Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E03327-000 2020-08-13 E03327-000 2019-01-01 2019-06-30 E03327-000 2019-01-01 2019-12-31 E03327-000 2020-01-01 2020-06-30 E03327-000 2019-06-30 E03327-000 2019-12-31 E03327-000 2020-06-30 E03327-000 2019-04-01 2019-06-30 E03327-000 2020-04-01 2020-06-30 E03327-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03327-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,683,604 | 2,451,986 | 9,610,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,278 | △833,018 | 96,910 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 7,158 | △940,651 | △331,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,287 | △962,711 | △347,647 |
| 純資産額 | (千円) | 3,857,465 | 2,570,172 | 3,540,990 |
| 総資産額 | (千円) | 6,592,858 | 6,555,776 | 6,679,013 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.70 | △91.98 | △32.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 0.70 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 39.0 | 52.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 55,062 | △228,981 | 212,282 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 26,811 | △35,620 | △51,349 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,969 | 666,957 | △113,553 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 331,333 | 717,653 | 319,143 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 5.86 | △49.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖については撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。さらに、５月末日をもって港区六本木の「ＬＢ６」を閉店いたしました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、24億51百万円（前年同期比47.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は47店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は８億54百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は８億33百万円（前年同期は経常利益26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円を計上したことなどにより、９億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億96百万円（前年同期比41.8％減）、「ゼスト」は71百万円（同57.1％減）、「モンスーンカフェ」は５億97百万円（同44.9％減）、「権八」は５億93百万円（同57.3％減）、「ディナーレストラン」は２億28百万円（同40.0％減）、「フードコロシアム」は51百万円（同45.4％減）、「その他」は２億12百万円（同42.6％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比42.5％の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少し、65億55百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、10億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億98百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億24百万円、前払費用が91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、55億26百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が87百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して７億57百万円増加し、24億59百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が６億30百万円、前受金が２億70百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、15億26百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が48百万円、長期借入金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億70百万円減少し、25億70百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が９億40百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億98百万円増加し、７億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
税金等調整前四半期純損失８億31百万円、前受金の増加２億70百万円、売上債権の減少２億24百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出26百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は26百万円の収入）となりました。
短期借入による収入６億30百万円、長期借入れによる収入１億92百万円、長期借入金の返済による支出１億53百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は６億66百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が431名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年６月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖については撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,227,700 | 10,227,700 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,227,700 | 10,227,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年４月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、当社執行役員３名、 当社従業員２名、当社子会社従業員１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,900個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数 ※ |
普通株式 290,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 157円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年５月16日より2030年３月27日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 157円 資本組入額 79円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | (注)６ |
※当該発行時（2020年5月15日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする 。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2020年６月30日 | ― | 10,227,700 | ― | 1,485,613 | ― | 2,140,613 |
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 61.54 |
| 株式会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.74 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA （東京都港区南青山７丁目１－５） |
626 | 6.12 |
| 内田 優二 | 東京都渋谷区 | 165 | 1.61 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 111 | 1.09 |
| 田中 修二 | 広島県広島市中区 | 64 | 0.63 |
| 篠原 一臣 | 東京都板橋区 | 60 | 0.59 |
| 庄司 靖 | 東京都新宿区 | 58 | 0.57 |
| 日森 潤 | 千葉県柏市 | 57 | 0.56 |
| 小林 庸麿 | 東京都世田谷区 | 51 | 0.51 |
| 計 | ― | 8,279 | 80.96 |
（注）長谷川耕造氏の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株63,600株を含めて表記しております。
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 500 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,134 | |
| 10,213,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 13,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,227,700 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 102,134 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１－５ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0180447003207.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 319,143 | 717,653 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 358,845 | 134,239 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,679 | 10,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 162,365 | 115,118 | |||||||||
| その他 | 142,580 | 51,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,001,614 | 1,029,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,585,156 | 8,527,850 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,219,422 | △6,223,159 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △898,198 | △892,779 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,535 | 1,411,911 | |||||||||
| 土地 | 2,633,410 | 2,621,434 | |||||||||
| その他 | 194,239 | 174,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,295,185 | 4,207,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,841 | 2,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,301,620 | 1,291,068 | |||||||||
| その他 | 78,750 | 25,747 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,380,370 | 1,316,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,677,398 | 5,526,732 | |||||||||
| 資産合計 | 6,679,013 | 6,555,776 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 378,883 | 174,294 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 630,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 377,668 | 364,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,311 | 110,066 | |||||||||
| 引当金 | 38,759 | 24,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167,421 | 158,490 | |||||||||
| その他 | 657,509 | 997,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,701,553 | 2,459,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 742,933 | 789,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,586 | 37,887 | |||||||||
