TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812164637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02450-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-06-30 E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2020-04-01 2020-06-30 E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 E02450-000 2020-03-31 E02450-000 2019-04-01 2020-03-31 E02450-000 2019-03-31 E02450-000 2020-08-13 E02450-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812164637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,288	26,809	164,837
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	243	△656	10,204
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	265	△1,174	4,507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△906	△1,321	3,840
純資産額	（百万円）	64,607	64,157	67,410
総資産額	（百万円）	137,068	139,079	129,253
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.78	△12.44	47.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	2.78	－	47.25
自己資本比率	（％）	46.7	45.6	51.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△4,875	△1,795	9,006
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△853	△606	△3,381
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,500	11,333	△12,274
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,341	55,835	46,904

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200812164637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2021年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） ・生産面では、当第１四半期における、中国・ベトナム・タイでの操業は通常通りであるものの、商品によっては一部発売が延期になるなど販売機会の損失が生じました。 ・需要面では、一部商品の巣ごもり需要やeコマース購買の高まりはあるものの、「外出自粛」「店舗の臨時休業・営業時間の短縮」や海外におけるロックダウンに加え、「映画公開等の延期」「各種イベントの中止・延期及び縮小」により、商品出荷が減少するなど影響が続きました。 ・当社グループでは感染拡大の防止を進めるため、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。 （新型コロナウイルス感染症に対するタカラトミーグループの６月半ば以降の対応については当社ウェブサイトをご覧ください：www.takaratomy.co.jp/support/pdf/20200619.pdf） （連結業績について） ・売上高は、26,809百万円（前年同期比24.0%減）となりました。今年発売50周年を迎えた「トミカ」では、４月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナー』の放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」など50周年の各種マーケティング施策を進めました。「ベイブレードバースト」は北米を中心とした海外向け輸出がテレビアニメ放送の継続などにより伸長いたしました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品構成を見直したことにより堅調に推移いたしました。コロナ禍による巣ごもり需要として「黒ひげ危機一発（海外商品名：Pop Up Pirates）」などファミリーゲームが国内外で人気を集めました。しかしながら、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店頭プロモーションなど各種マーケティング活動が制約を受けたこともあり、商品出荷は総じて減少いたしました。 ・利益面では、広告宣伝費等のコストコントロールにより販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に加え、在庫評価減を計上するなど売上総利益が減少したことから、営業損失は583百万円（前年同期営業利益555百万円）、経常損失は656百万円（前年同期経常利益243百万円）となりました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等651百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,174百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益265百万円）となりました。

(経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減	増減率(%)
売上高		35,288	26,809	△8,478	△24.0
	日本	30,449	23,056	△7,392	△24.3
	アメリカズ	3,046	3,188	141	4.7
	欧州	704	759	54	7.8
	オセアニア	296	352	55	18.5
	アジア	13,168	10,283	△2,884	△21.9
	消去又は全社	△12,377	△10,830	1,546	－
営業利益又は営業損失（△）		555	△583	△1,138	－
	日本	1,416	211	△1,204	△85.0
	アメリカズ	△80	△83	△2	－
	欧州	△235	△77	157	－
	オセアニア	△52	11	63	－
	アジア	294	155	△139	△47.3
	消去又は全社	△787	△801	△13	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減
売上高	30,449	23,056	△7,392
営業利益	1,416	211	△1,204

新型コロナウイルス感染拡大により一部商品の巣ごもり需要やｅコマース購買の高まりはあるものの、「外出自粛」「店舗の臨時休業、営業時間の短縮」に加え、「映画公開等の延期」「各種イベントの中止・延期及び縮小」、さらに「インバウンド消費の減少」などにより、商品出荷が減少するなど総じて厳しい状況となりました。

発売50周年を迎えた「トミカ」においては、４月よりテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 アースグランナー』関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やバス会社・菓子メーカーとのコラボレーションなど50周年の各種マーケティング施策を進めました。2015年夏に発売の「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、北米を中心とした海外向け輸出はテレビアニメ放送の継続などにより伸長いたしました。トレーディングカードゲームにおいては、競争環境が激しさを増す中、商品構成を見直したことにより「デュエル・マスターズ」が評価を得るとともに、ハイターゲット向けの「WIXOSS（ウィクロス）」は話題のバーチャルライバーグループとのコラボ商品を展開したこともあり好調に推移いたしました。また、外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、家族で遊べる盤ゲーム「人生ゲーム」やロングセラーパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などのファミリーゲームが多くのメディアにも取り上げられるなど好評を博しました。さらに、2019年春より商品展開する海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』関連商品が引き続き好調に推移いたしました。2019年12月に配信を開始したスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」はダウンロード数が500万を超え、２月、４月、６月には新しいカードパックを配信いたしました。

以上の結果、売上高は23,056百万円（前年同期比24.3%減）、営業利益は211百万円（同85.0%減）にとどまりました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減
売上高	3,046	3,188	141
営業損失（△）	△80	△83	△2

