Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピアズ |
| 【英訳名】 | Peers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 栗田 智代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 栗田 智代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34954-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-10-01 2020-06-30 E34954-000 2020-08-13 E34954-000 2020-06-30 E34954-000 2020-04-01 2020-06-30 E34954-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20200813084738
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第３四半期 累計期間 |
第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2019年６月30日 |
自2019年10月１日 至2020年６月30日 |
自2018年10月１日 至2019年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,121,519 | 3,031,802 | 2,772,378 |
| 経常利益 | （千円） | 376,352 | 326,657 | 487,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | （千円） | 233,988 | 201,710 | 318,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | ― | 201,213 | ― |
| 純資産額 | （千円） | 1,784,728 | 2,090,734 | 1,868,953 |
| 総資産額 | （千円） | 2,230,411 | 2,828,824 | 2,232,881 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.35 | 90.75 | 156.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.77 | 84.38 | 142.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 73.8 | 83.7 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 8.27 | △19.05 |
（注）１．当社は、第19期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度に代えて、第18期第３四半期累計期間及び第18期事業年度について記載しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立しております。この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
第３四半期報告書_20200813084738
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方で、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響によって景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きの不透明感が増しております。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。
一方で、新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えました。なお、これらの状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスの導入により、業績は回復基調となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,031百万円、営業利益306百万円、経常利益326百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,632百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,217百万円、売掛金が247百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は196百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が128百万円、無形固定資産が48百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は538百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が200百万円、買掛金が112百万円、未払法人税等が52百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は200百万円となりました。内訳は、長期借入金が200百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,090百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,256百万円、資本金が432百万円、資本準備金が397百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200813084738
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,872,000 |
| 計 | 7,872,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2020年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,246,400 | 2,246,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,246,400 | 2,246,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
| 決議年月日 | 2020年３月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役社長 １名 当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ７名 |
| 新株予約権の数 ※ | 840個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 84,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 1,320円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年４月20日 至 2030年４月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,321円 資本組入額 661円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の目的となる株式の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 2,246,400 | － | 432,983 | － | 397,983 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,245,600 | 22,456 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,246,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,456 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 管理部部長 |
立石 公彦 | 2019年12月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 －名（役員のうち女性の比率－%）
第３四半期報告書_20200813084738
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,217,304 |
| 売掛金 | 247,085 |
| 電子記録債権 | 117,950 |
| その他 | 50,309 |
| 流動資産合計 | 2,632,649 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 19,002 |
| 無形固定資産 | 48,218 |
| 投資その他の資産 | ※ 128,953 |
| 固定資産合計 | 196,174 |
| 資産合計 | 2,828,824 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 112,362 |
| 短期借入金 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 52,817 |
| 賞与引当金 | 37,500 |
| その他 | 135,409 |
| 流動負債合計 | 538,089 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 200,000 |
| 固定負債合計 | 200,000 |
| 負債合計 | 738,089 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 432,983 |
| 資本剰余金 | 397,983 |
| 利益剰余金 | 1,256,074 |
| 株主資本合計 | 2,087,041 |
| 新株予約権 | 189 |
| 非支配株主持分 | 3,503 |
| 純資産合計 | 2,090,734 |
| 負債純資産合計 | 2,828,824 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 3,031,802 |
| 売上原価 | 2,321,502 |
| 売上総利益 | 710,299 |
| 販売費及び一般管理費 | 403,975 |
| 営業利益 | 306,324 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 402 |
| 雇用調整助成金 | 27,440 |
| その他 | 255 |
| 営業外収益合計 | 28,098 |
| 営業外費用 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,170 |
| 支払利息 | 1,500 |
| その他 | 94 |
| 営業外費用合計 | 7,765 |
| 経常利益 | 326,657 |
| 税引前四半期純利益 | 326,657 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,344 |
| 法人税等調整額 | △5,901 |
| 法人税等合計 | 125,443 |
| 四半期純利益 | 201,213 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △496 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,710 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 201,213 |
| 四半期包括利益 | 201,213 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,710 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △496 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりとなります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社OneColors
XERO株式会社
2Links株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ２年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言は解除されたものの、収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前事業年度末前後の経営状況等も勘案して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、新型コロナウイルスの感染症拡大に関する影響は、当社グループの会計上の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後、経済状況が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 6,170千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 9,164千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 90円75銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 201,710 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
201,710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,222,771 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 84円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 167,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200813084738
該当事項はありません。
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