Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フルッタフルッタ |
| 【英訳名】 | FRUTA FRUTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-9081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-3190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2020-08-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E31035-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2020-06-30 E31035-000 2020-04-01 2020-06-30 E31035-000 2020-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200813090009
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期累計期間 |
第19期 第１四半期累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 231,367 | 169,600 | 938,178 |
| 経常損失(△) | （千円） | △81,954 | △75,033 | △443,707 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △82,536 | △75,373 | △440,626 |
| 資本金 | （千円） | 709,917 | 1,510,955 | 1,431,416 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,949,629 | 7,731,628 | 4,556,428 |
| 純資産額 | （千円） | △854,197 | 535,406 | 225,970 |
| 総資産額 | （千円） | 882,475 | 1,687,878 | 1,300,929 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △42.33 | △14.27 | △129.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △97.2 | 31.7 | 17.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20200813090009
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は2020年１月10日開催の臨時株主総会において、第７回新株予約権の発行決議をおこなっておりますが、その新株予約権の目的となる株式数3,175,200株は、2020年６月30日現在、当第１四半期累計期間において第７回新株予約権31,752個全て行使されたことで、3,175,200株全て発行しております。
よって、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性に係るリスクは、当該新株予約権全個数行使により消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失71,928千円、経常損失75,033千円及び四半期純損失75,373千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びフルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開
や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）である「FRUTA PRESS」シリーズとあわせ、東京オリンピック開催に向けた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、アサイーの機能性研究の結果など、購入動機に繋がる取り組みで、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、東京オリンピックの開催が翌年にずれ込むなど、プロモーションを活用した売上の獲得ができないのみならず、営業自粛による影響で、アサイー等の商材や原料の販売に厳しい状況となりましたが、販管費の削減を進め、利益率の向上に努めました。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は169,600千円(前年同期比26.7％減)、売上総利益額は46,683千円(前年同期比42.4％減)、営業損失71,926千円（前年同期は営業損失76,609千円）、経常損失は75,033千円(前年同期は経常損失81,954千円)、四半期純損失は75,373千円(前年同期は四半期純損失82,536千円)となりました。
また、当社は、本日適時開示いたしました、「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第10回新株予約権を発行する事といたしました。当社は、当該新株予約権行使で調達した資金により、金融債務の返済に充てることで財政状態の改善及び成長投資により業績改善に努めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて386,949千円増加したことで、1,687,878千円となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が32,592千円減少した一方で、投資有価証券が324,935千円、現金及び預金が115,407千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて77,513千円増加したことで、1,152,472千円となりました。この主な要因は繰延税金負債が98,886千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて309,435千円増加したことで、535,406千円の資産超過となりました。。この主な要因は四半期純損失75,373千円を計上したものの、前事業年度に第９回新株予約権の行使にあたり現物出資として払込まれた上場株式の時価が上昇したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）アサイーエナジー他、「ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ」 シリーズの他、今期から発売のアサイープロテイン等の販売を開始、更に冷凍チルド商品への切り替えで、注文に応じた解凍発送が可能となったことで、賞味期限切れ廃棄の削減に努めました。しかし、新型コロナウイルスの影響によるプレミアムスーパー等での売上減から、売上高は前年同期より減少となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は73,186千円（前年同期比78.4％）となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案をすすめるなど、個店舗での取組みを進めました。しかしながら、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の販売が、新型コロナウイルスの影響による営業自粛から、低調に推移しました。今後、新型コロナウイルス時代を見据え、アサイーの持つ造血機能性が抵抗力増加につながるエビデンスとして、大手食品・飲料メーカーへ訴求することで、販売の強化を図ってまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は59,691千円（前年同期比68.9％）となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関しては、国内店舗である渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、アサイーと相性の良い植物性プロテインをブレンドした体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を6月より開店致しましたが、４月と５月は改装と新型コロナウイルスの影響による館の閉館もあり、売上が獲得できませんでした。また、前年同期に売上計上があった、新宿マルイ本館店の閉店、さらに、海外店舗の台湾台北「微風南山アトレ」（ＪＲ系列）を、当初想定していた館への来客数が見込めないこと、さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響から、2020年2月に閉店したことで、今期は国内１店舗と海外１店舗の計２店舗の売上が計上できませんでした。しかしながら、海外店舗を展開できたことで、アジアでのアサイー他、アマゾンフルーツの認知度の向上が図れ、アジア地域での大型販売店での販売に寄与できたものと考えております。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は14,707千円（前年同期比39.3％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けております。これに対応するため、カカオ豆の収穫を増産するなどに取り組んだことで、売上を伸ばす結果となりました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は22,015千円(前年同期比比157.9％)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,875千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200813090009