新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことから、巣ごもり需要やｅコマース購買が高まりました。また、家で過ごす時間が長くなったことにより、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおまるの需要が高まるなど、ベビー用品が好調に推移いたしました。さらに、農耕車両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭で遊べる乗用玩具が人気を集めるなど、売上高は3,188百万円（前年同期比4.7%増）となりました。営業損失は、プロダクトミックスの変化により83百万円（前年同期営業損失80百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減
売上高	704	759	54
営業損失（△）	△235	△77	157

新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンにより、一時、店舗が閉鎖されるなど影響がありましたが、巣ごもり需要やｅコマース購買の高まりが見られました。

コロナ禍により家族で遊べるファミリーゲームに注目が集まり、ロングセラーパーティーゲーム「Pop Up Pirates（日本商品名：黒ひげ危機一発）」、ボードゲームやアクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」が好評を博しました。また、プリスクール関連商品も好調に推移したことなどから、売上高は759百万円（前年同期比7.8%増）となり、広告宣伝費等のコストコントロールにより販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業損失は77百万円（前年同期営業損失235百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減
売上高	296	352	55
営業利益又は営業損失（△）	△52	11	63

新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの外出制限により、巣ごもり需要の高まりがありました。

家庭で楽しむファミリーゲームが人気となり、ロングセラーパーティーゲーム「Pop Up Pirates（日本商品名：黒ひげ危機一発）」などのゲーム関連商品が伸長するとともに、農耕車両玩具の販売も好調に推移したことなどから、売上高は352百万円（前年同期比18.5%増）となりました。営業利益は、広告宣伝費等のコストコントロールによる販売費及び一般管理費の減少もあり11百万円（前年同期営業損失52百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期	増減
売上高	13,168	10,283	△2,884
営業利益	294	155	△139

新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、４月以降、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業しております。需要面では、各国においてロックダウンが実施されたことにより、店頭の購買動向に大きな影響がありました。

「プラレール」の拡販を進めたものの、各国におけるロックダウンにより商品の出荷が滞るとともに、イベント・店頭プロモーションが中止になるなどマーケティング施策においても影響を受け、販売が減少いたしました。また、ボーイズ関連商品の販売が減少したことや前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、売上高は10,283百万円（前年同期比21.9%減）、営業利益は155百万円（同47.3%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して10,045百万円増加し、97,199百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して219百万円減少し、41,880百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して287百万円増加し、36,626百万円となりました。これは主として、未払金、未払費用が減少した一方で、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して12,790百万円増加し、38,295百万円となりました。これは主として、リース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して3,252百万円減少し、64,157百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと、及び自己株式の取得があったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して8,930百万円増加し、55,835百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,795百万円の支出（前年同四半期は4,875百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少1,590百万円、減価償却費1,346百万円等があった一方で、たな卸資産の増加2,700百万円、未払金の減少1,515百万円、税金等調整前四半期純損失1,253百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の支出（前年同四半期は853百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出242百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,333百万円の収入（前年同四半期は2,500百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,325百万円、配当金の支払額1,320百万円等があった一方で、長期借入れによる収入14,000百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）主要な設備

提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円） (注)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱タカラトミー 本社	東京都葛飾区	日本	金型等	2,365	545	自己資金・リース	2020年4月	2021年3月	－
㈱タカラトミーアーツ 本社	東京都葛飾区	日本	アミューズメント機器・金型	1,542	692	リース	2020年4月	2021年3月	－
㈱トミーテック 本社	栃木県下都賀郡 壬生町	日本	金型	698	172	自己資金	2020年4月	2021年3月	－

(注)既支払額の数値は当第１四半期連結累計期間の金額となっています。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,001百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
㈱タカラトミー	ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	日本	先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	2020年４月30日にて契約終了

 第１四半期報告書_20200812164637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、2020年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,493,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,340,500	943,405	同上
単元未満株式	普通株式	457,150	－	同上
発行済株式総数		96,290,850	－	－
総株主の議決権		－	943,405	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお　ります。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	1,493,200	-	1,493,200	1.55
計	－	1,493,200	-	1,493,200	1.55

