Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200813091912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2020-08-13 E00691-000 2020-06-30 E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 E00691-000 2019-06-30 E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 E00691-000 2020-03-31 E00691-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813091912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,619	17,854	80,603
経常利益	（百万円）	1,312	1,347	5,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,001	2,434	3,694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	322	1,185	3,104
純資産額	（百万円）	75,222	75,894	77,678
総資産額	（百万円）	127,654	134,237	132,655
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.19	178.20	266.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.90	177.53	265.07
自己資本比率	（％）	53.8	51.6	53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めております。また当第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20200813091912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、状況の変化に臨機応変に対応しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据えて事業基盤の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進してまいりました。

特殊素材事業におきまして、2020年４月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、これまで行ってきた偽造防止用紙や特殊機能紙の開発に加えて、脱コロナを見据えてデジタル化、電動化等にも対応するような検討内容への取り組みを開始しました。パッケージ企画本部では、脱プラスチックの流れを受けてパッケージ分野への新規の取り組みを開始しました。また、Eコマース対応製品や海外向けファンシーペーパーの発売なども行っていく計画を進めております。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。

生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として４月１日付で合併いたしました。

当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,854百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は533百万円（前年同期比95.0％増）、経常利益は1,347百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,434百万円（前年同期比142.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は9,091百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は255百万円（前年同期比93.5％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減すると共に、代理店の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。一方、特殊機能紙につきましては、ユーザーの減産による影響で、アジア向けの出荷が前年同期比で減少しました。また、国内向けも一部の製品で新型コロナウイルスの影響により、販売数量が前年を下回りました。利益面では、売上高が大きく減少したものの、パルプをはじめとした主要原材料価格の下落、経費削減の推進に加えて、販売数量の大幅な減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,069百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は181百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート加工につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等による需要の減少から、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,053百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は182百万円（前年同期比112.7％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、134,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,581百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、58,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200813091912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,412,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	14,900,000	―	―

（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月10日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これに伴い発行済株式総数が512,000株減少しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月10日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これに伴い発行済株式総数が512,000株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,522,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,806,300	138,063	－
単元未満株式	普通株式	83,100	－	－
発行済株式総数		15,412,000	－	－
総株主の議決権		－	138,063	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,522,600	－	1,522,600	9.88
計	―	1,522,600	－	1,522,600	9.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,175	16,847
受取手形及び売掛金	25,109	23,166
商品及び製品	4,369	4,965
仕掛品	793	974
原材料及び貯蔵品	5,519	5,727
その他	1,256	1,027
貸倒引当金	△23	△15
流動資産合計	47,200	52,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,346	17,693
機械装置及び運搬具（純額）	30,015	29,946
土地	13,060	13,017
その他（純額）	3,416	3,734
有形固定資産合計	63,839	64,391
無形固定資産
のれん	1,426	1,390
その他	350	334
無形固定資産合計	1,776	1,724
投資その他の資産
投資有価証券	18,314	13,930
繰延税金資産	565	597
その他	1,001	941
貸倒引当金	△41	△42
投資その他の資産合計	19,839	15,427
固定資産合計	85,455	81,544
資産合計	132,655	134,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,913	9,799
短期借入金	11,405	17,885
1年内返済予定の長期借入金	7,267	7,021
1年内償還予定の社債	70	88
未払法人税等	474	230
賞与引当金	425	297
環境対策引当金	0	0
その他	8,166	8,354
流動負債合計	38,723	43,677
固定負債
社債	508	472
長期借入金	11,506	10,599
繰延税金負債	1,253	803
役員退職慰労引当金	55	55
環境対策引当金	53	53
事業構造改善引当金	557	408
退職給付に係る負債	1,636	1,602
資産除去債務	621	606
その他	60	62
固定負債合計	16,254	14,666
負債合計	54,977	58,343
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,698	12,698
利益剰余金	47,910	49,650
自己株式	△4,494	△6,666
株主資本合計	67,599	67,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,657	2,406
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	△348	△332
その他の包括利益累計額合計	3,309	2,074
新株予約権	146	143
非支配株主持分	6,622	6,509
純資産合計	77,678	75,894
負債純資産合計	132,655	134,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	19,619	17,854
売上原価	17,372	15,339
売上総利益	2,247	2,515
販売費及び一般管理費	1,973	1,981
営業利益	273	533
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	258	204
受取賃貸料	25	33
受取保険金	26	2
持分法による投資利益	707	579
その他	85	55
営業外収益合計	1,104	875
営業外費用
支払利息	47	51
その他	18	10
営業外費用合計	65	62
経常利益	1,312	1,347
特別利益
固定資産売却益	8	3
投資有価証券売却益	－	1,936
受取保険金	100	－
特別利益合計	108	1,939
特別損失
固定資産売却損	0	32
固定資産除却損	46	159
環境対策引当金繰入額	34	－
事業構造改善費用	148	－
特別損失合計	229	192
税金等調整前四半期純利益	1,191	3,094
法人税、住民税及び事業税	56	620
法人税等調整額	77	54
法人税等合計	134	675
四半期純利益	1,057	2,418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	55	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001	2,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,057	2,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△745	△1,246
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	8	15
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△2
その他の包括利益合計	△735	△1,233
四半期包括利益	322	1,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268	1,198
非支配株主に係る四半期包括利益	53	△13

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証

券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	243百万円	富士製紙協同組合	249百万円
湘南商事株式会社	43百万円	湘南商事株式会社	41百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	1,619百万円	1,653百万円
のれんの償却額	－	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,666百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,465	5,274	4,288	19,028	591	19,619	－	19,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	209	72	754	498	1,253	△1,253	－
計	9,937	5,484	4,360	19,782	1,089	20,872	△1,253	19,619
セグメント利益又は損失（△）	132	115	85	333	△41	291	△17	273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△80
セグメント間取引消去等	63
合計	△17

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,620	3,921	4,001	16,543	1,310	17,854	－	17,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	471	148	52	671	511	1,183	△1,183	－
計	9,091	4,069	4,053	17,214	1,822	19,037	△1,183	17,854
セグメント利益又は損失（△）	255	181	182	619	△48	571	△37	533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△66
セグメント間取引消去等	29
合計	△37

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	72円19銭	178円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,001	2,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,001	2,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,879	13,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円90銭	177円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2020年７月10日付で完了いたしました。

（１）消却した理由　　　　　　資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

（２）消却した株式の種類　　　普通株式

（３）消却した株式の数　　　　512,000株（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.3％）

（４）消却実施日　　　　　　　2020年７月10日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813091912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。