Restar Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200813110511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社レスターホールディングス
【英訳名】	Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　三好　林太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　北尾　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　北尾　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社レスターホールディングス Restar Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentsMember E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentsMember E23245-000 2020-08-13 E23245-000 2020-06-30 E23245-000 2020-04-01 2020-06-30 E23245-000 2019-06-30 E23245-000 2019-04-01 2019-06-30 E23245-000 2020-03-31 E23245-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813110511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	106,973	68,663	379,548
経常利益	（百万円）	3,992	1,081	9,025
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,547	745	5,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,342	860	4,561
純資産額	（百万円）	73,269	73,247	73,768
総資産額	（百万円）	207,026	189,023	197,053
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	117.97	24.80	190.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	37.1	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統合」）し、当社（株式会社レスターホールディングス）、子会社44社及び関連会社12社により構成されております。主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
半導体及び電子部品事業	デバイス	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築や技術サービスによるソリューションの 提供	・株式会社レスターエレク 　トロニクス ・株式会社ＵＫＣシステム 　エンジニアリング ・その他国内海外GP会社 ・CU TECH GP
ＥＭＳ	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した 電子機器受託製造サービス
その他	その他
調達事業	調達	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案	・ＰＴＴ株式会社 ・PTT（S&D HONG KONG） 　CO.,LTD. ・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
電子機器事業	電子機器	放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、 設計・施工、保守エンジニアリング	・株式会社レスターコミュニ 　ケーションズ ・株式会社レスターキャステ 　ック
システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、製造、販売

（注）ＰＴＴ株式会社は、2020年７月１日付にて、株式会社レスターサプライチェーンソリューションへ商号変更して

おります。

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
環境エネルギー事業	エネルギー	自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス	・株式会社バイテックエネ 　スタ
新電力	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング	・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ ・株式会社おおたローカルエ 　ナジー
植物工場	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング（フランチャイズ化含む）	・株式会社バイテックベジ 　タブルファクトリー （植物工場） ・大館工場 ・七尾工場 ・薩摩川内工場 ・中能登工場 ・鹿角工場

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（半導体及び電子部品事業）

（調達事業）

（電子機器事業）

（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）

（環境エネルギー事業：植物工場）

 

 第１四半期報告書_20200813110511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績の分析

新型コロナウイルスの感染拡大による長期的な影響への懸念や米中対立の問題など、経済全体への減速感並びに不透明感が継続しております。また、サプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化における新技術・サービスの需要増など、これまでの市場構造からの大きな変化が顕著に表れるようになっております。

このような環境のもと、本経営統合から２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。

2020年４月１日からは社長・会長等の役職を置かず、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指して取組んでおります。

またＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向け、企業活動を通じた取組みへの真摯な要請が強まっているとの認識のもと、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業領域を更に拡大し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

デバイス市場	新型コロナウイルスの影響により短期的にエアコン、薄型テレビ、ゲーム、サーバー関連の需要が増加。主に自動車向けは生産工場の稼動低下が見られ、在庫調整長期化の見通しがあるが、第２四半期以降には回復見込みへの期待が徐々に高まっている。その他、５Ｇ導入に向けた設備投資は堅調に推移。
電子機器市場	働き方改革によりテレワークやシェアオフィスのシステム導入の動きが高まる。災害・有事対応に関連した公共向けの投資、遠隔医療関連機器、オンライン講義システムの導入、オフィス向けセキュリティの強化、キャッシュレス化加速の動きなど、新様式への切替えにより多方面でのポテンシャルの高まりが加速。
エネルギー市場	再生可能エネルギーへの関心は依然高く、特に洋上風力発電は国内にも促進地域が指定され大きな注目を集める。足元では工場・オフィスの稼働率低下により電力需要に落込みが見られたが、下期に向け回復に向かう見込み。長期的には国のエネルギー新基本計画で2030年までの再生可能エネルギー目標構成比の増加が示された。
植物工場市場	植物工場産野菜は大手コンビニエンスストアでも採用されるなど、食品ロス低減の観点から関心が高まると共に、生産品目拡大により中食・外食へも広がりを見せる。完全閉鎖型のクリーンルームで生産されるため露地野菜に比べて生菌数も極めて低い安全・安心な野菜への関心の高まりによって消費者からの支持を得て、気候変動にも強く安定供給の高さから需要拡大が続く。

・業績ハイライト

（単位：百万円）

	2020年３月期 第1四半期	2021年３月期 第1四半期	増減率
売上高	106,973	68,663	△35.8％
売上総利益	6,878	5,693	△17.2％
営業利益	1,633	1,016	△37.8％
経常利益	3,992	1,081	△72.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,547	745	△79.0％

なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。

当第１四半期の売上高は、新製品の販売やサービスの提案等を継続的に推進している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因として世界規模での生産稼働率低下や、消費者の需要低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比で減収となりました。

利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善にともない売上総利益率は向上しました。また販売管理費等の削減にも努めましたが、減収等の要因が大きく営業利益は減益となりました。

経常利益以下では、特に前期においては「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生による大幅な増益額28億97百万円が計上されております。

そのような中で新規事業（従来の事業範囲にとらわれない新しいビジネス形態）として、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーションのビジネスを構築するなど新しいスキームも積極的に創出しております。

このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。

なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス事業	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築や技術サービスによるソリューションの提供
ＥＭＳ事業	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス
その他	その他
調達事業	調達事業	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
電子機器事業	電子機器事業	放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
システム機器事業	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、製造、販売
環境エネルギー 事業	エネルギー事業	自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
新電力事業	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング
植物工場事業	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング（フランチャイズ化含む）

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

	2020年３月期 第1四半期	2021年３月期 第1四半期	増減率
売上高	80,687	47,354	△41.3％
セグメント利益	1,067	1,376	29.0％

なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。

・業績の概況

デバイス事業では車載関連の生産調整やデジカメをはじめとした民生向けの需要低下等の主な要因により売上高は減収となりました。

ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ需要が堅調であるものの、前第１四半期に計上されている決算期変更に伴う影響額が正常化したことにより、売上高は若干減収となりました。

セグメント利益は、販売管理費等の削減に努めたことに加えて、新規事業の立上げ等による利益寄与も奏功して、利益率とあわせて増加しました。

今後に向けては更なる新規案件を獲得するとともに、ローコストオペレーションの推進並びに戦略的な投資を含めた成長戦略を加速してまいります。

②調達事業

（単位：百万円）

	2020年３月期 第1四半期	2021年３月期 第1四半期	増減率
売上高	19,696	16,052	△18.5％
セグメント利益 又は損失（△）	118	△102	－

・業績の概況

調達事業では生産・販売面での調整の影響、及び新規調達ビジネスにおける立上げ遅れ等もあり、売上高は減収となりました。セグメント利益についても減少しております。

今後は、高効率のサプライチェーン構築を追求し販売を伸ばすと共に、外部パートナーとの連携を通じて新規のサプライチェーンマネジメントのスキーム展開を図ってまいります。

③電子機器事業

（単位：百万円）

	2020年３月期 第1四半期	2021年３月期 第1四半期	増減率
売上高	4,314	3,415	△20.8％
セグメント利益 又は損失（△）	△137	△144	－

・業績の概況

電子機器事業では主に放送機器や計測機器など企業向けの需要が減少したため、売上高は減収となりました。

システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高並びに利益ともに増加しております。

以上の結果、電子機器事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益は横ばいとなっております。

今後に向けては、新たに取組みを開始したライフサイエンス分野に加え、テレビ会議システム、オンライン講義システム、検温システムといった、新しい様式に対応したビジネスの拡大を推進してまいります。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

	2020年３月期 第1四半期	2021年３月期 第1四半期	増減率
売上高	3,067	2,544	△17.0％
セグメント利益	491	86	△82.4％

・業績の概況

エネルギー事業では、主にパネル販売の需要減と天候不順の影響等を受けて売上高は減収となりました。新規の風力発電や台湾での太陽光発電事業は計画通りに進捗しております。

新電力事業もオフィス関連での電力需要の低下等により売上高は減少いたしましたが、引き続き卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組みを推進しております。

植物工場事業においては、首都圏での需要減少等もあり、売上高は若干減収となりましたが、生産効率の更なる改善とともに、下期にかけてコンビニエンスストアとの共同開発による新商品の拡大等を図ってゆく見通しです。

