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Asahi Kasei Corporation

Quarterly Report Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第130期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00877-000 2020-08-13 E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 E00877-000 2019-04-01 2020-03-31 E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 E00877-000 2019-06-30 E00877-000 2020-03-31 E00877-000 2020-06-30 E00877-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2019-03-31 E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第1四半期

連結累計期間 | 第130期

第1四半期

連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 502,083 | 455,159 | 2,151,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 43,967 | 30,221 | 184,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,380 | 13,588 | 103,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,521 | 19,014 | 37,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,366,427 | 1,379,056 | 1,383,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,523,546 | 2,788,099 | 2,822,277 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 9.79 | 74.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 48.6 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,872 | 50,139 | 124,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,406 | △32,839 | △318,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,304 | △16,438 | 221,923 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 170,489 | 206,809 | 204,771 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 第130期第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。なお、2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は4,552億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)469億円の減収、営業利益は301億円で前年同期比112億円の減益、経常利益は302億円で前年同期比137億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億円で前年同期比108億円の減益となりました。

(セグメント別概況)

当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。

「マテリアル」セグメント

売上高は2,047億円で前年同期比667億円の減収となり、営業利益は89億円で前年同期比170億円の減益となりました。

(基盤マテリアル事業)

数量減に加えて、石化原料市況の悪化による在庫影響やアクリロニトリル(AN)等の交易条件悪化等により減益となりました。

(パフォーマンスプロダクツ事業)

自動車関連市場や衣料関連市場の大幅な需要減退の影響を受け減益となりました。

(スペシャルティソリューション事業)

通信インフラやタブレット端末向け需要等が好調に推移したことや、リチウムイオン電池用セパレータの販売数量が堅調に伸びたこと等により増益となりました。

「住宅」セグメント

売上高は1,509億円で前年同期比63億円の増収となり、営業利益は108億円で前年同期比8億円の増益となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた展示場来場の制限等の影響から建築請負部門等での受注は前年同期比で低迷しましたが、不動産部門における分譲事業が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響による部材納入遅れのため、建築請負部門で引渡しの一部が当期にずれ込んだことにより、増益となりました。

「ヘルスケア」セグメント

売上高は957億円で前年同期比130億円の増収となり、営業利益は155億円で前年同期比29億円の増益となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた通院や事業活動への制約に加え、Veloxis Pharmaceuticals A/S買収によるのれん等償却負担等の減益要因がありましたが、新型コロナウイルス関連需要の増加により、人工呼吸器、ウイルス除去フィルター等の販売数量が伸長したこと等により増益となりました。

「その他」

売上高は39億円で前年同期比4億円の増収となり、営業利益は7億円で前年同期比4億円の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が193億円増加したものの、受取手形及び売掛金が525億円、無形固定資産が189億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて342億円減少し、2兆7,881億円となりました。

負債は、未払費用が230億円、支払手形及び買掛金が132億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて298億円減少し、1兆4,090億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を136億円計上したことやその他有価証券評価差額金が69億円増加したものの、配当金の支払222億円があったことや為替換算調整勘定が36億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて44億円減少し、1兆3,791億円となりました。

この結果、自己資本比率は48.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは501億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは328億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は173億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは164億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少5億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加17億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、2,068億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少239億円、たな卸資産の増加187億円、仕入債務の減少144億円などの支出があったものの、売上債権の減少552億円、減価償却費260億円、税金等調整前四半期純利益255億円などの収入があったことから、501億円の収入(前年同四半期連結累計期間比343億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出272億円などがあったことから、328億円の支出(前年同四半期連結累計期間比164億円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入900億円、社債の発行による収入500億円などの収入があったものの、短期借入金の減少810億円、コマーシャル・ペーパーの減少520億円、配当金の支払222億円などの支出があったことから、164億円の支出(前年同四半期連結累計期間比111億円の支出の増加)となりました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、19,993百万円です。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

② 受注及び販売の実績

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大の影響防止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前期末比(%)
住宅 47,611 52.2 548,952 94.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
4,000,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
1,393,932,032 1,393,932,032

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日



2020年6月30日
1,393,932,032 103,389 79,396

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,785,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,385,023,000 13,850,230
単元未満株式 普通株式 1,123,832 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032
総株主の議決権 13,850,230

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
当社 (注) 1 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 6,060,200 6,060,200 0.43
旭有機材㈱  (注) 2 宮崎県延岡市中の瀬町

二丁目5955番地
1,722,000 1,722,000 0.12
㈱カイノス 東京都文京区本郷二丁目38番18号 3,000 3,000 0.00
6,063,200 1,722,000 7,785,200 0.56

(注) 1 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。

2 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
旭有機材㈱ 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海

