Mynet Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第２四半期報告書_20200812160137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小出　孝雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役　　小出　孝雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E31991-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31991-000 2019-01-01 2019-06-30 E31991-000 2019-12-31 E31991-000 2019-01-01 2019-12-31 E31991-000 2018-12-31 E31991-000 2020-04-01 2020-06-30 E31991-000 2019-04-01 2019-06-30 E31991-000 2020-08-13 E31991-000 2020-06-30 E31991-000 2020-01-01 2020-06-30 E31991-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200812160137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	5,944,745	5,976,453	11,649,841
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△411,734	689,819	△814,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△908,199	499,610	△2,408,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△908,199	499,610	△2,408,942
純資産額	（千円）	2,761,987	1,886,427	1,381,570
総資産額	（千円）	6,385,777	4,925,080	4,833,246
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△107.51	58.11	△282.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	57.91	－
自己資本比率	（％）	43.0	38.0	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△66,460	735,651	△329,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,764	△37,301	△879,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	504,138	△592,250	351,888
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,343,914	2,299,825	2,193,725

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△73.02	36.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200812160137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に１兆580億円(前年比109.1%)、2018年に１兆1,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は１兆2,500億円、2020年は１兆3,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。

当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりました。しかし、これらの施策が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。

業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしました。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバルチャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行った上で、データドリブンスマート運営の徹底を行いました。

こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、2020年12月期第１四半期において、営業利益の黒字転換に成功し、当第２四半期においても前四半期比増収増益を達成いたしました。前四半期比増収増益の要因として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費による売上高の増加、タイトル毎のKPI管理・コスト管理手法を刷新したことによる既存タイトルの収益性の向上、経費最適化の取り組みによる更なる費用削減が挙げられます。

また、当第２四半期において、１タイトルの仕入と１タイトルのエンディングを行い、2020年６月末時点での運営タイトル数は36となっております。

当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,976,453千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は698,252千円（前年同期は営業損失381,536千円）、経常利益は689,819千円（前年同期は経常損失411,734千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は499,610千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失908,199千円）となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

ａ．資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて91,834千円増加し、4,925,080千円となりました。これは主に、のれんの増加（前連結会計年度末比150,089千円の増加）などがあったことによるものであります。

ｂ．負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて413,022千円減少し、3,038,653千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比488,750千円の減少）などがあったことによるものであります。

ｃ．純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて504,856千円増加し、1,886,427千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前連結会計年度末比499,611千円の増加）などがあったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106,100千円増加の2,299,825千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、735,651千円となりました（前年同期は66,460千円の支出）。主な収入要因は、減価償却費69,299千円、減損損失53,267千円であり、主な支出要因は仕入債務の増減額106,907千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、37,301千円となりました（前年同期は144,764千円の支出）。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出25,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、592,250千円となりました（前年同期は504,138千円の収入）。主な支出要因は、社債の償還による支出472,250千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,604,200	8,604,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,604,200	8,604,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 （注）	8,000	8,604,200	2,812	3,073,137	2,812	3,053,694

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　703円

資本組入額　351.5円

割当先　　　当社の従業員　２名

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上原　仁	東京都港区	1,735	20.16
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	497	5.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	336	3.91
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	301	3.50
株式会社セガ	東京都品川区品川１丁目１番１号	219	2.55
笠原　健治	東京都渋谷区	208	2.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	196	2.29
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	185	2.15
STATE　STREET　BANK AND　TRUST　COMANY　505325 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	150	1.74
J. P. MORGAN　BANK　LUXEMBOURG　S.A　1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXENBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	137	1.60
計	－	3,966	46.10

（注）　JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行

株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,601,900	86,019	株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,604,200	－	－
総株主の議決権		－	86,019	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイネット （自己保有株式）	東京都港区北青山２－11－３	200	-	200	0.00
計	－	200	-	200	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812160137

