Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本 社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士 (東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04093-000 2020-08-13 E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 E04093-000 2019-04-01 2020-03-31 E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 E04093-000 2019-06-30 E04093-000 2020-03-31 E04093-000 2020-06-30 E04093-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04093-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 13,455,555 | 3,486,811 | 52,290,950 |
| 経常利益又は営業損失（△） | (千円) | 1,356,967 | △3,614,904 | 4,192,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 789,516 | △2,535,463 | 1,581,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 511,619 | △2,313,244 | 1,262,351 |
| 純資産額 | (千円) | 26,915,807 | 24,553,178 | 27,664,428 |
| 総資産額 | (千円) | 100,735,829 | 103,857,355 | 100,210,669 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 14.87 | △47.74 | 29.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 22.8 | 26.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、諸外国からの入国規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、個人消費は大きく落ち込み、企業収益も急速に悪化しており、感染症の終息時期の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループも、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内外の利用客が大幅に減少するなか、新型コロナウイルス感染症に係わる政府の総合経済対策の活用に努めるとともに、感染症防止対策を講じたうえで６月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。
この結果、当第１四半期の連結累計期間の営業収益は3,486,811千円（前年同期比74.1％減）、営業損失は3,522,187千円（前年同期は営業利益1,406,972千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,535,463千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益789,516千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2020年３月よりＪＲ線からの直通特急「富士回遊」を毎日１往復増便するとともに、富士山と五重塔の眺望が美しい新倉山浅間公園忠霊塔へのアクセス向上を図るため、「富士回遊」を含む全特急列車を下吉田駅に停車させるなど輸送力強化と利便性向上を図りました。また大月駅のＪＲ線連絡改札口に自動改札機を設置し、お客様の利便性とサービスの向上に努めました。
乗合バス事業では、静岡県駿東郡小山町のコミュニティバスリニューアルに際し、静岡県下で初となる予約・配車システムを導入し、利便性の向上を図りました。
高速バス事業では、外出自粛要請解除後、ＷＥＢ限定の富士急ハイランドフリーパスの特別割引セット券を販売し、集客に努めました。
貸切バス事業では、企業契約輸送において、増発運行による「三密」回避を提案し、安全な運行に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の緊急事態宣言や外出自粛要請により、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての事業において、国内外の観光客の利用や人の移動が急激に停滞し、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は1,284,564千円（前年同期比75.1％減）、営業損失は1,417,198千円（前年同期は営業利益727,657千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 418 | △17.0 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 107 | △83.2 |
| 定期 | 〃 | 223 | △40.2 | |
| 計 | 〃 | 331 | △67.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 54,896 | △88.0 |
| 定期 | 〃 | 38,861 | △41.1 | |
| 計 | 〃 | 93,758 | △82.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 12,369 | △79.1 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 106,127 | △81.8 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | － |
| 営業粁 | 粁 | 488 | △2.6 |
| 走行粁 | 千粁 | 335 | △39.4 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 70,407 | △61.8 |
| 運輸雑収 | 〃 | 334,703 | △9.9 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 405,110 | △27.1 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 130,024 | △79.3 |
| バス事業 | 951,589 | △73.9 |
| 索道事業 | 7,392 | △96.6 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 170,144 | △63.7 |
| 船舶運送事業 | 25,413 | △88.3 |
| 営業収益計 | 1,284,564 | △75.1 |
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として新築建売別荘「フェアウェイフロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始しました。
また、新たな試みとして賃貸別荘事業「富士急シェアリングリゾートハウス」を展開しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、別荘地を見学するお客様の落ち込みが見られましたが、６月以降は、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”営業や建築中物件の見学、宿泊体験、富士ゴルフコースとタイアップした見学会などの販売施策を実施し、販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント収入が減少しましたが、施設の改修等により、テナント誘致に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は707,375千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は186,593千円（同8.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 76,383 | △12.2 |
| 賃貸事業 | 505,800 | △5.0 |
| 別荘地管理事業 | 125,191 | △18.4 |
| 営業収益計 | 707,375 | △8.5 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において新たなアクティビティコンテンツとして「クリアカヌー体験～WATER CRAB～」と体験型スポーツテーマパーク「ヒーローズプレイズグラウンド」の営業を開始しました。また、当社社長がキングオブコースター「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」に乗車し、コロナ禍における新たな絶叫スタイルを提案した動画を配信し、多くの話題を集めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、４月に新アトラクション絶叫吊り橋『風天』を完成させ、話題喚起と集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、８年目となる「２０２０天空のチューリップ」を開催し、集客に努めました。
ホテル事業では、ホテルマウント富士において、本年２月に「満天星の湯」のサウナルームをフルリニューアルし、極上の「富士山×サウナ体験」をお客様にお届けするとともに、サウナ体験に欠かせないバイブラ＆ジェット水風呂「雲海」を６月に新設するなど、より上質で魅力的な施設づくりに努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、ソーシャルディスタンスを確保しやすく開放感を味わえることが注目を集めたことや、会員向けキャンペーンの実施などにより集客に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて13年目となる「２０２０ 富士芝桜」を開催、入場者の地域や人数を制限するなど感染症防止対策を講じました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う施設の休業などにより、国内外の観光客の利用が急激に停滞し、大幅な減収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は923,390千円（前年同期比86.1％減）となり、営業損失は2,173,271千円（前年同期は営業利益572,954千円）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 327,480 | △90.5 |
| ホテル事業 | 140,779 | △88.4 |
| ゴルフ・スキー事業 | 176,620 | △36.8 |
| アウトドア事業 | 120,305 | △73.5 |
| その他 | 158,204 | △87.3 |
| 営業収益計 | 923,390 | △86.1 |
④その他の事業
製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みにより、富士ミネラルウォーター株式会社におけるペットボトル販売や、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売・システム販売が減収となりました。