一丁目8番11号

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,957 210,084
受取手形及び売掛金 330,999 278,539
商品及び製品 216,463 217,945
仕掛品 160,064 175,074
原材料及び貯蔵品 101,313 104,114
その他 92,153 86,598
貸倒引当金 △1,519 △1,461
流動資産合計 1,107,430 1,070,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 563,110 567,709
減価償却累計額 △305,259 △308,300
建物及び構築物(純額) 257,851 259,409
機械装置及び運搬具 1,466,958 1,479,679
減価償却累計額 △1,243,780 △1,256,562
機械装置及び運搬具(純額) 223,179 223,118
土地 67,024 67,182
リース資産 9,645 9,379
減価償却累計額 △8,964 △8,730
リース資産(純額) 681 650
建設仮勘定 75,487 84,749
その他 172,674 174,069
減価償却累計額 △143,210 △144,429
その他(純額) 29,464 29,640
有形固定資産合計 653,686 664,748
無形固定資産
のれん 365,680 355,457
その他 349,566 340,907
無形固定資産合計 715,246 696,364
投資その他の資産
投資有価証券 244,581 252,389
長期貸付金 7,951 8,040
長期前渡金 ※2 20,467 ※2 24,525
繰延税金資産 44,466 41,988
その他 28,883 29,662
貸倒引当金 △435 △511
投資その他の資産合計 345,914 356,094
固定資産合計 1,714,846 1,717,206
資産合計 2,822,277 2,788,099
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,207 117,971
短期借入金 275,671 205,030
コマーシャル・ペーパー 139,000 87,000
リース債務 1,006 991
未払費用 121,520 98,482
未払法人税等 18,145 18,262
前受金 73,623 78,811
株式給付引当金 78 68
修繕引当金 4,043 4,107
製品保証引当金 3,738 3,550
固定資産撤去費用引当金 2,640 5,147
その他 71,863 69,726
流動負債合計 842,531 689,144
固定負債
社債 60,000 110,000
長期借入金 229,172 308,806
リース債務 3,506 3,299
繰延税金負債 70,600 68,206
株式給付引当金 412 422
修繕引当金 4,560 4,935
固定資産撤去費用引当金 5,771 3,975
退職給付に係る負債 174,365 173,604
長期預り保証金 21,613 21,505
その他 26,287 25,148
固定負債合計 596,286 719,898
負債合計 1,438,817 1,409,043
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,660
利益剰余金 1,125,738 1,116,896
自己株式 △5,990 △5,991
株主資本合計 1,302,777 1,293,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,027 73,951
繰延ヘッジ損益 △241 △246
為替換算調整勘定 13,027 9,477
退職給付に係る調整累計額 △23,275 △22,178
その他の包括利益累計額合計 56,538 61,003
非支配株主持分 24,145 24,099
純資産合計 1,383,460 1,379,056
負債純資産合計 2,822,277 2,788,099

 0104020_honbun_0267146503207.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 502,083 455,159
売上原価 339,362 305,280
売上総利益 162,721 149,879
販売費及び一般管理費 121,378 119,776
営業利益 41,343 30,103
営業外収益
受取利息 732 504
受取配当金 1,963 1,733
持分法による投資利益 2,162
その他 1,092 721
営業外収益合計 5,949 2,958
営業外費用
支払利息 992 864
持分法による投資損失 92
為替差損 906 428
その他 1,427 1,456
営業外費用合計 3,325 2,840
経常利益 43,967 30,221
特別利益
投資有価証券売却益 522 20
固定資産売却益 360 55
特別利益合計 883 75
特別損失
投資有価証券評価損 46
固定資産処分損 995 1,654
減損損失 11 3
事業構造改善費用 88 3,131
特別損失合計 1,094 4,834
税金等調整前四半期純利益 43,757 25,463
法人税等 18,844 11,156
四半期純利益 24,913 14,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 533 718
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,380 13,588

 0104035_honbun_0267146503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 24,913 14,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,264 6,860
繰延ヘッジ損益 △59 △5
為替換算調整勘定 △23,947 △4,779
退職給付に係る調整額 1,867 1,091
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 1,541
その他の包括利益合計 △27,434 4,708
四半期包括利益 △2,521 19,014
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,847 18,053
非支配株主に係る四半期包括利益 327 960