（注）2020年６月30日現在の自己保有株式数は2,143,282株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812164637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,009	55,939
受取手形及び売掛金	17,946	※ 16,342
商品及び製品	13,370	16,131
仕掛品	625	677
原材料及び貯蔵品	1,013	925
その他	7,350	7,341
貸倒引当金	△162	△159
流動資産合計	87,153	97,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,720	12,769
減価償却累計額	△8,321	△8,429
減損損失累計額	△349	△348
建物及び構築物（純額）	4,048	3,991
機械装置及び運搬具	2,538	2,548
減価償却累計額	△1,975	△2,002
減損損失累計額	△33	△29
機械装置及び運搬具（純額）	529	516
工具、器具及び備品	22,780	22,914
減価償却累計額	△20,978	△21,123
減損損失累計額	△723	△717
工具、器具及び備品（純額）	1,078	1,072
土地	3,897	3,899
リース資産	7,475	7,365
減価償却累計額	△4,014	△4,040
減損損失累計額	△290	△290
リース資産（純額）	3,170	3,035
建設仮勘定	324	737
有形固定資産合計	13,048	13,252
無形固定資産
のれん	14,772	14,295
その他	7,913	7,730
無形固定資産合計	22,685	22,025
投資その他の資産
投資有価証券	3,190	3,284
繰延税金資産	1,015	1,122
その他	2,187	2,223
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	6,365	6,602
固定資産合計	42,099	41,880
資産合計	129,253	139,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,648	9,193
短期借入金	5,980	6,563
1年内返済予定の長期借入金	5,300	5,300
リース債務	2,550	2,417
未払金	6,183	5,301
未払費用	5,860	5,251
未払法人税等	695	321
引当金	297	260
その他	822	※ 2,016
流動負債合計	36,338	36,626
固定負債
長期借入金	18,375	31,050
リース債務	1,077	1,043
繰延税金負債	638	635
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	526	530
退職給付に係る負債	2,912	2,930
その他	1,503	1,633
固定負債合計	25,504	38,295
負債合計	61,843	74,921
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	44,980	42,384
自己株式	△1,257	△1,806
株主資本合計	56,394	53,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	1,188
繰延ヘッジ損益	407	399
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,058	8,838
退職給付に係る調整累計額	△944	△918
その他の包括利益累計額合計	10,255	10,132
新株予約権	336	378
非支配株主持分	423	397
純資産合計	67,410	64,157
負債純資産合計	129,253	139,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	35,288	26,809
売上原価	20,811	17,066
売上総利益	14,477	9,743
販売費及び一般管理費	13,922	10,326
営業利益又は営業損失（△）	555	△583
営業外収益
受取利息及び配当金	60	28
受取賃貸料	35	33
その他	23	31
営業外収益合計	119	93
営業外費用
支払利息	67	55
為替差損	311	61
その他	52	49
営業外費用合計	431	166
経常利益又は経常損失（△）	243	△656
特別利益
固定資産売却益	－	4
新株予約権戻入益	0	－
受取解決金	191	－
雇用調整助成金等	－	52
特別利益合計	191	57
特別損失
固定資産除却損	0	3
固定資産売却損	－	0
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 651
特別損失合計	0	654
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	434	△1,253
法人税等	166	△53
四半期純利益又は四半期純損失（△）	267	△1,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	265	△1,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	267	△1,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	79
繰延ヘッジ損益	△347	△7
為替換算調整勘定	△864	△220
退職給付に係る調整額	32	26
その他の包括利益合計	△1,173	△122
四半期包括利益	△906	△1,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△908	△1,296
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	434	△1,253
減価償却費	1,791	1,346
固定資産除却損	0	3
のれん償却額	355	329
新株予約権戻入益	△0	－
受取解決金	△191	－
雇用調整助成金等に係る収益	－	△52
新型コロナウイルス感染症による損失	－	651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
引当金の増減額（△は減少）	△133	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	41
受取利息及び受取配当金	△60	△28
支払利息	67	55
為替差損益（△は益）	199	△72
固定資産売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△220	1,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,369	△2,700
前払費用の増減額（△は増加）	△701	△376
仕入債務の増減額（△は減少）	2,111	578
未払金の増減額（△は減少）	△1,223	△1,515
未払費用の増減額（△は減少）	△1,898	△632
その他	580	1,275
小計	△2,248	△801
利息及び配当金の受取額	60	27
利息の支払額	△87	△48
解決金の受取額	191	－
雇用調整助成金等の受取額	－	14
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△433
法人税等の支払額	△2,791	△554
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,875	△1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△398	△330
無形固定資産の取得による支出	△470	△242
その他	16	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△853	△606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	292	560
長期借入れによる収入	－	14,000
長期借入金の返済による支出	△571	△1,325
配当金の支払額	△1,503	△1,320
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△866	△764
自己株式の処分による収入	76	0
自己株式の取得による支出	△0	△549
セール・アンド・リースバックによる収入	97	69
債権流動化による収入	－	700
その他	△24	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,500	11,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,475	8,930
現金及び現金同等物の期首残高	53,817	46,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,341	※ 55,835

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に設定した仮定から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権を流動化した残高について、金融取引として会計処理した金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	700百万円

上記に関する債権流動化に対応する債務700百万円は流動負債の「その他」に計上されています。

また、上記の受取手形及び売掛金のうち、自己信託に伴う流動化残高は700百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,443百万円	55,939百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△101	△104
現金及び現金同等物	45,341	55,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,619	17	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,251	3,031	704	296	3,004	35,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,198	15	－	－	10,163	12,377
計	30,449	3,046	704	296	13,168	47,666
セグメント利益又は損失（△）	1,416	△80	△235	△52	294	1,342

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,342
セグメント間取引消去	13
全社費用（注）	△801
四半期連結損益計算書の営業利益	555

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,067	3,172	759	343	1,466	26,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,989	15	－	8	8,817	10,830
計	23,056	3,188	759	352	10,283	37,640
セグメント利益又は損失（△）	211	△83	△77	11	155	217

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	217
セグメント間取引消去	△111
全社費用（注）	△689
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円78銭	△12円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	265	△1,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	265	△1,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,286	94,376
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円78銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	128	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812164637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。