JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200813114138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03500-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2020-08-13 E03500-000 2020-06-30 E03500-000 2020-04-01 2020-06-30 E03500-000 2019-06-30 E03500-000 2019-04-01 2019-06-30 E03500-000 2020-03-31 E03500-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813114138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（千円）	1,823,939	1,158,195	7,436,537
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,230	△169,494	58,956
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	8,681	△491,162	△83,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,832	△490,493	△98,544
純資産額	（千円）	1,223,522	638,287	1,128,552
総資産額	（千円）	5,205,029	5,452,464	4,791,851
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.19	△66.17	△11.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.5	11.7	23.5

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。

３  第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

第39期および第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200813114138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し、各国で都市封鎖等が実施され、貿易や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等に至りました。

国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政からの要請等により、在宅消費関連は好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受けました。

外食産業全般では、６月の営業自粛要請解除後も、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。

このような環境下で当社グループは、コロナウイルス禍への対処を最優先課題として、行政からの様々な要請に対応することと並行し、顧客および従業員の安全確保、ならびに金融機関からの資金借入の前倒し、不動産賃借料等の軽減要請、不急の投資および経費支出の凍結等、緊急事態対応を矢継ぎ早に実施しつつ、アフターコロナに向けた新たな収益構造の構築を目指して改革を進めました。

また、当期間に１店舗（愛知県１店舗）を出店し、１店舗で改装を実施しました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、店舗立地リロケーションに伴い休業中の１店舗を含み、直営店92店舗、フランチャイズ店１店舗の合計93店舗で、前年同期比３店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		93/1	＋3	10	68/1	7	5	3
ラーメン部門	小計	59/1	＋1	3	53/1	2	1	-
	一刻魁堂	50/1	±0	3	44/1	2	1	-
	桶狭間タンメン	5	－2	-	5	-	-	-
	横浜家系ラーメン	3	＋3	-	3	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	23	－1	3	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	17	－1	2	4	5	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	1	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他	小計	11	＋3	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	＋3	-	3	-	-	-

営業施策としては、売上高の急減下にあって、原材料や流通段階にも目を配り徹底した食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力しました。また、前期に開発のフランチャイズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態の３号店を４月に出店し、1～２号店も含め順調に推移する中で、フランチャイズ店舗の出店体制を整えました。

しかしながら、営業自粛要請による対応等で、当期間の店舗休業日数は全店で延べ1,130日間（通常営業日数比13.7％）となり、稼働日の営業時間の短縮が延べ19,734時間（通常営業時間数比18.8％）を余儀なくされた結果、既存店売上高は前年同期間比59.6％に落ち込みました。

原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は29.0％となり、前年同期比1.1ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナウイルス感染症拡大に対する行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は85.4％となり、同14.5ポイントの大幅悪化となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円（前年同期比36.5％の減収）となりました。

利益面では、営業損失167百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失169百万円（同経常利益24百万円）となりました。

また、コロナウイルスに関連した行政からの助成金収入４百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失89百万円、３店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失32百万円、１店舗の改装に伴う固定資産除却損０百万円、以上合計323百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は491百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、これまでは「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのフランチャイジー店舗に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横浜家系ラーメン」です。

当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」１店舗（片場家）で、「一刻魁堂」１店舗（岐阜島店）で改装を実施しました。

この結果、当期間末の当部門の店舗数は、58店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

ラーメン部門の店舗は、郊外型立地および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半を占めていることにより、コロナウイルス禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90％前後まで比較的早い回復を見せました。しかし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も売上高前年対比10％を切る大変厳しい状態のまま推移し、その悪影響が継続しました。

前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態は、愛知県北名古屋市に片場家を新規出店し、全３店舗となり、商品ブラッシュアップに加え、労働時間コントロール見直し等の施策により、各店の数値結果がフランチャイズ展開に適するようになりました。また、「桶狭間タンメン」業態に関しては、子会社社長の直轄業態として、その業態ブラッシュアップの速度を上げて、次世代の柱として業態の磨き上げを進めました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比67.6％となり、客数は同65.6％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は804百万円となり、前年同期比31.2％の減収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間は、当部門での出店・退店・改装はありませんが、「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションの為、休業期間に入りました。

この結果、リロケーションにより休業中の店舗を含めて、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内立地および駅ビル内立地の店舗が大半を占めていることにより、コロナウイルス禍の影響が大きく、かつ長引いており、営業再開後においても、集客の大変厳しい状態から抜け出せず、売上高は低迷したままでした。

デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比36.7％となり、客数は同36.2％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は169百万円となり、前年同期比65.5％の減収となりました。

（その他部門）

当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店１店舗からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」８店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」３店舗、および食材の外部販売事業により構成されています。

