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SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長  吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長  吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01095 51940 相模ゴム工業株式会社 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01095-000 2020-08-13 E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 E01095-000 2019-04-01 2020-03-31 E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 E01095-000 2019-06-30 E01095-000 2020-03-31 E01095-000 2020-06-30 E01095-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0213046503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第1四半期連結

累計期間 | 第88期

第1四半期連結

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,668,693 | 1,314,456 | 6,563,313 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 340,833 | △39,255 | 1,337,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 243,554 | △113,381 | 902,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,619 | △354,898 | 796,613 |
| 純資産額 | (千円) | 6,720,809 | 6,740,335 | 7,205,020 |
| 総資産額 | (千円) | 14,817,940 | 15,622,994 | 16,139,297 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 22.43 | △10.44 | 83.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.5 | 41.7 | 43.1 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で緊急事態宣言に伴う都市封鎖や外出自粛が行われたため、経済活動が大幅に減速し、個人消費が落ち込みました。

また入国制限からインバウンド需要も消失し、輸出の急減や生産体制の制約等、企業収益を大きく引き下げざるを得ない状況となりました。経済活動は徐々に再開されつつありますが、今後の第2波、第3波の感染拡大も懸念され、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような厳しい経済環境の下、主力であるマレーシアの工場では政府が定めた規定を遵守し、従業員の体温チェックや各工程におけるソーシャルディスタンスを確保しながら業務を行いつつ、稼働率の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億14百万円(前年同四半期比21.2%減)、営業利益は2億55百万円(前年同四半期比11.0%減)、為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億93百万円を計上したため、経常損失は39百万円(前年同四半期は3億40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円(前年同四半期は2億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、コロナ禍でマレーシア全土が封鎖され、マレーシア工場の生産及び出荷停止並びに港湾等の物流の停滞により、輸出売上高が前年同期を大幅に下回り、費用の低減はあったものの売上・利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は9億59百万円(前年同四半期比23.2%減)、営業利益は3億40百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。

② プラスチック製品事業

プラスチック製品事業は、原油価格が低水準で推移し、食料品向け包装フィルムが堅調であったものの、アパレル向け衣料カバー等が低迷したため、売上高は3億2百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。

③ その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は52百万円(前年同四半期比27.8%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億16百万円減少し、156億22百万円となりました。

負債合計は、流動負債のその他に計上している設備関係電子記録債務の減少や長・短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比51百万円減少し、88億82百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比4億64百万円減少し、67億40百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.4%減少し、41.7%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。

創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。

なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
43,740,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,937,449 10,937,449 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
10,937,449 10,937,449

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日

から

2020年6月30日
10,937,449 547,436 681,385

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 79,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,837,900

108,379

単元未満株式

普通株式 19,649

発行済株式総数

10,937,449

総株主の議決権

108,379

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

相模ゴム工業株式会社
神奈川県厚木市元町2番1号 79,900 79,900 0.73
79,900 79,900 0.73

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,565,022 1,652,636
受取手形及び売掛金 1,150,671 882,765
電子記録債権 1,311,553 1,286,059
たな卸資産 1,505,158 1,290,634
その他 108,546 88,806
貸倒引当金 △41,051 △33,475
流動資産合計 5,599,901 5,167,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,155,141 3,069,304
減価償却累計額 △1,506,789 △1,506,199
建物及び構築物(純額) 1,648,351 1,563,105
機械装置及び運搬具 8,470,435 8,035,740
減価償却累計額 △3,676,876 △3,592,927
機械装置及び運搬具(純額) 4,793,559 4,442,812
土地 1,090,095 1,078,591
建設仮勘定 2,273,852 2,611,694
その他 273,107 272,298
減価償却累計額 △210,080 △208,884
その他(純額) 63,026 63,413
有形固定資産合計 9,868,885 9,759,617
無形固定資産 8,320 19,638
投資その他の資産
投資有価証券 337,322 365,347
繰延税金資産 222,320 209,521
その他 106,898 105,554
貸倒引当金 △4,352 △4,111
投資その他の資産合計 662,189 676,311
固定資産合計 10,539,395 10,455,568
資産合計 16,139,297 15,622,994
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,483 237,437
電子記録債務 93,921 196,911
短期借入金 4,226,563 5,055,297
未払法人税等 308,279 88,380
賞与引当金 81,497 127,481
その他 1,874,409 467,871
流動負債合計 6,964,154 6,173,380
固定負債
長期借入金 1,451,382 2,205,538
役員退職慰労引当金 377,375 382,347
退職給付に係る負債 128,209 108,913
資産除去債務 5,372 5,372
長期預り保証金 3,400 3,400
その他 4,382 3,707
固定負債合計 1,970,122 2,709,279
負債合計 8,934,276 8,882,659
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 6,519,905 6,297,949
自己株式 △35,311 △35,311
株主資本合計 7,708,548 7,486,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,464 116,921
為替換算調整勘定 △856,174 △1,090,467
その他の包括利益累計額合計 △759,710 △973,546
非支配株主持分 256,181 227,289
純資産合計 7,205,020 6,740,335
負債純資産合計 16,139,297 15,622,994

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 1,668,693 1,314,456
売上原価 953,693 744,466
売上総利益 714,999 569,990
販売費及び一般管理費 427,600 314,108
営業利益 287,399 255,881
営業外収益
受取利息 167 235
受取配当金 8,622 7,960
為替差益 58,464 -
作業くず売却益 2,908 2,241
その他 1,579 4,763
営業外収益合計 71,742 15,201
営業外費用
支払利息 14,963 12,434
為替差損 - 293,650
持分法による投資損失 2,615 4,250
その他 728 4
営業外費用合計 18,307 310,338
経常利益又は経常損失(△) 340,833 △39,255
特別利益
固定資産売却益 111 0
特別利益合計 111 0
特別損失
固定資産除売却損 995 3,638
特別損失合計 995 3,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 339,949 △42,893
法人税等 90,527 85,751
四半期純利益又は四半期純損失(△) 249,421 △128,644
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 5,867 △15,263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 243,554 △113,381

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 249,421 △128,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,970 20,456
為替換算調整勘定 73,148 △247,921
持分法適用会社に対する持分相当額 20 1,211
その他の包括利益合計 61,197 △226,253
四半期包括利益 310,619 △354,898
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 299,552 △326,006
非支配株主に係る四半期包括利益 11,066 △28,891

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 112,846千円 106,131千円
のれんの償却額 477
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 108,578 10 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月5日

取締役会
普通株式 108,575 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ヘルスケア

事業
プラスチ

ック製品

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
1,250,392 345,976 1,596,369 72,324 1,668,693 1,668,693
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
1,250,392 345,976 1,596,369 72,324 1,668,693 1,668,693
セグメント利益

又は損失(△)
392,253 16,864 409,117 △25,044 384,073 △96,673 287,399

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ヘルスケア

事業
プラスチ

ック製品

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
959,982 302,284 1,262,267 52,189 1,314,456 1,314,456
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
959,982 302,284 1,262,267 52,189 1,314,456 1,314,456
セグメント利益

又は損失(△)
340,112 13,156 353,268 △18,775 334,492 △78,610 255,881

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
22円43銭 △10円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
243,554 △113,381
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 243,554 △113,381
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,857 10,857

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2020年6月5日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 108百万円

② 1株当たりの金額                  10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年6月26日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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