JMC CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第２四半期報告書_20200811162102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-06-30 E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2020-08-13 E32770-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200811162102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,624,972	1,077,321	2,809,054
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	308,234	△153,627	264,087
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	207,912	△114,950	164,396
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	779,644	782,671	780,244
発行済株式総数	（株）	5,279,700	5,291,400	5,282,100
純資産額	（千円）	2,296,722	2,144,115	2,254,247
総資産額	（千円）	3,627,383	3,766,184	3,682,235
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.61	△21.75	31.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.33	－	29.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	56.9	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	254,284	△34,560	301,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△527,108	△160,949	△1,318,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	146,528	133,416	308,539
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	880,914	236,446	298,540

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.60	△20.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200811162102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追加すべき事項が生じております。

・新型コロナウイルス感染症等、感染拡大によるリスクについて

当社の従業員等に新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大し、一時的に営業活動自粛若しくは工場の操業休止など、事業活動を休止する事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社ではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、時差出勤等の柔軟な勤務体制への変更に加え、出張制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、資金管理等、新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおり、その影響の極小化を図っております。

また、当社取引先において新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社の販売若しくは仕入に影響が生じた場合においても、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進んでおります。

当社を取り巻く試作・開発市場は、米中貿易摩擦に伴う業況低迷に加え、顧客企業の製品開発スケジュールの遅延や先送りが相次いでおり、当社においても業績不透明感が強まり、中期経営計画ならびに当期の業績予想の取下げを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社は生産面では鋳造事業において、本年２月からミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）を本格稼働させ、鋳造品の機械加工内製化を推進し、高難度加工の取り組みに着手いたしました。また、技術面ではＣＴ事業において、最新ミリフォーカス産業用ＣＴを追加導入し、撮像サービス体制を強化したほか、３Ｄプリンター出力事業においては、EOS Electro Optical Systems Japan株式会社との協同事業により、ＡＭ（Additive Manufacturing）サービス提供開始に向けた準備を本格化させるなど、業績の回復、成長に向けた各種施策を継続して実施してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,077,321千円（前年同四半期比33.7％減）、営業損失161,227千円（前年同四半期は営業利益310,446千円）、経常損失153,627千円（前年同四半期は経常利益308,234千円）、四半期純損失114,950千円（前年同四半期は四半期純利益207,912千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言下においても平時と変わらない体制を整えておりましたが、顧客の製品開発スピードの鈍化や試作の見送りに伴って受注件数は伸び悩みました。

また、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、販売が難航していたカテーテル被覆保護材「セキュアポートＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X0020000001）について、国内での拡販が難しいと判断したため、2020年６月30日付で販売代理店契約を解消しております。

一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」においては、国内外医療機関でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進が奏功し、好調に推移しております。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は241,930千円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は31,690千円（前年同四半期比42.7％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件への対応と内製化を進めるべく、ミーリングセンターを本格稼働させております。

また、コンセプトセンター（長野県飯田市）とミーリングセンターにおいては、まとまった数量の受注が期待できる量産案件ニーズの取り込みにも注力いたしました。

しかしながら、主要顧客である自動車業界を中心に試作案件の一時凍結や数量減少、納期の繰り延べなどが相次いだことで、売上高は大幅に減少し、ミーリングセンターの立ち上げコストを当初の想定通りには吸収しきれず、セグメント損失の計上を余儀なくされました。

この結果、鋳造事業の売上高は474,248千円（前年同四半期比55.9％減）、セグメント損失は109,909千円（前年同四半期はセグメント利益405,379千円）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。