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,225,712 |
| Ａ種種類株式 | 5,848,887 |
| 計 | 18,225,712 |
(注)１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式18,225,712株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。なお、合計では24,074,599株となりますが、発行可能株式総数は18,225,712株とする旨定款に規定しております。
２．2020年６月24日開催の株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は10,427,196株増加し、18,225,712株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,724,829 | 7,724,829 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 6,799 | 6,799 | 非上場 | 単元株式数１株 |
| 計 | 7,731,628 | 7,731,628 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） |
3,175,200 | 7,731,628 | 79,538 | 1,510,955 | 79,538 | 1,474,678 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 6,799 | － | 単元株式数は１株であります。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,548,200 | 45,482 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,429 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,556,428 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,482 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813090009
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 141,089 | 256,497 |
| 売掛金 | 93,908 | 70,758 |
| 商品及び製品 | 83,072 | 80,922 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282,282 | 249,690 |
| その他 | 16,762 | 21,136 |
| 流動資産合計 | 617,115 | 679,005 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 624,876 | 949,812 |
| その他 | 58,937 | 59,061 |
| 投資その他の資産合計 | 683,813 | 1,008,873 |
| 固定資産合計 | 683,813 | 1,008,873 |
| 資産合計 | 1,300,929 | 1,687,878 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 79,742 | 67,538 |
| 短期借入金 | 227,970 | 227,970 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 690,428 | 690,428 |
| 未払法人税等 | 17,191 | 20,957 |
| その他 | 55,690 | 42,743 |
| 流動負債合計 | 1,071,022 | 1,049,638 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 98,886 |
| 資産除去債務 | 3,936 | 3,947 |
| 固定負債合計 | 3,936 | 102,834 |
| 負債合計 | 1,074,959 | 1,152,472 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,431,416 | 1,510,955 |
| 資本剰余金 | 1,469,901 | 1,549,440 |
| 利益剰余金 | △2,674,361 | △2,749,734 |
| 株主資本合計 | 226,957 | 310,661 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,987 | 224,061 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,987 | 224,061 |
| 新株予約権 | 1,000 | 683 |
| 純資産合計 | 225,970 | 535,406 |
| 負債純資産合計 | 1,300,929 | 1,687,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 231,367 | 169,600 |
| 売上原価 | 150,369 | 122,917 |
| 売上総利益 | 80,998 | 46,683 |
| 販売費及び一般管理費 | 157,608 | 118,611 |
| 営業損失（△） | △76,609 | △71,928 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 231 | － |
| 為替差益 | 363 | 276 |
| その他 | 18 | － |
| 営業外収益合計 | 613 | 276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,944 | 3,381 |
| その他 | 13 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5,958 | 3,381 |
| 経常損失（△） | △81,954 | △75,033 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 111 | － |
| 特別利益合計 | 111 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △81,842 | △75,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 693 | 339 |
| 四半期純損失（△） | △82,536 | △75,373 |
当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております
当第１四半期累計期間においても営業損失71,928千円、経常損失75,033千円及び四半期純損失75,373千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、ポストコロナ市場に対応し、販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカート缶の再販売の他、プロテイン入りの新商品の拡販及びアサイーの造血作用による免疫機能訴求を強めることで売り場におけるアサイーポジションの獲得を目指します。冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）商品についても新しい販売チャネルの開拓及び商品ラインナップを増やすことで拡販を狙います。
AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめるのみならず、優秀な通販外部スタッフと提携して他社と共同で商品開発をすすめるなど、アマゾンのスーパーフードとしてのアサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築にも取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスによる影響が収束し、海外市場が好転した後には、台湾支店を中心としたアジア地域、さらにCAMTAと関連したその他地域などで、海外企業との提携を積極的にすすめ、提携商品の開発や原材料の販売にも努めてまいります。
ⅱ．通販事業
通販事業は、今後成長性の高い重要な事業と位置づけております。
