理加工食品部門では、自宅での内食や中食需要の高まりなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が伸長したほか、「スンドゥブ」シリーズ、「サラダチキン」シリーズも堅調に推移しました。一方で、緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務などの影響を受け、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品の売上高が落ち込み、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料などの飲料類売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比12.0%の減収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.4%減の400億2百万円となりました。セグメント利益は、調理加工食品部門の減収や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り3億9百万円の損失となりました。

②  食肉事業

牛肉につきましては、国産牛肉の売上高はやや減少し、輸入牛肉は外食産業需要の落ち込みや販売単価下落の影響などから売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、国産豚肉は相場上昇から若干売上高が増加しましたが、輸入豚肉は現地の生産が停滞した影響により販売数量が減少し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を大きく低下させたことにより売上高は減少しました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比4.3%減の182億51百万円となりました。セグメント利益は、外食産業需要の落ち込みによる減収などから、前年同期比72.7%減の93百万円となりました。

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同期比11.3%増の39百万円、セグメント利益は前年同期比31.9%増の14百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,372 286 △1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,924 △1,709 215
財務活動によるキャッシュ・フロー 647 1,702 1,055
現金及び現金同等物の増減額 95 279 184
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,222 8,523 301

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、2億86百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、17億9百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、17億2百万円増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から2億79百万円増加し、85億23百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億60百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2020年6月30日現在

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 26,505,581 26,505,581 東京証券取引所

(市場第一部)

フランクフルト証券取引所
単元株式数

100株
26,505,581 26,505,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
26,505 6,716 21,685

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,081,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,386,500 253,865
単元未満株式 普通株式 37,881
発行済株式総数 26,505,581
総株主の議決権 253,865

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

 丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番3号 1,081,200 1,081,200 4.07
1,081,200 1,081,200 4.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244 8,523
受取手形及び売掛金 27,501 27,720
商品及び製品 11,057 12,416
仕掛品 647 609
原材料及び貯蔵品 5,887 7,364
その他 2,274 1,943
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 55,597 58,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,258 54,766
減価償却累計額 △37,644 △37,625
建物及び構築物(純額) 16,613 17,141
機械装置及び運搬具 62,664 64,613
減価償却累計額 △48,118 △48,851
機械装置及び運搬具(純額) 14,545 15,761
工具、器具及び備品 4,718 4,656
減価償却累計額 △3,154 △3,087
工具、器具及び備品(純額) 1,563 1,569
土地 18,392 18,067
リース資産 7,879 8,144
減価償却累計額 △2,467 △2,669
リース資産(純額) 5,411 5,474
建設仮勘定 2,545 573
有形固定資産合計 59,072 58,588
無形固定資産 3,050 3,000
投資その他の資産
投資有価証券 10,282 10,983
関係会社株式 121 128
長期貸付金 22 20
退職給付に係る資産 71 187
繰延税金資産 277 325
その他 3,474 3,759
貸倒引当金 △117 △118
投資その他の資産合計 14,133 15,287
固定資産合計 76,256 76,875
資産合計 131,854 135,438
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,165 24,662
短期借入金 8,080 8,582
1年内返済予定の長期借入金 1,887 2,438
リース債務 855 860
未払金 8,942 8,280
未払法人税等 523 148
未払消費税等 448 227
賞与引当金 850 1,431
その他 1,391 1,781
流動負債合計 46,145 48,412
固定負債
長期借入金 3,933 5,643
リース債務 4,658 4,727
繰延税金負債 550 656
退職給付に係る負債 854 860
その他 656 664
固定負債合計 10,652 12,552
負債合計 56,798 60,965
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,676 44,546
自己株式 △2,657 △2,657
株主資本合計 71,821 70,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,832 4,315
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 40 30
退職給付に係る調整累計額 △1,181 △1,128
その他の包括利益累計額合計 2,688 3,220
非支配株主持分 545 561
純資産合計 75,056 74,473
負債純資産合計 131,854 135,438

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 61,393 58,293
売上原価 47,170 46,269
売上総利益 14,223 12,023
販売費及び一般管理費 12,791 12,224
営業利益又は営業損失(△) 1,431 △201
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 8 4
不動産賃貸料 40 39
保険配当金 35 28
その他 136 82
営業外収益合計 225 159
営業外費用
支払利息 54 56
その他 34 31
営業外費用合計 88 87
経常利益又は経常損失(△) 1,568 △130
特別利益
固定資産処分益 124 21
特別利益合計 124 21
特別損失
固定資産処分損 45 38
減損損失 34
特別損失合計 45 73
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
1,647 △182
法人税、住民税及び事業税 776 206
法人税等調整額 △262 △168
法人税等合計 514 38
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,133 △221
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,119 △240

 0104035_honbun_0786846503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,133 △221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △720 483
繰延ヘッジ損益 △22 5
退職給付に係る調整額 25 53
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △10
その他の包括利益合計 △716 531
四半期包括利益 416 310
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 402 291
非支配株主に係る四半期包括利益 14 19

 0104050_honbun_0786846503207.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
1,647 △182
減価償却費 1,511 1,784
減損損失 34
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △93 △38
受取利息及び受取配当金 △12 △8
支払利息 54 56
固定資産処分損益(△は益) △78 17
売上債権の増減額(△は増加) △2,716 △222
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,437 △2,806
仕入債務の増減額(△は減少) 2,318 1,512
未払消費税等の増減額(△は減少) △97 △220
未払金の増減額(△は減少) 1,223 △148
その他 475 764
小計 1,802 543
利息及び配当金の受取額 168 165
利息の支払額 △45 △47
法人税等の支払額 △370 △283
特別退職金の支払額 △181 △90
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,372 286
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
固定資産の取得による支出 △2,019 △1,796
固定資産の売却による収入 210 121
その他 △105 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,924 △1,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,920 502
長期借入れによる収入 2,440
長期借入金の返済による支出 △195 △179
リース債務の返済による支出 △235 △213
配当金の支払額 △837 △841
その他 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 647 1,702
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 95 279
現金及び現金同等物の期首残高 8,127 8,244
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,222 ※ 8,523

 0104100_honbun_0786846503207.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2021年3月期上半期まで継続し、その後下半期から緩やかに回復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の現時点における影響を踏まえ、2020年8月5日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想の修正を反映させた数値を使用しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
現金及び預金 8,222 百万円 8,523 百万円
現金及び現金同等物 8,222 百万円 8,523 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 889 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 42,290 19,067 61,358 35 61,393 61,393
セグメント間の内部

売上高又は振替高
171 171 △171
42,290 19,067 61,358 207 61,565 △171 61,393
セグメント利益 1,077 343 1,420 10 1,431 1,431

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 40,002 18,251 58,253 39 58,293 58,293
セグメント間の内部

売上高又は振替高
180 180 △180
40,002 18,251 58,253 219 58,473 △180 58,293
セグメント利益又は損失(△) △309 93 △215 14 △201 △201

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメントの利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第1四半

期連結累計期間においては34百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
44円00銭 △9円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
1,119 △240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
1,119 △240
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,434 25,424

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2020年5月12日にトーラク株式会社の株式譲渡契約を締結し、2020年7月1日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   トーラク株式会社

事業の内容      乳加工食品の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。

③ 企業結合日

2020年7月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

トーラク株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,200 百万円
取得原価 1,200 百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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