Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200805204721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31574-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2020-06-30 E31574-000 2020-04-01 2020-06-30 E31574-000 2020-08-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805204721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第20期 第１四半期 累計期間	第21期 第１四半期 累計期間	第20期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	908,136	755,173	3,348,269
経常利益	（千円）	169,745	22,678	536,749
四半期（当期）純利益	（千円）	107,873	15,208	345,375
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	274,939	279,703	279,703
発行済株式総数	（株）	6,384,000	6,455,100	6,455,100
純資産額	（千円）	2,844,554	3,004,499	3,096,679
総資産額	（千円）	5,910,591	8,420,416	8,713,303
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.90	2.37	53.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	16.69	2.36	53.40
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	47.9	35.5	35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200805204721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が大幅に低下していることから、世界経済は大幅な後退局面に入っており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。一方、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生しているため、利益が押し下げられました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓、既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は755,173千円(前年同四半期比16.8％減)、営業利益は25,675千円(同84.9％減)、経常利益は22,678千円(同86.6％減)、四半期純利益は15,208千円(同85.9％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる「健康に良いということが複数の信頼できる研究で報告されている食品」を使用した医師監修の新商品を開発し、販売を開始しました。

また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

一方、前第１四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売数が大幅に増加していたこと、また、当第１四半期累計期間においては新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。

この結果、ＭＦＤ事業における売上高は680,233千円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)は63,010千円(同65.8％減)となりました。

②　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、クライアントへの営業活動を積極的に行うことができなかったことから、当初の予定と比較して案件の獲得に遅れが生じました。

この結果、売上高は74,940千円(前年同四半期比27.4％減)、セグメント利益(営業利益)は48,952千円(同32.1％減)となりました。

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より292,887千円減少し、8,420,416千円となりました。これは主に、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、原材料及び貯蔵品の増加84,899千円、商品及び製品の増加192,254千円、建物の増加2,470,016千円、構築物の増加518,456千円、機械装置及び運搬具の増加1,334,033千円、工具、器具及び備品の増加62,033千円があった一方、現金及び預金の減少662,778千円、売掛金の減少45,351千円、建設仮勘定の減少4,288,365千円によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より200,707千円減少し、5,415,916千円となりました。これは主に、買掛金の増加28,675千円があった一方、未払金の減少185,234千円、未払法人税等の減少49,990千円によるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金の増加270,360千円、長期借入金の増加4,729,640千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありました。

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より92,179千円減少し、3,004,499千円となりました。これは主に、配当金の支払い及び四半期純利益の計上による利益剰余金の減少4,156千円、自己株式の取得に伴う株主資本の減少87,143千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（金銭消費貸借契約の締結）

2018年12月27日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越契約に基づいて借り入れた工場建設資金に関して、当初の予定どおり中長期の資金へ借換を実行するため、2020年６月15日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。

(1) 契約先　　　　　株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額　　　　5,000,000千円

(3) 借入実行日　　　2020年６月30日

(4) 返済期日　　　　2038年12月28日

(5) 借入金利　　　　TIBOR＋スプレッド

(6) 担保の有無　　　無担保・無保証

(7) 財務制限条項

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計金額

 第１四半期報告書_20200805204721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,455,100	6,455,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,455,100	6,455,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	6,455,100	－	279,703	－	229,703

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,452,900	64,529	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,455,100	－	－
総株主の議決権		－	64,529	－

②【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に自己株式を取得した結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は100,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,923,057	1,260,278
売掛金	209,669	164,317
商品及び製品	196,889	389,143
仕掛品	1,621	158
原材料及び貯蔵品	7,072	91,971
その他	344,166	305,121
貸倒引当金	△60	△53
流動資産合計	2,682,416	2,210,938
固定資産
有形固定資産
建物	16,248	2,520,047
減価償却累計額	△11,954	△45,737
建物（純額）	4,293	2,474,310
構築物	－	528,839
減価償却累計額	－	△10,382
構築物（純額）	－	518,456
機械装置及び運搬具	－	1,366,160
減価償却累計額	－	△32,126
機械装置及び運搬具（純額）	－	1,334,033
工具、器具及び備品	27,776	96,929
減価償却累計額	△16,545	△23,666
工具、器具及び備品（純額）	11,230	73,263
土地	516,725	516,725
建設仮勘定	5,434,045	1,145,680
有形固定資産合計	5,966,295	6,062,470
無形固定資産	3,856	84,158
投資その他の資産	60,734	62,848
固定資産合計	6,030,887	6,209,477
資産合計	8,713,303	8,420,416

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,137	140,813
短期借入金	※ 5,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	※ 270,360
未払金	384,454	199,220
未払法人税等	62,733	12,742
賞与引当金	23,526	14,412
その他	28,306	43,260
流動負債合計	5,611,158	680,809
固定負債
長期借入金	－	※ 4,729,640
資産除去債務	5,465	5,467
固定負債合計	5,465	4,735,107
負債合計	5,616,624	5,415,916
純資産の部
株主資本
資本金	279,703	279,703
資本剰余金	229,703	229,703
利益剰余金	2,570,529	2,566,373
自己株式	－	△87,143
株主資本合計	3,079,936	2,988,636
新株予約権	16,743	15,863
純資産合計	3,096,679	3,004,499
負債純資産合計	8,713,303	8,420,416

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	908,136	755,173
売上原価	360,451	387,480
売上総利益	547,685	367,692
販売費及び一般管理費	378,202	342,017
営業利益	169,482	25,675
営業外収益
受取手数料	165	144
雑収入	586	15
営業外収益合計	751	159
営業外費用
支払利息	488	2,193
支払手数料	－	312
雑損失	0	650
営業外費用合計	488	3,155
経常利益	169,745	22,678
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,185
特別利益合計	－	1,185
税引前四半期純利益	169,745	23,864
法人税等	61,872	8,655
四半期純利益	107,873	15,208

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度末における短期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している短期借入金はありません。

当第１四半期会計期間（2020年６月30日）

当第１四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当第１四半期会計期間末において、財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,373千円	88,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が87,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	804,881	103,255	908,136	908,136	－	908,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	804,881	103,255	908,136	908,136	－	908,136
セグメント利益	183,998	72,053	256,052	256,052	△86,569	169,482

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,569千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	680,233	74,940	755,173	755,173	－	755,173
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	680,233	74,940	755,173	755,173	－	755,173
セグメント利益	63,010	48,952	111,962	111,962	△86,287	25,675

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,287千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	16円90銭	２円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	107,873	15,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	107,873	15,208
普通株式の期中平均株式数（株）	6,384,000	6,423,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円69銭	２円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	80,235	13,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805204721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。