Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31321-000 2020-08-13 E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 E31321-000 2019-04-01 2020-03-31 E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 E31321-000 2019-06-30 E31321-000 2020-03-31 E31321-000 2020-06-30 E31321-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 803,755 | 231,507 | 3,579,252 |
| 経常損失（△） | (千円) | △70,594 | △212,566 | △157,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △63,419 | △206,084 | △106,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,681 | △211,161 | △142,255 |
| 純資産額 | (千円) | 246,568 | 69,674 | 272,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,697,396 | 1,903,830 | 1,565,850 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △23.03 | △72.49 | △38.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 1.1 | 13.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くと予想され、依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、各自治体からの営業自粛や時間短縮の要請に伴う集客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗を中心に、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業を再開し、土日祝日における商業施設内店舗の集客は回復したものの、会社員の社内懇親会や歓送迎会等の自粛傾向は継続しており、平日夜の集客回復は鈍い状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは、足元の状況が非常に厳しいことから、コストを圧縮することを通じて、損失を最小限に留められるよう、店舗の勤務シフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、コスト削減のみならず、テイクアウトの取り扱いを開始したことに加え、ECサイトを通じた一般消費者への販売を2020年８月13日にスタートしており、いわゆる「アフターコロナ」においても利益を確保できる経営に向けて、準備を進めております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高231,507千円（前年同期比71.2％減）、営業損失213,507千円（前年同期は営業損失71,131千円）、経常損失212,566千円（前年同期は経常損失70,594千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,419千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
①店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第１四半期累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年7月に「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、店舗数は前年同期比で１店舗の増加となりました。一方、業績につきましては、値引きの抑制等により客単価は上昇しているものの、緊急事態宣言発出による営業自粛等の影響により、休業や時間短縮を余儀なくされ、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高211,078千円（前年同期比71.3％減）、セグメント損失123,158千円（前年同期はセグメント利益49,686千円）となりました。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第１四半期連結累計期間においては、販売先の店舗が、緊急事態宣言発出による休業や時間短縮を実施したことにより、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高16,754千円（前年同期比72.2％減）、セグメント損失275千円（前年同期はセグメント利益24,159千円）となりました。
③浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が大幅に減少したことに加え、営業日数を減少させることにより、費用を大幅に削減することができました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高48,990千円（前年同期比58.6％減）、セグメント損失17,850千円（前年同期セグメント損失52,890千円）となりました。
④その他
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能の強化も担っております。
当第１四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売り事業の加工品需要が大幅に減少したことから、加工事業の大槌工場を2020年５月中旬から2020年６月末まで休業しており、費用が大幅に減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高5,593千円（前年同期比91.2％減）、セグメント損失31,823千円（前年同期セグメント損失52,750千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,903,830千円となり、前連結会計年度末と比較して337,980千円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が352,022千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,834,155千円となり、前連結会計年度末と比較して540,722千円の増加となりました。
これは主として、長期借入金が502,425千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は69,674千円となり、前連結会計年度末と比較して202,741千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が206,084千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
④その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業については、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など軌道的な稼働へ転換して参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第１四半期連結累計期間において、長期借入金559,000千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年以内長期借入金の削減を諮るべく、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、当連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,852,200 | 2,852,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 2,852,200 | 2,852,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使されました。
第８回新株予約権
| 第１四半期会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 8,420,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 8,420,000 |
(注）2020年６月３日開催の取締役会において、第８回新株予約権の行使価額を842円（修正前行使価額 1,094円)に修正することを決定し、2020年６月４日より、行使価額を修正しております。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
10,000 | 2,852,200 | 4,235 | 812,616 | 4,235 | 861,626 |
(注)第８回新株予約権の行使による増加であります。 #### (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,413 | ― |
| 2,841,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,842,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,413 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,626 | 475,648 | |||||||||
| 売掛金 | 111,116 | 116,419 | |||||||||
| 原材料 | 94,346 | 97,013 | |||||||||
| その他 | 18,596 | 15,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,685 | 704,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 802,504 | 790,264 | |||||||||
| その他（純額） | 186,686 | 181,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 989,190 | 971,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,912 | 1,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,912 | 1,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 226,559 | 226,559 | |||||||||
| その他 | 502 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,061 | 226,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,218,164 | 1,199,336 | |||||||||
| 資産合計 | 1,565,850 | 1,903,830 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,989 | 91,343 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 349,739 | 403,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,128 | 13,567 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,743 | 27,064 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,876 | 22,876 | |||||||||
| その他 | 266,339 | 270,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 778,816 | 828,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,611 | 10,611 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,575 | 559,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 242,720 | 240,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197,932 | 195,854 | |||||||||
| その他 | 6,776 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,617 | 1,005,702 | |||||||||
| 負債合計 | 1,293,433 | 1,834,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 808,381 | 812,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 877,438 | 881,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,467,817 | △1,673,902 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,887 | 20,272 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,515 | 11,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,013 | 37,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,416 | 69,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,565,850 | 1,903,830 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 803,755 | ※1 231,507 | |||||||||
| 売上原価 | 280,055 | 94,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 523,700 | 136,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 594,831 | 350,178 | |||||||||
| 営業損失（△） | △71,131 | △213,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取協賛金 | 2,750 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 15 | 3,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,765 | 4,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,229 | 3,426 | |||||||||
| 社債利息 | － | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,229 | 3,443 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,594 | △212,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △70,594 | △212,566 | |||||||||
| 法人税等 | △913 | △1,404 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,681 | △211,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,262 | △5,076 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,419 | △206,084 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,681 | △211,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,681 | △211,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,419 | △206,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,262 | △5,076 |
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当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
④その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業については、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第１四半期連結累計期間において、長期借入金559,000千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年以内長期借入金の削減を諮るべく、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、当連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,638千円 | 18,801千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
735,716 | 60,205 | 319 | 796,241 | 7,514 | 803,755 | ― | 803,755 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | 118,138 | 118,138 | 55,863 | 174,002 | △174,002 | ― |
| 計 | 735,716 | 60,205 | 118,458 | 914,380 | 63,378 | 977,758 | △174,002 | 803,755 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
49,686 | 24,159 | △52,890 | 20,955 | △52,750 | △31,794 | △39,336 | △71,131 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△39,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
211,078 | 16,754 | 104 | 227,938 | 3,568 | 231,507 | － | 231,507 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | 48,885 | 48,885 | 2,025 | 50,910 | △50,910 | - |
| 計 | 211,078 | 16,754 | 48,990 | 276,824 | 5,593 | 282,417 | △50,910 | 231,507 |
| セグメント損失(△) | △123,158 | △275 | △17,850 | △141,285 | △31,823 | △173,108 | △40,398 | △213,507 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額40,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △23円03銭 | △72円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △63,419 | △206,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△63,419 | △206,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,753,745 | 2,842,759 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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