当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の通りです。

フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」１店舗のままで、増減はありませんでした。

「コメダ珈琲店」業態では、コロナウイルス禍による営業休止要請での売上減少が影響したものの、休業要請解除後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底し、顧客満足と収益性確保を目指しました。

また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナウイルス禍の影響が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図るとともに、メニュー全般の見直し等を推し進めました。

食材の外部販売事業に関しては、コロナウイルス禍の影響で外食企業他社等への販売は低迷しましたが、家庭内消費の拡大に伴い、前年同期間に比した売上高が工場直売会で約５倍に急伸し、ネット販売でも約４倍に拡大しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は、183百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が834百万円増加したためです。

固定資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により建物が154百万円減少したためです。

流動負債は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円、その他（未払金）が134百万円増加した一方、その他（未払費用）が12百万円減少したためです。

固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は長期借入金が798百万円増加した一方、資産除去債務が53百万円減少したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200813114138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,433,500	7,443,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,433,500	7,443,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	7,433,500	－	818,677	－	424,172

（注）2020年７月31日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,500株増加しています。

発行価格　　745円

資本組入額　372.5円

割当先　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員３名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,421,500	74,215	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,433,500	－	－
総株主の議決権		－	74,215	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.15
計	－	11,200	－	11,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200813114138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,855	1,704,306
売掛金	62,046	56,142
預入金	65,148	74,056
店舗食材	23,178	21,297
仕込品	35,604	35,764
原材料及び貯蔵品	19,933	19,497
その他	206,351	212,849
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	1,280,374	2,122,172
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,560,856	1,406,104
土地	587,734	587,734
その他（純額）	301,700	294,407
有形固定資産合計	2,450,291	2,288,246
無形固定資産
のれん	57,749	54,572
その他	19,735	19,461
無形固定資産合計	77,485	74,034
投資その他の資産
差入保証金	654,049	651,759
その他	329,650	316,251
投資その他の資産合計	983,699	968,011
固定資産合計	3,511,476	3,330,292
資産合計	4,791,851	5,452,464
負債の部
流動負債
買掛金	214,961	207,613
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	890,936	945,155
未払法人税等	9,817	5,070
賞与引当金	31,853	24,862
資産除去債務	－	27,571
その他	529,494	654,680
流動負債合計	1,677,062	2,064,953
固定負債
長期借入金	1,609,947	2,408,595
退職給付に係る負債	42,656	43,230
資産除去債務	270,130	216,529
その他	63,501	80,869
固定負債合計	1,986,235	2,749,223
負債合計	3,663,298	4,814,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	818,677	818,677
資本剰余金	424,172	424,172
利益剰余金	△128,260	△619,422
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,114,157	622,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,464	13,132
その他の包括利益累計額合計	12,464	13,132
新株予約権	1,931	2,159
純資産合計	1,128,552	638,287
負債純資産合計	4,791,851	5,452,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,823,939	1,158,195
売上原価	509,328	336,370
売上総利益	1,314,611	821,824
販売費及び一般管理費	1,292,246	989,177
営業利益又は営業損失（△）	22,365	△167,353
営業外収益
受取利息	7	－
受取配当金	1,487	38
賃貸不動産収入	3,900	3,629
その他	3,762	1,535
営業外収益合計	9,158	5,203
営業外費用
支払利息	3,331	4,112
賃貸不動産費用	3,649	3,019
その他	312	213
営業外費用合計	7,293	7,344
経常利益又は経常損失（△）	24,230	△169,494
特別利益
助成金収入	－	4,279
特別利益合計	－	4,279
特別損失
固定資産除却損	4,885	987
減損損失	－	200,274
退店に伴う損失	8,127	32,879
臨時休業等による損失	－	※１ 89,001
特別損失合計	13,012	323,143
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	11,218	△488,358
法人税等	2,536	2,803
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,681	△491,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,681	△491,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,681	△491,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,849	668
その他の包括利益合計	△1,849	668
四半期包括利益	6,832	△490,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,832	△490,493
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

※１　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 　　のれんの償却額	56,922千円 　　　　　　　　　2,577千円	60,705千円 　　　　　　3,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が813,803千円、資本剰余金が419,298千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	１円19銭	△66円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	8,681	△491,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	8,681	△491,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,318	7,422

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の実施）

当社は、2020年７月８日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2020年７月31日に払込が完了しました。

発行内容の概要は以下の通りです。

１　発行期日　　　　　　　　　　　　　2020年７月31日

２　発行する株式の種類および数　　　　当社普通株式9,500株

３　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき745円

４　発行総額　　　　　　　　　　　　　7,077,500円

５　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき372.5円

６　資本組入額の総額　　　　　　　　　3,538,750円

７　募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。

８　出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

９　株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名　　　　7,400株

執行役員３名　　　　2,100株 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200813114138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。