一方、建設業では、民間工事受注増により増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,209,289千円（前年同期比30.6％減）となり、営業損失は110,852千円（前年同期は営業損失56,853千円）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 158,985 | △70.9 |
| 建設業 | 454,538 | 37.4 |
| 製造販売業 | 326,260 | △22.0 |
| 情報処理サービス業 | 112,014 | △36.0 |
| その他 | 157,491 | △42.0 |
| 営業収益計 | 1,209,289 | △30.6 |
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,646,685千円増加し、103,857,355千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、十分な手元流動性を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が3,362,425千円増加したことによるものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ6,757,935千円増加し、79,304,176千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,111,249千円減少し、24,553,178千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | さがみ湖リゾート アトラクション新設 | レジャー・サービス業 | 275,500 | 2020年４月 |
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | － | 54,884,738 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,499,900 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
－ | 同上 | |
| 336,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 529,907 | 同上 |
| 52,990,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 57,538 | |||
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,907 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株（議決権の数143個）が含まれており
ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１ |
1,499,900 | － | 1,499,900 | 2.73 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243 | 169,200 | － | 169,200 | 0.31 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１ |
138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉１丁目 17番39号 |
28,600 | － | 28,600 | 0.05 |
| 計 | － | 1,836,500 | － | 1,836,500 | 3.35 |
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株は、含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0731046503207.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,467,398 | 17,829,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,442,195 | 1,162,171 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,551,225 | 8,540,173 | |||||||||
| 商品及び製品 | 660,040 | 754,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,968 | 17,917 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795,933 | 817,632 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 118,137 | 185,445 | |||||||||
| その他 | 1,283,416 | 2,271,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,624 | △8,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,313,691 | 31,572,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,099,041 | 28,842,092 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,720,686 | 7,280,463 | |||||||||
| 土地 | 15,627,699 | 15,627,992 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,924,499 | 4,582,971 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 919,874 | 1,442,396 | |||||||||
| その他（純額） | 2,511,542 | 2,414,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 60,803,344 | ※1 60,190,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,688,266 | 2,612,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,553,533 | 5,838,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,693,486 | 2,489,051 | |||||||||
| その他 | 1,140,442 | 1,136,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,720 | △24,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,362,741 | 9,439,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,854,353 | 72,243,247 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 42,624 | 41,401 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 42,624 | 41,401 | |||||||||
| 資産合計 | 100,210,669 | 103,857,355 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,822,774 | 1,193,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,937,942 | 12,803,126 | |||||||||
| リース債務 | 1,601,714 | 1,555,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,723 | 196,072 | |||||||||
| 賞与引当金 | 476,538 | 159,957 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,000 | - | |||||||||
| その他 | 4,401,077 | 4,747,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,560,771 | 20,655,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,993,393 | 43,184,640 | |||||||||
| リース債務 | 3,913,620 | 3,578,959 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,715 | 20,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,183,177 | 1,130,668 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10,793 | 9,043 | |||||||||
| その他 | 5,863,770 | 5,725,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,985,470 | 58,648,894 | |||||||||
| 負債合計 | 72,546,241 | 79,304,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,673,532 | 3,673,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,549,653 | 12,218,469 | |||||||||
| 自己株式 | △1,541,336 | △1,541,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,808,192 | 23,476,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455,824 | 693,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △468,050 | △470,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,225 | 222,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 868,461 | 853,906 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,664,428 | 24,553,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,210,669 | 103,857,355 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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| 営業収益 | 13,455,555 | 3,486,811 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 11,719,052 | ※1 6,740,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 329,531 | ※1 268,451 | |||||||||