現在、通販ではカート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売を行っておりますが、今後は、優秀な通販外部スタッフと提携してサプリメント等の機能性商材の開発と販売も目指すなど、顧客満足度を伸ばす施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。さらに、引き続き安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することに注力し、安定的購入に繋がる定期顧客も増やしてまいりたいと考えております。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」という新たなエビデンスを発信しております。今後は、アサイーの持つ造血機能性による貧血改善や免疫強化機能をヒカリエ新店舗、メディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめる事で、顧客の購買動機に繋げ、売上向上に努めてまいります。また、来年度開催予定のオリンピックによるスポーツ機運の高まりに合わせ、アスリートを通したSNSによる情報発信、イベントを通してアサイーの再認知に努力して参ります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
2019年１月に、当社台湾支店を立ち上げ、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の1号店を出店するなど、台湾支店での活動をはじめました。しかしながら、本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響が大きく報道され、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされましたが、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度の向上には寄与できたものと考えております。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ⅴ．機能性分析への取組み
当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えており、機能性の研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発と販売にも努めてまいりたいと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在、新型コロナウイルスによる市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況であると思われます。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | －千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △42円33銭 | △14円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △82,536 | △75,373 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） | △82,536 | △75,373 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,949,629 | 5,281,556 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、2020年８月13日（以下「発行決議日」といいます。）の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式会社REVOLUTION（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結することを決議しましたので、その概要につき以下のとおりお知らせいたします（以下、本新株予約権の発行及び本新株予約権買取契約の締結を総称して「本件」といい、本新株予約権の発行及びその行使による資金調達を「本資金調達」又は「本スキーム」といいます。）。
１．募集の概要
| (１) | 割当日 | 2020年９月４日 |
| (２) | 発行新株予約権数 | 10,442,984個 |
| (３) | 発行価額 | 総額9,085,397円（新株予約権１個当たり0.87円）とするが、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年８月18日又は2020年８月19日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法（下記「６．発行条件等の合理性 (１)払込金額の算定根拠及びその具体的内容」をご参照ください。）と同様の方法で算定された結果が上記の金額（新株予約権１個当たり0.87円）を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 |
| (４) | 当該発行による 潜在株式数 |
10,442,984株（新株予約権１個につき１株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」といいます。）の50％に相当する金額としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,442,984株であります。 |
| (５) | 資金調達の額 | 3,471,599,069円（注） |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は、条件決定基準株価の90％に相当する金額とします。 本新株予約権の行使価額は、2020年９月７日に初回の修正がされ、以後５取引日（東証において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して５取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日において東証が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の、それぞれ90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要 ②行使価額の修正」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において東証が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 |
| (７) | 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を株式会社REVOLUTIONに割り当てます。 |
| (８) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要 ①行使コミット条項」に記載する行使コミット条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約を締結します。また、本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられていますが、本新株予約権買取契約において、割当予定先の全部行使コミットに係る義務が存する限り、当社が上記の本新株予約権の全部又は一部の取得を行うことができるのは、割当予定先の書面による同意を得た場合に限られる旨を合意する予定です。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日における終値の90％に相当する金額を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定されます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴
当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（10,442,984株）をあらかじめ定め、行使期間中の取引日の終値に基づき、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として３年以内に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法が、本新株予約権の特徴です。
| 第10回新株予約権 | |
| 発行数 | 10,442,984個 |
| 発行価額の総額 | 9,085,397円（注１） |
| 行使価額の総額 | 3,477,513,672円（注２） |
| 期間 | 原則約３年 （コミット期間延長事由発生時を除く） |
| 修正頻度 | ５取引日毎に修正 |
| 行使価額 | ５連続取引日における売買高加重平均価格の単純平均値の90％ |
| 全部コミット | ３年以内における本新株予約権の 発行数全ての行使を原則コミット |
| 下限行使価額 | 条件決定基準株価の50％に相当する金額（端数切上げ） |
(注)１．上記発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であります。
２．上記行使価額の総額は、発行決議日の直前取引日における終値の90％に相当する金額を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813090009
該当事項はありません。
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