Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200811145802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03792-000 2020-08-13 E03792-000 2020-06-30 E03792-000 2020-04-01 2020-06-30 E03792-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811145802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 累計期間	第79期 第１四半期 累計期間	第78期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（百万円）	618	667	2,421
経常利益	（百万円）	61	106	228
四半期（当期）純利益	（百万円）	40	67	163
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	4,042	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	6,864	6,777	6,752
総資産額	（百万円）	8,611	9,152	8,698
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.24	16.82	40.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	79.7	74.0	77.6
自己資本規制比率	（％）	853.5	728.8	742.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200811145802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、４月に特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大宣言されるなど、極めて厳しい状況下で始まりましたが、感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、持ち直しに向かう動きとなっています。ただし、感染第２波への懸念をはじめ、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

このような経済環境の中、世界の株式市場は、４月には原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から経済再開への期待感が広がったことや、各国の積極的な財政金融政策を好感し株式市場は上昇しました。米国では、トランプ大統領が経済再開の指針を発表したことや、新型コロナ治療薬への期待などを背景にＮＹダウ工業株30種平均が10％を超える上昇となりました。欧州の株式市場も、イタリアやスペイン、フランスなどで感染拡大が落ち着き、各国でロックダウン解除に向けた報道が相次いだことから総じて上昇しました。

５月には主要先進国が経済再開に動き出し、経済回復への期待から株式市場は先進国市場を中心に底堅い展開となりました。また、月後半に中国全人代で香港の統制を強化する国家安全法制が発表されたことから香港市場が急落し米中対立の深刻化が相場の重石となりました。米国の株式市場は、経済正常化への期待や強力な財政・金融政策を背景に堅調に推移しました。

６月に入り世界の株式市場は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感や主要経済指標の改善が相次いだことなどを背景に、米国を中心に上昇基調となりました。新型コロナウイルスの感染拡大第２波が懸念される中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受け、景気の先行き懸念が拡がったことから、中旬に米国株式市場が急落する場面もみられたものの、その後、ＦＲＢが企業の資金繰り支援策を積極化したことが支援材料となり、月後半にかけて堅調な動きとなりました。

また、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含み推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となり、日経平均株価は６月９日に期間内高値となる23,185円をつけました。中国による香港の統制強化に関する米中の対立が意識され、世界経済の成長鈍化につながるとの警戒感から高値圏でもみ合い、日経平均株価は22,288円で当第１四半期を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

① 純営業収益

・受入手数料

株式の委託手数料は２億34百万円（前年同期比79.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は２億54百万円（同87.8％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことなどにより１億６百万円（同34.7％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により27百万円（同19.5％減）となり、受入手数料は全体で３億89百万円（同56.1％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、外国株式の取引による収益が増加したことなどにより１億55百万円の利益（同16.4％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより１億10百万円の利益（同50.4％減）となり、トレーディング損益は全体で２億65百万円の利益（同25.3％減）となりました。

・金融収支

金融収益は13百万円（同4.0％減）、金融費用は３百万円（同3.1％増）となり、金融収支は９百万円（同6.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億64百万円（同8.0％増）となりました。

② 販売費・一般管理費

事務費が14百万円増加し１億12百万円（同14.8％増）、不動産関係費が６百万円増加し54百万円（同13.0％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は21百万円増の５億97百万円（同3.7％増）となりました。

③ 営業外損益

営業外収益として、投資有価証券売却益などにより41百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は１億６百万円（同72.8％増）、四半期純利益は67百万円（同64.2％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期末の資産合計は、2020年３月末（以下、前期末）に比べ４億54百万円増加し91億52百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が１億24百万円、現金・預金が１億６百万円それぞれ減少したものの、信用取引資産が４億33百万円、トレーディング商品が２億65百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ４億29百万円増加し23億75百万円となりました。その主な要因は、預り金が２億８百万円、信用取引負債が１億46百万円、約定見返勘定が１億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ25百万円増加し67億77百万円となりました。その主な要因は、配当金１億19百万円を支払ったものの、その他有価証券評価差額金が77百万円増加、四半期純利益67百万円を計上したことによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当第１四半期末の現金・預金残高は37億５百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811145802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	4,042	―	3,751	―	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,500	39,885	－
単元未満株式	普通株式	2,770	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,885	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,700	－	51,700	1.27
計	－	51,700	－	51,700	1.27

（注）2020年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,791株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	委託手数料	130	－	5	－	135
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	79	－	79
その他の受入手数料	0	0	33	0	34
計	130	0	118	0	249
当第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	委託手数料	234	－	20	－	254
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	106	－	106
その他の受入手数料	0	0	26	0	27
計	234	0	153	0	389

