PIALA INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第２四半期報告書_20200812143736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34484-000 2020-08-13 E34484-000 2020-06-30 E34484-000 2020-01-01 2020-06-30 E34484-000 2019-06-30 E34484-000 2019-01-01 2019-06-30 E34484-000 2019-12-31 E34484-000 2019-01-01 2019-12-31 E34484-000 2018-12-31 E34484-000 2020-04-01 2020-06-30 E34484-000 2019-04-01 2019-06-30 E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34484-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200812143736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	6,279,129	7,346,578	13,566,089
経常利益	（千円）	163,520	218,041	407,030
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	117,388	151,971	311,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,298	152,600	310,331
純資産額	（千円）	1,669,746	2,022,564	1,869,055
総資産額	（千円）	3,651,454	4,511,140	4,202,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.58	21.39	43.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.16	20.96	42.95
自己資本比率	（％）	45.7	44.8	44.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△167,221	290,692	251,853
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△305,563	△185,178	△507,453
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	144,884	129,735	423,653
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,119,221	1,851,188	1,613,469

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.35	15.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200812143736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、当社グループの事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。

2020年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトを始動し、５月よりハンドクリーンジェル等の販売を開始致しました。「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトは、不足する衛生用品などを適切な価格で、できるだけ多くの消費者や医療機関などに届けるためのプロジェクトです。在庫不足や転売などにより価格が高騰し、本当に必要な人に適切な価格で商品が流通しない状況が続いていたため、ビューティ＆ヘルス領域の支援企業としてこの現状を解決するために本プロジェクトを立ち上げました。医療機関に優先的に提供するため、医療・介護・子育て分野の課題解決をクラウドサービスで提供する株式会社カナミックネットワークと提携し、衛生用品が必要とされるところへ行き渡るよう、安定的な供給に努めました。また、本品の収益の一部を医療機関などに寄付させていただきました。

６月には「タイ王国へ進出したい」をPRから販売まで一気通貫でサポートする、メディア×EC×店舗のビジネスモデル「チャンネルJプロジェクト（仮）」を開始致しました。

現在、タイで日本の化粧品や健康食品、食材を広めたいメーカーや各地方自治体からの農産物の紹介依頼が増えてきています。その中で、日本国内におけるビューティ＆ヘルス事業の経験や越境ECの実績をもとに、タイへの進出をサポートし、ECモール出店や複合店舗展開などに向けて進めていく予定です。

今回開始するプロジェクトでは、オンラインとオフラインを統合したOMOプラットフォーム※を構築し、タイの富裕層やタイ在住の外国人をターゲットに、全国のメーカー、生産者から募った日本製品や日本産食材の情報発信と提供を行います。

※オンライン（EC、動画配信等）とオフライン（実店舗等）を連動させたOMO（Online Merges (with) Offline）

今後は、日本料理動画メディア『Channel J（チャンネルジェイ）』に続き、日本製品や日本産食材専門の自社EC「Channel J（日本料理動画メディアと同名）」や「Cosme Land」の展開及び現地ECモール「LAZADA」や「Shopee」などの出店、そして「レストラン」「カフェバー」「物販」の複合型実店舗『Wagyulab ＆ J Market（仮）』の展開を予定しています。

連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名（2020年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、7,346,578千円（前年同期比17.0%増）となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことに加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の販売を開始したことによるものであります。

売上総利益は、1,188,380千円（前年同期比11.5%増）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクト開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったことにより売上原価を6,158,198千円（前年同期比18.1%増）計上したことによるものであります。

営業利益は、222,262千円（前年同期比37.0%増）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加した一方で、前年同期に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を966,117千円（前年同期比6.9%増）計上したことによるものであります。

経常利益は、218,041千円（前年同期比33.3%増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息4,542千円、為替差損3,938千円及び７月30日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに関連して当第２四半期連結累計期間に発生した市場変更費用4,435千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、151,971千円（前年同期比29.5%増）となりました。これは法人税等合計を66,445千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ147,410千円増加し、3,608,178千円となりました。これは主に現金及び預金が237,719千円、商品が69,176千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が171,403千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ161,573千円増加し、902,961千円となりました。これは主に投資有価証券の増加118,180千円及びソフトウエアの増加37,364千円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308,983千円増加し、4,511,140千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,973千円減少し、2,125,659千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が105,940千円、買掛金が49,980千円及び未払法人税等が25,523千円増加した一方で、短期借入金が205,000千円、未払消費税等が34,769千円及び前受金が13,918千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ228,448千円増加し、362,917千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,474千円増加し、2,488,576千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ153,508千円増加し、2,022,564千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(3）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237,719千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,851,188千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、290,692千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益218,041千円に、売上債権の減少額171,403千円及び仕入債務の増加額50,247千円を調整した一方で、棚卸資産の増加額69,176千円及び未払消費税等の減少額34,769千円を調整すると共に、法人税等を52,189千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、185,178千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出2,283千円及び無形固定資産の取得による支出62,707千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、129,735千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,612千円及び短期借入金の純減額205,000千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812143736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,107,840	7,107,840	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,107,840	7,107,840	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年７月30日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しており

ます。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１	800	7,107,840	150	848,280	150	810,880