| 営業費合計 | 12,048,583 | 7,008,999 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,406,972 | △3,522,187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 42,020 | 49,108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,315 | － | |||||||||
| 雑収入 | 47,382 | 47,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,717 | 96,223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119,200 | 116,343 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 43,777 | |||||||||
| 雑支出 | 49,521 | 28,820 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168,721 | 188,941 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,356,967 | △3,614,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金 | 159,374 | 18,357 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 1,133,668 | |||||||||
| その他 | － | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159,374 | 1,192,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 休業手当 | － | 955,316 | |||||||||
| 減損損失 | 137,960 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※2 159,339 | ※2 17,556 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 30,152 | ※3 15,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327,452 | 988,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,188,890 | △3,410,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,017 | 22,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,201 | △885,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 385,218 | △862,747 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 803,671 | △2,548,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,154 | △12,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 789,516 | △2,535,463 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 803,671 | △2,548,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △294,125 | 228,893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,776 | △2,750 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,702 | 8,828 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △292,051 | 234,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511,619 | △2,313,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 498,293 | △2,300,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,326 | △12,393 |
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(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,477千円、14,300株、当第１四半期会計期間48,477千円、14,300株であります。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 2,909,220千円 | 2,909,220千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,211,061千円 | 2,211,061千円 |
| その他 | 134,461千円 | 134,432千円 |
| 計 | 5,254,742千円 | 5,254,714千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 退職給付費用 | 69,521千円 | 57,506千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 163,311千円 | 159,957千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1,837千円 | 1,640千円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 148,720千円 | 15,049千円 |
| その他 | 3,419千円 | 1,606千円 |
| 無形固定資産 | 7,199千円 | 899千円 |
| 計 | 159,339千円 | 17,556千円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,706千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 176千円 | －千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 26,270千円 | 15,214千円 |
| 計 | 30,152千円 | 15,214千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,663,715千円 | 1,732,649千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 848,774 | 16.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 795,720 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 5,108,038 | 619,364 | 6,590,474 | 12,317,877 | 1,137,677 | 13,455,555 | － | 13,455,555 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
61,090 | 153,632 | 72,696 | 287,420 | 604,602 | 892,022 | △892,022 | － |
| 計 | 5,169,128 | 772,997 | 6,663,171 | 12,605,298 | 1,742,279 | 14,347,577 | △892,022 | 13,455,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
727,657 | 172,341 | 572,954 | 1,472,953 | △56,853 | 1,416,100 | △9,128 | 1,406,972 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,128千円には、セグメント間取引消去△8,033千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった
ことから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137,960千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,252,858 | 574,649 | 889,212 | 2,716,719 | 770,091 | 3,486,811 | － | 3,486,811 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
31,706 | 132,726 | 34,177 | 198,610 | 439,197 | 637,808 | △637,808 | － |
| 計 | 1,284,564 | 707,375 | 923,390 | 2,915,330 | 1,209,289 | 4,124,620 | △637,808 | 3,486,811 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△1,417,198 | 186,593 | △2,173,271 | △3,403,876 | △110,852 | △3,514,728 | △7,458 | △3,522,187 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,458千円には、セグメント間取引消去△8,629千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 14.87円 | △47.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 789,516 | △2,535,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 789,516 | △2,535,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,106,079 | 53,105,350 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
３.１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）
が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間15,000株、当第１四半期連結累計期間14,300株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731046503207.htm
該当事項はありません。
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