| 資産除去債務 | 644,203 | 643,289 | |||||||||
| その他 | 8,746 | 55,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,469 | 1,526,388 | |||||||||
| 負債合計 | 3,138,022 | 3,985,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,485,613 | 1,485,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,140,613 | 2,140,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,166 | △884,484 | |||||||||
| 自己株式 | △320 | △320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,682,072 | 2,741,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,596 | 2,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △165,817 | △185,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △161,220 | △183,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,139 | 12,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,540,990 | 2,570,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,679,013 | 6,555,776 |
0104020_honbun_0180447003207.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,683,604 | 2,451,986 | |||||||||
| 売上原価 | 4,219,769 | 2,910,075 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 463,835 | △458,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 468,958 | ※ 396,034 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,123 | △854,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 設備賃貸料 | 8,998 | 5,943 | |||||||||
| その他 | 33,241 | 20,564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,239 | 26,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,345 | 5,403 | |||||||||
| その他 | 5,493 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,838 | 5,403 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 26,278 | △833,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 1,606 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,101 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,101 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
23,176 | △831,412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,111 | 6,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93 | 102,912 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,018 | 109,239 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,158 | △940,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
7,158 | △940,651 |
0104035_honbun_0180447003207.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,158 | △940,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △505 | △2,379 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,939 | △19,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,445 | △22,059 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,287 | △962,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,287 | △962,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0180447003207.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
23,176 | △831,412 | |||||||||
| 減価償却費 | 107,695 | 91,728 | |||||||||
| 減損損失 | 3,101 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △518 | △14,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △447 | △581 | |||||||||
| 支払利息 | 5,345 | 5,403 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,060 | △993 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,368 | 224,478 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,941 | 54,762 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,980 | △204,376 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 16,249 | 92,047 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,904 | △39,056 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △29,752 | 80,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,476 | △14,291 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △633 | 22,429 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,684 | 270,259 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,357 | 79,036 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △46,526 | △13,576 | |||||||||
| その他 | 1,550 | △25,712 | |||||||||
| 小計 | 64,291 | △223,487 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 447 | 581 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,997 | △6,076 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,335 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,655 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,062 | △228,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,688 | △26,997 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △990 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △8,900 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,500 | △13,393 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 70,000 | 14,659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,811 | △35,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 630,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 670,092 | 192,371 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △689,470 | △153,448 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,591 | △1,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,969 | 666,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △803 | △3,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 59,101 | 398,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 272,232 | 319,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 331,333 | ※ 717,653 |
0104100_honbun_0180447003207.htm
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖については撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該状況は2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 215,955 | 千円 | 189,795 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,572 | 千円 | 2,468 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 331,333千円 | 717,653千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 331,333千円 | 717,653千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
0円70銭 | △91円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円) |
7,158 | △940,651 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） (千円) |
7,158 | △940,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,224,829 | 10,227,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円70銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 43,235 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。また、2020年７月31日に当該物件の明け渡しが完了いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期第３四半期において270,000千円を特別利益に計上いたします。
当社は、2020年７月14日付の取締役会書面決議において、当社が運営する複合施設「G-Zone 銀座」を閉鎖することを決議いたしました。
「G-Zone 銀座」は、ここ数年の間、収益改善に向けて店舗の一部改装を行うとともに、インバウンド層や団体予約の取り込みを推進してまいりました。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の本格的な流行と、その後の2020年４月７日付の緊急事態宣言の発令を受け、約１か月間の臨時休業を経て営業を再開したものの、インバウンド層や団体予約のみならず、宴会・接待需要も激減したことに加えて、不動産オーナーとの条件交渉で折り合いがつかなかったことなどから、今後の業績回復は困難を極めると判断し、当該施設を閉鎖することといたしました。
施設名：G-Zone 銀座（施設内にて以下５店舗を運営）
所在地：東京都中央区銀座１－２－３ G-Zone Ginza
売上高（2019年12月期）：10億29百万円（５店舗の合計）
・カフェ ラ・ボエムG-Zone銀座
・ゼストキャンティーナG-Zone銀座
・モンスーンカフェG-Zone銀座
・権八G-Zone銀座（SUSHIを含む）
・デカダンス ドュ ショコラ銀座本店
2020年７月31日
当第２四半期連結累計期間末における当該施設に係る固定資産の帳簿価額の残高は僅少ですが、現時点では撤退における諸条件等が確定していないため、業績に与える影響は未定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0180447003207.htm
該当事項はありません。
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