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	株券等トレーディング損益	136	△2	133
債券等トレーディング損益	221	－	221
計	358	△2	355
当第１四半期累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	株券等トレーディング損益	153	1	155
債券等トレーディング損益	110	－	110
計	263	1	265

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,864	6,777
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		11	12
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	11	12
控除資産		(百万円)	(C)	469	574
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,407	6,215
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		113	219
取引先リスク相当額	(百万円)		45	58
基礎的リスク相当額	(百万円)		591	574
計	(百万円)	(E)	750	852
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		853.5	728.8

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は201百万円、月末最大額は219百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は64百万円、月末最大額は70百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	17,539	17,681	35,221
当第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	29,036	28,322	57,358

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	－	5,362	5,362
当第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	－	2,923	2,923

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	1,482	3,546	5,029
当第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	4,692	21,452	26,144

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2019年４月～2019年６月）	24	－	24
当第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	684	－	684

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	国債	－	－	5	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	5	－	－
当第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	国債	－	－	9	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	9	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年６月)	株式投信	－	－	2,989	－	－
公社債投信	－	－	7,210	－	－
外国投信	－	－	128	－	－
合計	－	－	10,328	－	－
当第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	株式投信	－	－	3,675	－	－
公社債投信	－	－	8,428	－	－
外国投信	－	－	1,910	－	－
合計	－	－	14,013	－	－

 第１四半期報告書_20200811145802

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,812,465	3,705,610
預託金	847,914	862,069
顧客分別金信託	847,914	862,069
トレーディング商品	－	265,508
商品有価証券等	－	265,508
約定見返勘定	124,000	－
信用取引資産	2,105,984	2,539,940
信用取引貸付金	2,104,546	2,463,397
信用取引借証券担保金	1,438	76,543
立替金	1,497	1,711
顧客への立替金	1,487	1,711
その他の立替金	10	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	25,901	30,541
未収収益	69,309	59,819
その他の流動資産	2,704	2,089
流動資産計	7,159,778	7,637,292
固定資産
有形固定資産	77,454	95,908
建物	37,956	63,432
器具備品	26,033	32,475
土地	13,464	－
無形固定資産	666	666
電話加入権	666	666
投資その他の資産	1,460,588	1,418,872
投資有価証券	1,031,820	1,007,178
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	2,820	2,649
長期差入保証金	350,313	350,681
長期前払費用	251	448
繰延税金資産	41,527	24,660
その他	48,335	47,735
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,538,709	1,515,446
資産合計	8,698,487	9,152,739

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	－	116,221
信用取引負債	506,652	653,402
信用取引借入金	497,545	516,619
信用取引貸証券受入金	9,106	136,782
預り金	1,013,587	1,222,166
顧客からの預り金	703,974	603,938
その他の預り金	309,612	618,227
受入保証金	204,880	180,334
前受金	2,380	－
未払金	28,842	23,564
未払費用	82,327	109,237
未払法人税等	23,837	20,466
賞与引当金	61,950	30,900
その他の流動負債	－	188
流動負債計	1,924,458	2,356,481
固定負債
資産除去債務	8,296	5,340
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	9,296	6,340
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	12,729	12,729
特別法上の準備金計	12,729	12,729
負債合計	1,946,484	2,375,551
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,103,340	3,050,722
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,077,765	7,025,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△325,762	△247,959
評価・換算差額等合計	△325,762	△247,959
純資産合計	6,752,002	6,777,188
負債・純資産合計	8,698,487	9,152,739

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
受入手数料	249,283	389,026
委託手数料	135,649	254,694
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	79,034	106,487
その他の受入手数料	34,599	27,844
トレーディング損益	355,438	265,520
金融収益	13,957	13,392
営業収益計	618,679	667,939
金融費用	3,493	3,602
純営業収益	615,186	664,336
販売費・一般管理費	576,233	597,816
取引関係費	56,702	56,658
人件費	342,460	343,942
不動産関係費	47,938	54,189
事務費	98,231	112,798
減価償却費	5,054	6,159
租税公課	11,512	12,712
その他	14,333	11,355
営業利益	38,952	66,520
営業外収益
投資有価証券売却益	9,552	21,465
受取返戻金	－	10,125
受取配当金	13,178	9,386
その他	371	168
営業外収益計	23,102	41,145
営業外費用
その他	277	916
営業外費用計	277	916
経常利益	61,777	106,749
特別損失
投資有価証券売却損	－	8,101
固定資産除却損	－	1,435
特別損失合計	－	9,536
税引前四半期純利益	61,777	97,213
法人税、住民税及び事業税	1,431	13,228
法人税等調整額	19,466	16,866
法人税等合計	20,898	30,095
四半期純利益	40,878	67,117

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,054千円	6,159千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円24銭	16円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	40,878	67,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	40,878	67,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………119,735千円

②１株当たりの金額……………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2020年６月10日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200811145802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。