特定分野の撮像需要の増加に加え、自社開催のＷＥＢセミナーを起点とした新規顧客の獲得が増加し、産業用ＣＴの装置販売もあり、また、撮像技術指導の需要などから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比で増加いたしました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は404,661千円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は178,926千円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第29期　第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	168	97,337	40.2
専門サービス業（他に分類されないもの）	106	27,590	11.4
精密機械・医療機械器具製造業	265	26,410	10.9
その他の事業サービス業	49	24,397	10.1
電気機械器具製造業	142	15,754	6.5
その他の製造業	167	13,439	5.5
化学工業	13	9,840	4.1
一般機械器具製造業	51	7,879	3.3
輸送用機械器具製造業	34	4,570	1.9
その他	102	14,709	6.1
合計	1,097	241,930	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第29期　第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	185	189,239	43.9
電気機械器具製造業	85	81,491	18.9
輸送用機械器具製造業	71	74,449	17.3
一般機械器具製造業	58	53,995	12.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業	19	12,076	2.8
精密機械・医療機械器具製造業	14	6,580	1.5
娯楽業	2	4,960	1.2
専門サービス業（他に分類されないもの）	6	1,809	0.4
広告・調査・情報サービス業	2	1,740	0.4
その他	18	4,387	1.0
合計	460	430,729	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第29期　第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	77	146,874	36.3
専門サービス業（他に分類されないもの）	59	133,963	33.1
輸送用機械器具製造業	40	59,088	14.6
金属製品製造業	26	19,764	4.9
精密機械・医療機械器具製造業	5	10,290	2.5
電気機械器具製造業	37	9,380	2.3
一般機械器具製造業	21	7,100	1.8
鉄鋼業、非鉄金属製造業	10	5,720	1.4
ゴム製品製造業	4	5,190	1.3
その他	20	7,291	1.8
合計	299	404,661	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡充のため、製造部門の従業員数が増加し、当第２四半期会計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から９名増加し90名となりました。

また、当第２四半期会計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から13名増加し147名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ＣＴ事業において検査・測定サービスが堅調に推移したほか、当第２四半期累計期間では産業用ＣＴの周辺機器の販売や産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売が伸張し、売上高を押し上げる一因となりました。

(7) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,066,636千円となり、前事業年度末に比べ57,181千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が62,093千円減少したものの、受取手形及び売掛金が73,538千円、仕掛品が52,309千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,699,547千円となり、前事業年度末に比べ26,766千円増加いたしました。これは主に建物が25,319千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が42,168千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,766,184千円となり、前事業年度末に比べ83,948千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は699,270千円となり、前事業年度末に比べ176,646千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が53,207千円増加したことによるものであります。

固定負債は922,797千円となり、前事業年度末に比べ17,432千円増加いたしました。これは主に長期借入金が20,269千円減少したものの、リース債務が32,141千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,622,068千円となり、前事業年度末に比べ194,079千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,144,115千円となり、前事業年度末に比べ110,131千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を114,950千円計上したことによるものであります。

(8) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純損失を155,878千円（前年同四半期は税引前四半期純利益307,486千円）計上し、減価償却費の計上、短期借入金の純増、セール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、売上債権の増加等により、前事業年度末に比べ62,093千円減少し、当第２四半期会計期間末には236,446千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は34,560千円（前年同四半期は254,284千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上149,316千円、未収消費税等の減少額62,185千円等の資金の増加があったものの、税引前四半期純損失155,878千円、売上債権の増加額73,538千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は160,949千円（前年同四半期は527,108千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145,602千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は133,416千円（前年同四半期は146,528千円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出59,984千円、長期借入金の返済による支出57,933千円等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増額100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入88,150千円、長期借入れによる収入64,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200811162102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,291,400	5,291,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,291,400	5,291,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月20日（注）	9,300	5,291,400	2,427	782,671	2,427	769,671

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　522円

資本組入額　　261円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
渡邊　大知	神奈川県横浜市都筑区	1,254,000	23.70
鈴木　浩之	東京都町田市	395,200	7.47
渡邊商事株式会社	東京都渋谷区神南１－15－３	184,000	3.48
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	131,600	2.49
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１－３－２）	86,500	1.63
山﨑　晴太郎	東京都世田谷区	49,800	0.94
ＪＭＣ従業員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	47,700	0.90
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	43,700	0.83
飯田信用金庫	長野県飯田市本町１－２	40,000	0.76
森谷　知子	神奈川県横浜市青葉区	38,400	0.73
計	－	2,270,900	42.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,288,000	52,880	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		5,291,400	－	－
総株主の議決権		－	52,880	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200811162102

