Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| 【英訳名】 | FJ NEXT CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永井 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 永井 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2020-06-30 E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 E04032-000 2019-06-30 E04032-000 2019-04-01 2019-06-30 E04032-000 2020-03-31 E04032-000 2020-08-13 E04032-000 2019-04-01 2020-03-31 E04032-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200812091446
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第1四半期連結 累計期間 |
第41期 第1四半期連結 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,231 | 12,256 | 84,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,700 | 827 | 10,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,820 | 514 | 6,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,829 | 512 | 6,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,118 | 50,108 | 50,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,227 | 86,926 | 86,719 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.69 | 15.74 | 205.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.6 | 57.6 | 58.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200812091446
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発令され、経済活動が急速に停滞したことにより極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなか、持ち直しに向かうことが期待されておりますが、感染症の再拡大が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年上半期(1~6月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比44.2%減の7,497戸となり、上半期としては初めて1万戸を下回り過去最少の供給数となりました。また、同期間の平均初月契約率においても68.3%と好調の目安と言われる70%を下回り、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令に伴い、感染症拡大防止のため一時的に営業活動を自粛したこと等の影響により、売上高122億56百万円(前年同四半期比44.9%減)、営業利益8億51百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益8億27百万円(前年同四半期比69.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第1四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、販売契約数は前年同四半期を下回りましたが、同宣言解除後の営業活動再開に伴い、足元の販売状況は回復基調で推移しております。
以上の結果、新築マンション売上高40億12百万円(153戸)、中古マンション売上高41億81百万円(174戸)、その他収入17億61百万円となり、不動産開発事業の合計売上高99億55百万円(前年同四半期比51.1%減)、セグメント利益5億86百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。
売上高等内訳
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前年同期比 (%) |
前年同期比 (%) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガーラマンションシリーズ | 183 | 5,133 | 98.6% | 153 | 4,012 | 78.2% |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 47 | 2,150 | 381.0% | 0 | - | - |
| 中古マンション | 467 | 11,420 | 135.0% | 174 | 4,181 | 36.6% |
| その他収入 | - | 1,644 | 104.5% | - | 1,761 | 107.1% |
| 合計 | 697 | 20,349 | 128.8% | 327 | 9,955 | 48.9% |
②不動産管理事業
当第1四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は16,180戸、建物管理棟数は296棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は7億46百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益2億10百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
③建設事業
当第1四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は14億71百万円(前年同四半期比47.2%増)、セグメント利益1億46百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
④旅館事業
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、感染拡大防止のため大型連休を含む4月下旬から5月中旬にかけて休館しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は83百万円(前年同四半期比53.4%減)、セグメント損失1億5百万円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は836億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が14億69百万円、仕掛販売用不動産が9億18百万円増加した一方、現金及び預金が17億81百万円、受取手形及び営業未収入金が3億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
この結果、総資産は869億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は219億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億29百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4億24百万円、未払金が2億79百万円増加した一方、未払法人税等が17億48百万円、短期借入金が6億30百万円、未払消費税等が3億4百万円、支払手形及び買掛金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は148億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は368億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は501億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円であり、減少は剰余金の配当7億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,861,000 |
| 計 | 36,861,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,646,500 | 34,646,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,646,500 | 34,646,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 34,646,500 | - | 2,774 | - | 2,738 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,961,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,681,200 | 326,812 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,646,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 326,812 | - |
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エフ・ ジェー・ネクスト |
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 | 1,961,100 | - | 1,961,100 | 5.66 |
| 計 | - | 1,961,100 | - | 1,961,100 | 5.66 |
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,129 | 20,347 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,743 | 4,428 |
| 販売用不動産 | 29,850 | 31,320 |
| 仕掛販売用不動産 | 25,848 | 26,766 |
| 未成工事支出金 | 20 | 48 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 31 |
| 前渡金 | 86 | 70 |
| その他 | 666 | 611 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 83,375 | 83,623 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,668 | 1,672 |
| 減価償却累計額 | △978 | △1,001 |
| 建物及び構築物(純額) | 690 | 670 |
| 土地 | 762 | 762 |
| その他 | 327 | 405 |
| 減価償却累計額 | △248 | △254 |
| その他(純額) | 79 | 151 |
| 有形固定資産合計 | 1,532 | 1,585 |
| 無形固定資産 | 40 | 40 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 242 | 240 |
| 繰延税金資産 | 753 | 611 |
| その他 | 784 | 835 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 1,770 | 1,677 |
| 固定資産合計 | 3,343 | 3,302 |
| 資産合計 | 86,719 | 86,926 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,273 | 1,052 |
| 短期借入金 | 1,130 | 500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,024 | 16,449 |
| 未払金 | 419 | 699 |
| 未払法人税等 | 1,853 | 105 |
| 未払消費税等 | 413 | 108 |
| 預り金 | 1,891 | 1,920 |
| 賞与引当金 | 281 | 91 |
| その他 | 769 | 999 |
| 流動負債合計 | 24,056 | 21,927 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,003 | 11,528 |
| 役員退職慰労引当金 | 889 | 901 |
| 退職給付に係る負債 | 672 | 672 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,714 | 1,720 |
| 長期預り金 | 69 | 68 |
| 固定負債合計 | 12,348 | 14,891 |
| 負債合計 | 36,405 | 36,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,774 | 2,774 |
| 資本剰余金 | 3,054 | 3,054 |
| 利益剰余金 | 45,695 | 45,491 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 |
| 株主資本合計 | 50,313 | 50,109 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | △1 |
| 純資産合計 | 50,314 | 50,108 |
| 負債純資産合計 | 86,719 | 86,926 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 22,231 | 12,256 |
| 売上原価 | 17,056 | 9,101 |
| 売上総利益 | 5,175 | 3,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 375 | 295 |
| 給料手当及び賞与 | 815 | 776 |
| 賞与引当金繰入額 | 76 | 81 |
| 退職給付費用 | 23 | 17 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 14 |
| その他 | 1,183 | 1,117 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,487 | 2,302 |
| 営業利益 | 2,688 | 851 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | 19 | 6 |
| 助成金収入 | 0 | 5 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外収益合計 | 23 | 13 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 23 |
| 支払手数料 | - | 14 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 11 | 38 |
| 経常利益 | 2,700 | 827 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,700 | 827 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | 170 |
| 法人税等調整額 | 150 | 142 |
| 法人税等合計 | 880 | 312 |
| 四半期純利益 | 1,820 | 514 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,820 | 514 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,820 | 514 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 8 | △1 |
| 四半期包括利益 | 1,829 | 512 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,829 | 512 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 55百万円 | 73百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 653 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 719 | 22 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,349 | 703 | 999 | 179 | 22,231 | - | 22,231 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 101 | 14 | 6 | 125 | △125 | - |
| 計 | 20,353 | 804 | 1,013 | 185 | 22,357 | △125 | 22,231 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,390 | 203 | 99 | △19 | 2,673 | 14 | 2,688 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額14百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,955 | 746 | 1,471 | 83 | 12,256 | - | 12,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 107 | 78 | 2 | 191 | △191 | - |
| 計 | 9,958 | 853 | 1,549 | 85 | 12,448 | △191 | 12,256 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
586 | 210 | 146 | △105 | 838 | 13 | 851 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 55円69銭 | 15円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,820 | 514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,820 | 514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,685,343 | 32,685,343 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200812091446
該当事項はありません。
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