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193,725	2,299,825
売掛金	1,517,825	1,479,934
未収入金	268	301
未収還付法人税等	45,677	2
その他	255,227	253,623
流動資産合計	4,012,723	4,033,686
固定資産
有形固定資産	121,602	69,511
無形固定資産
のれん	64,295	214,384
その他	72,923	44,232
無形固定資産合計	137,219	258,617
投資その他の資産
敷金	310,253	322,341
長期前払費用	143,263	111,544
繰延税金資産	45,663	41,859
その他	62,519	87,519
投資その他の資産合計	561,700	563,264
固定資産合計	820,522	891,393
資産合計	4,833,246	4,925,080
負債の部
流動負債
買掛金	258,407	151,499
未払金	292,323	382,376
短期借入金	70,000	－
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	944,500	961,000
未払法人税等	27,643	136,901
事業構造改革引当金	28,581	19,136
その他	234,766	331,088
流動負債合計	1,956,221	2,082,002
固定負債
長期借入金	150,000	100,000
社債	1,338,750	850,000
資産除去債務	5,193	5,193
繰延税金負債	1,510	1,457
固定負債合計	1,495,454	956,651
負債合計	3,451,675	3,038,653
純資産の部
株主資本
資本金	3,070,325	3,073,137
資本剰余金	3,050,882	3,053,694
利益剰余金	△4,755,377	△4,255,766
自己株式	△353	△353
株主資本合計	1,365,477	1,870,711
新株予約権	16,093	15,715
純資産合計	1,381,570	1,886,427
負債純資産合計	4,833,246	4,925,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,944,745	5,976,453
売上原価	3,702,922	3,211,457
売上総利益	2,241,823	2,764,996
販売費及び一般管理費	※ 2,623,359	※ 2,066,743
営業利益又は営業損失（△）	△381,536	698,252
営業外収益
受取利息	19	12
為替差益	449	－
法人税等還付加算金	457	465
還付消費税等	6	26
消耗品売却収入	－	857
雑収入	140	－
その他	0	29
営業外収益合計	1,073	1,392
営業外費用
支払利息	1,097	4,194
社債発行費	23,318	－
社債利息	6,558	5,202
その他	297	428
営業外費用合計	31,271	9,825
経常利益又は経常損失（△）	△411,734	689,819
特別利益
新株予約権戻入益	－	378
特別利益合計	－	378
特別損失
固定資産除却損	2,480	2,640
減損損失	162,144	53,267
特別損失合計	164,624	55,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△576,359	634,290
法人税、住民税及び事業税	35,501	130,927
法人税等調整額	296,339	3,751
法人税等合計	331,840	134,679
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△908,199	499,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△908,199	499,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△908,199	499,610
四半期包括利益	△908,199	499,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△908,199	499,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△576,359	634,290
減価償却費	206,090	69,299
のれん償却額	170,066	49,910
受取利息及び受取配当金	△19	△13
支払利息及び社債利息	7,655	9,397
減損損失	162,144	53,267
新株予約権戻入益	－	△378
固定資産除却損	2,480	2,640
売上債権の増減額（△は増加）	167,751	37,890
未収入金の増減額（△は増加）	3,652	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,421	△106,907
未払金の増減額（△は減少）	41,503	△75,828
その他	△19,117	93,685
小計	103,426	767,221
利息及び配当金の受取額	19	13
利息の支払額	△7,655	△9,793
事業構造改革費用の支払額	－	△43,563
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額	△32,100	－
法人税等の支払額	△173,101	△23,902
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	42,950	45,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,460	735,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入	10,416	－
投資有価証券の取得による支出	△8,010	△25,000
事業譲受による支出	△2,847	－
有形固定資産の取得による支出	△22,609	△233
無形固定資産の取得による支出	△56,520	－
敷金及び保証金の回収による収入	706	－
敷金及び保証金の差入による支出	△15,049	△68
長期前払費用の取得による支出	△50,850	△12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,764	△37,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△70,000
長期借入金の返済による支出	△121,806	△50,000
社債の発行による収入	976,681	－
社債の償還による支出	△372,250	△472,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	21,513	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	504,138	△592,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,912	106,100
現金及び現金同等物の期首残高	3,051,001	2,193,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,343,914	※ 2,299,825

【注記事項】

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	1,235,364  千円	1,051,135  千円
退職給付費用	19,460  千円	14,669  千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,343,914千円	2,299,825千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	3,343,914千円	2,299,825千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債（*）	2,283,250	2,285,737	2,487

当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債（*）	1,811,000	1,813,625	2,625

（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△107円51銭	58円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△908,199	499,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△908,199	499,610
普通株式の期中平均株式数（株）	8,447,508	8,597,772
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	57円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式の増加額（株）	－	29,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 　式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 　ものの概要	－	－

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812160137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。