 0104050_honbun_0267146503207.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,757 25,463
減価償却費 21,625 25,951
減損損失 11 3
のれん償却額 5,267 6,320
負ののれん償却額 △40
修繕引当金の増減額(△は減少) △590 438
製品保証引当金の増減額(△は減少) 82 △180
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △228 712
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △879 △762
受取利息及び受取配当金 △2,695 △2,237
支払利息 992 864
持分法による投資損益(△は益) △2,162 92
投資有価証券売却損益(△は益) △522 △20
投資有価証券評価損益(△は益) 46
固定資産売却損益(△は益) △360 △55
固定資産処分損益(△は益) 995 1,654
売上債権の増減額(△は増加) 19,382 55,249
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,130 △18,682
仕入債務の増減額(△は減少) △21,372 △14,390
未払費用の増減額(△は減少) △21,476 △23,917
前受金の増減額(△は減少) 8,216 5,451
その他 △4,292 △4,126
小計 30,580 57,873
利息及び配当金の受取額 4,519 3,738
利息の支払額 △494 △366
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △18,732 △11,106
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,872 50,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △457 △749
定期預金の払戻による収入 12,132 691
有形固定資産の取得による支出 △27,618 △27,239
有形固定資産の売却による収入 220 79
無形固定資産の取得による支出 △2,825 △3,669
投資有価証券の取得による支出 △1,517 △2,287
投資有価証券の売却による収入 5,355 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,363
事業譲受による支出 △862
貸付けによる支出 △2,334 △248
貸付金の回収による収入 3,990 643
その他 △129 △88
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,406 △32,839
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,206 △80,982
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 16,000 △52,000
長期借入れによる収入 20 90,000
長期借入金の返済による支出 △203 △196
社債の発行による収入 50,000
リース債務の返済による支出 △48 △338
自己株式の取得による支出 △10,005 △1
自己株式の処分による収入 1 0
配当金の支払額 △23,742 △22,206
非支配株主への配当金の支払額 △708 △556
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △307
その他 175 147
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,304 △16,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,279 △524
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,117 338
現金及び現金同等物の期首残高 180,520 204,771
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86 1,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 170,489 ※1 206,809

 0104100_honbun_0267146503207.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
1 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社2社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により1社を連結子会社から除外しています。
2 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた関連会社1社を持分法適用会社としています。

また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により1社を持分法適用会社から除外しています。
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

1 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 77百万円 (38百万円) 76百万円 (37百万円)
その他 187百万円 (84百万円) 203百万円 (92百万円)
263百万円 (121百万円) 279百万円 (129百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
従業員(住宅資金) 161百万円 151百万円
161百万円 151百万円

(2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当第1四半期連結会計期間が25,417百万円(うち、実質他社負担額606百万円)です。 

※2 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
現金及び預金勘定 171,698百万円 210,084百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,209百万円 △3,274百万円
現金及び現金同等物 170,489百万円 206,809百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月10日

取締役会
普通株式 23,742

(注)
17.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含ま

れています。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、第1四半期連結会計期間末において自己株式が13,940百万円となっています。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月22日

取締役会
普通株式 22,206

(注)
16.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含ま

れています。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
マテリアル 住宅 ヘルスケア
売上高
外部顧客への売上高 271,352 144,573 82,687 498,612 3,470 502,083
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,294 80 2 1,375 7,842 9,217
272,646 144,653 82,689 499,987 11,312 511,299
セグメント損益

(営業損益)
25,856 9,919 12,650 48,425 307 48,732

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 48,425
「その他」の区分の利益 307
セグメント間取引消去 50
全社費用等(注) △7,438
四半期連結損益計算書の営業利益 41,343

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
マテリアル 住宅 ヘルスケア
売上高
外部顧客への売上高 204,657 150,918 95,707 451,282 3,877 455,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,497 1 1 1,499 8,866 10,365
206,154 150,919 95,708 452,781 12,742 465,524
セグメント損益

(営業損益)
8,877 10,755 15,545 35,176 703 35,879

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 35,176
「その他」の区分の利益 703
セグメント間取引消去 649
全社費用等(注) △6,426
四半期連結損益計算書の営業利益 30,103

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,096百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

(のれんの金額の重要な変動)

2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。  (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。

1 配分額の見直しの内容

修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 149,100百万円
技術関連資産 △95,862百万円
顧客関連資産 △37,757百万円
繰延税金負債 29,764百万円
修正金額合計 △103,854百万円
のれん(修正後) 45,245百万円

2 のれんの償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

3 のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産 12年
顧客関連資産 15年
合計 13年

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17.52円 9.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 24,380 13,588
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
24,380 13,588
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,391,781 1,387,492

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第1四半期連結累計期間442千株、当第1四半期連結累計期間379千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

(1) 剰余金の配当

2020年5月22日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。

① 配当金の総額                   22,206百万円

② 1株当たりの金額                   16円00銭

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2020年6月10日

(注)  配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

(2) 訴訟

(杭工事に関する訴訟の件)

三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年2月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の3社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。

なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年4月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。

また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年5月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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