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＬＹＩＮＧ　ＢＩＲＤ株式会社	東京都港区新橋１丁目１８－２１　第一日比谷ビル５Ｆ	1,849	26.02
飛鳥　貴雄	東京都港区	1,344	18.91
Ｂ　Ｄａｓｈ　Ｆｕｎｄ　３号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	800	11.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	455	6.41
根来　伸吉	東京都武蔵野市	275	3.87
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	266	3.75
野村信託銀行株式会社（信託口）	千代田区大手町２丁目２－２	210	2.95
山口　渉	東京都杉並区	187	2.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	152	2.15
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平４丁目１－３	80	1.13
計	－	5,621	79.09

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,105,600	71,056	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,940	－	－
発行済株式総数		7,107,840	－	－
総株主の議決権		－	71,056	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	300	－	300	0.00
合計	－	300	－	300	0.00

（注）　当社は、単元未満の自己株式を68株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200812143736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,469	1,851,188
受取手形及び売掛金	1,762,383	1,590,979
商品	－	69,176
前渡金	35,294	19,906
その他	55,764	81,173
貸倒引当金	△6,143	△4,245
流動資産合計	3,460,768	3,608,178
固定資産
有形固定資産	95,187	91,492
無形固定資産	116,044	153,407
投資その他の資産	530,157	658,062
固定資産合計	741,388	902,961
資産合計	4,202,157	4,511,140
負債の部
流動負債
買掛金	1,115,741	1,165,722
短期借入金	630,000	425,000
1年内返済予定の長期借入金	106,904	212,844
未払金	79,831	77,659
未払法人税等	63,885	89,409
賞与引当金	62,163	66,059
その他	140,105	88,964
流動負債合計	2,198,632	2,125,659
固定負債
長期借入金	131,469	359,917
その他	3,000	3,000
固定負債合計	134,469	362,917
負債合計	2,333,101	2,488,576
純資産の部
株主資本
資本金	847,755	848,280
資本剰余金	810,355	810,880
利益剰余金	205,023	356,994
自己株式	△425	△567
株主資本合計	1,862,708	2,015,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,228	△34
為替換算調整勘定	3,643	5,961
その他の包括利益累計額合計	4,871	5,926
新株予約権	1,050	1,050
非支配株主持分	426	－
純資産合計	1,869,055	2,022,564
負債純資産合計	4,202,157	4,511,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	6,279,129	7,346,578
売上原価	5,213,319	6,158,198
売上総利益	1,065,810	1,188,380
販売費及び一般管理費	※ 903,587	※ 966,117
営業利益	162,223	222,262
営業外収益
受取利息	28	44
補助金収入	12,510	10,931
その他	51	166
営業外収益合計	12,590	11,142
営業外費用
支払利息	4,041	4,542
為替差損	4,565	3,938
市場変更費用	－	4,435
その他	2,685	2,448
営業外費用合計	11,293	15,364
経常利益	163,520	218,041
特別利益
受取和解金	28,061	－
特別利益合計	28,061	－
特別損失
和解金	25,754	－
その他	1,991	－
特別損失合計	27,745	－
税金等調整前四半期純利益	163,836	218,041
法人税、住民税及び事業税	18,059	78,304
法人税等調整額	28,388	△11,858
法人税等合計	46,448	66,445
四半期純利益	117,388	151,595
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△375
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,388	151,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	117,388	151,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,262
為替換算調整勘定	1,910	2,267
その他の包括利益合計	1,910	1,004
四半期包括利益	119,298	152,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,298	153,026
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△426

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	163,836	218,041
減価償却費	78,398	41,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,878	△1,897
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,052	3,895
受取利息	△28	△44
支払利息	4,041	4,542
補助金収入	△12,510	△10,931
受取和解金	△28,061	－
和解金	25,754	－
売上債権の増減額（△は増加）	△663,118	171,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△69,176
前渡金の増減額（△は増加）	15,705	15,388
仕入債務の増減額（△は減少）	392,225	50,247
未払金の増減額（△は減少）	△42,110	△7,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,495	△34,769
その他	△7,329	△40,713
小計	△93,761	339,843
利息の受取額	28	44
利息の支払額	△4,162	△4,741
補助金の受取額	12,510	10,931
和解金の受取額	14,000	－
和解金の支払額	△25,754	△3,197
法人税等の支払額	△70,083	△52,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,221	290,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,718	△2,283
無形固定資産の取得による支出	△37,429	△62,707
投資有価証券の取得による支出	△107,790	△120,000
敷金の差入による支出	△61,236	△452
資産除去債務の履行による支出	△4,330	－
その他	△58	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,563	△185,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	△205,000
長期借入れによる収入	150,375	400,000
長期借入金の返済による支出	△120,616	△65,612
株式の発行による収入	5,267	489
その他	△142	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	144,884	129,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,350	2,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,550	237,719
現金及び現金同等物の期首残高	1,444,772	1,613,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,119,221	※ 1,851,188

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料及び手当	318,052	352,699
賞与引当金繰入額	56,489	64,060
貸倒引当金繰入額	2,878	△1,897

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,119,221千円	1,851,188千円
現金及び現金同等物	1,119,221	1,851,188

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円58銭	21円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,388	151,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,388	151,971
普通株式の期中平均株式数（株）	7,082,986	7,106,014
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円16銭	20円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,058	144,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812143736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。