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,540	236,446
受取手形及び売掛金	376,405	449,943
商品及び製品	31,579	18,204
仕掛品	49,211	101,521
原材料及び貯蔵品	62,187	65,115
前払費用	29,160	50,426
その他	162,456	145,275
貸倒引当金	△86	△296
流動資産合計	1,009,454	1,066,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,449,678	1,424,358
機械及び装置（純額）	146,152	137,202
土地	313,986	320,247
リース資産（純額）	436,310	458,149
その他（純額）	211,718	191,815
有形固定資産合計	2,557,846	2,531,773
無形固定資産	37,798	53,699
投資その他の資産	77,135	114,074
固定資産合計	2,672,781	2,699,547
資産合計	3,682,235	3,766,184
負債の部
流動負債
買掛金	78,239	131,446
短期借入金	－	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	110,204	136,540
リース債務	125,173	118,067
未払金	154,863	141,937
未払法人税等	9,383	9,283
賞与引当金	26,687	32,279
製品保証引当金	1,846	376
その他	16,224	29,340
流動負債合計	522,624	699,270
固定負債
長期借入金	455,796	435,527
リース債務	355,406	387,547
資産除去債務	87,656	87,984
その他	6,506	11,737
固定負債合計	905,364	922,797
負債合計	1,427,988	1,622,068
純資産の部
株主資本
資本金	780,244	782,671
資本剰余金	767,244	769,671
利益剰余金	707,127	592,176
自己株式	△368	△403
株主資本合計	2,254,247	2,144,115
純資産合計	2,254,247	2,144,115
負債純資産合計	3,682,235	3,766,184

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,624,972	1,077,321
売上原価	898,229	832,602
売上総利益	726,742	244,718
販売費及び一般管理費	※ 416,295	※ 405,946
営業利益又は営業損失（△）	310,446	△161,227
営業外収益
受取利息	4	2
補助金収入	－	27,112
業務受託料収入	1,851	－
受取保険金	－	451
その他	150	1,122
営業外収益合計	2,006	28,687
営業外費用
支払利息	4,218	6,362
為替差損	－	480
シンジケートローン手数料	－	14,166
その他	－	78
営業外費用合計	4,218	21,088
経常利益又は経常損失（△）	308,234	△153,627
特別利益
固定資産売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除却損	388	2,073
固定資産売却損	370	177
特別損失合計	758	2,251
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	307,486	△155,878
法人税、住民税及び事業税	96,527	4,431
法人税等調整額	3,046	△45,360
法人税等合計	99,573	△40,928
四半期純利益又は四半期純損失（△）	207,912	△114,950

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	307,486	△155,878
減価償却費	109,813	149,316
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,641	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,572	5,591
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,265	△1,470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,185	210
受取利息及び受取配当金	△4	△2
支払利息	4,218	6,362
固定資産売却損益（△は益）	360	177
固定資産除却損	388	2,073
売上債権の増減額（△は増加）	10,497	△73,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,352	△41,862
仕入債務の増減額（△は減少）	11,587	53,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,031	24,723
未収消費税等の増減額（△は増加）	△877	62,185
その他	80,729	△57,717
小計	395,053	△26,621
利息及び配当金の受取額	4	2
利息の支払額	△4,237	△6,427
法人税等の支払額	△136,535	△9,882
法人税等の還付額	－	8,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,284	△34,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520,565	△145,602
無形固定資産の取得による支出	△4,322	△15,466
有形固定資産の売却による収入	2,810	54
有形固定資産の除却による支出	△244	△77
敷金及び保証金の差入による支出	△4,785	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,108	△160,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105,958	100,000
長期借入れによる収入	300,000	64,000
長期借入金の返済による支出	△11,132	△57,933
セール・アンド・リースバックによる収入	－	88,150
リース債務の返済による支出	△48,232	△59,984
割賦債務の返済による支出	△1,225	△781
株式の発行による収入	13,200	－
自己株式の取得による支出	△123	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	146,528	133,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,295	△62,093
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,210	298,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 880,914	※ 236,446

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営成績に与える影響については、当事業年度においては完全に回復せず、翌事業年度期首以降に例年並みの需要が見込まれると仮定し、当四半期会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,000,000	1,300,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
給料手当	89,122千円	107,211千円
賞与引当金繰入額	22,500	△1,185
減価償却費	9,158	9,403
貸倒引当金繰入額	1,185	210

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	880,914千円	236,446千円
現金及び現金同等物	880,914	236,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,380	1,018,184	330,407	1,624,972	－	1,624,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	57,856	－	57,856	△57,856	－
計	276,380	1,076,040	330,407	1,682,828	△57,856	1,624,972
セグメント利益	55,324	405,379	126,674	587,378	△276,931	310,446

（注）１．セグメント利益の調整額△276,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,930	430,729	404,661	1,077,321	－	1,077,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	43,519	－	43,519	△43,519	－
計	241,930	474,248	404,661	1,120,840	△43,519	1,077,321
セグメント利益又は損失（△）	31,690	△109,909	178,926	100,707	△261,935	△161,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	39円61銭	△21円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	207,912	△114,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	207,912	△114,950
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,055	5,285,482
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円33銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,939	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200811162102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。