以上の結果、環境エネルギー事業の売上高並びにセグメント利益は前年同期比で減少しておりますが、今後は更にグループのシナジーを強めることで、地方創生と再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進めてまいります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して80億29百万円減少し、1,890億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億39百万円、受取手形及び売掛金の減少121億４百万円、たな卸資産の増加56億５百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して75億８百万円減少し、1,157億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少88億５百万円、短期借入金の増加16億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億65百万円、長期借入金の減少18億24百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少し、732億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億45百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200813110511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,072,643	30,072,643	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,072,643	30,072,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～2020年６月30日	－	30,072,643	－	4,383	－	1,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,037,600	300,376	同上
単元未満株式	普通株式	31,043	－	－
発行済株式総数		30,072,643	－	－
総株主の議決権		－	300,376	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 株式会社レスターホールディングス	東京都品川区東品川 三丁目６番５号	4,000	-	4,000	0.01
計	－	4,000	-	4,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813110511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	18,955
受取手形及び売掛金	66,491	54,387
電子記録債権	5,286	4,620
商品及び製品	32,885	38,742
仕掛品	1,552	1,774
原材料及び貯蔵品	1,134	660
前渡金	218	271
その他	5,900	5,550
貸倒引当金	△727	△691
流動資産合計	133,937	124,271
固定資産
有形固定資産
リース資産	14,401	14,556
減価償却累計額	△4,665	△4,922
リース資産（純額）	9,735	9,633
その他	※２ 10,707	※２ 11,963
有形固定資産合計	20,442	21,597
無形固定資産
のれん	7,400	7,278
その他	5,928	5,786
無形固定資産合計	13,329	13,064
投資その他の資産
投資有価証券	22,186	22,070
固定化営業債権	9,493	9,414
その他	7,962	8,845
貸倒引当金	△10,299	△10,240
投資その他の資産合計	29,343	30,090
固定資産合計	63,116	64,752
資産合計	197,053	189,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,826	34,021
短期借入金	50,083	※１ 51,693
1年内返済予定の長期借入金	411	2,577
未払法人税等	1,079	436
賞与引当金	694	399
その他	8,336	7,924
流動負債合計	103,432	97,053
固定負債
長期借入金	4,765	2,940
リース債務	9,603	9,482
退職給付に係る負債	329	101
その他	5,153	6,198
固定負債合計	19,852	18,723
負債合計	123,285	115,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	35,453	35,453
利益剰余金	28,949	28,387
自己株式	△7	△7
株主資本合計	68,779	68,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252	437
繰延ヘッジ損益	△51	△157
為替換算調整勘定	1,498	1,566
退職給付に係る調整累計額	△94	△17
その他の包括利益累計額合計	1,604	1,829
非支配株主持分	3,384	3,200
純資産合計	73,768	73,247
負債純資産合計	197,053	189,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	106,973	68,663
売上原価	100,095	62,970
売上総利益	6,878	5,693
販売費及び一般管理費	5,244	4,676
営業利益	1,633	1,016
営業外収益
受取利息	35	18
受取配当金	18	12
為替差益	－	24
持分法による投資利益	2,897	160
その他	186	168
営業外収益合計	3,138	384
営業外費用
支払利息	467	217
為替差損	190	－
その他	122	101
営業外費用合計	780	318
経常利益	3,992	1,081
特別利益
段階取得に係る差益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
退職給付制度終了損	－	191
早期退職費用	86	－
特別損失合計	86	191
税金等調整前四半期純利益	3,905	908
法人税等	392	268
四半期純利益	3,513	640
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△105
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,547	745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,513	640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	380
繰延ヘッジ損益	△24	△106
為替換算調整勘定	△100	74
退職給付に係る調整額	1	78
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△206
その他の包括利益合計	△170	220
四半期包括利益	3,342	860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,384	970
非支配株主に係る四半期包括利益	△41	△109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりです。

(増加)

重要性が増加したことによるもの

RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、Restar Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.

株式取得によるもの

㈱バイテックファーム大舘

変更後の連結子会社の数

44社

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりです。

(減少)

株式取得によるもの

㈱バイテックファーム大舘

変更後の持分法適用会社の数

３社

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円	60,000百万円
借入実行残高	－	37,673
差引額	－	22,326

※２　国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	62百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	86	86
工具、器具及び備品	2	2
計	151	151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	760百万円	622百万円
のれん償却額	140	141
無形資産償却額	135	135

（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月28日 取締役会	普通株式	588	37.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年５月28日 取締役会	普通株式	503 (注)	35.00 (注)	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(注)　株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,399百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	1,353	45.00	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境エネルギー	計
売上高
外部顧客への 売上高	80,276	19,693	3,937	3,067	106,973	－	106,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	3	377	－	792	△792	－
計	80,687	19,696	4,314	3,067	107,765	△792	106,973
セグメント利益 又は損失（△）	1,067	118	△137	491	1,539	94	1,633

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額94百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益92百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額（報告セグメントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。

当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

本経営統合により、のれんの金額が増加しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。

のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(重要な負ののれん発生益)

当第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境エネルギー	計
売上高
外部顧客への 売上高	46,953	15,916	3,246	2,544	68,660	2	68,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	136	169	－	706	△706	－
計	47,354	16,052	3,415	2,544	69,366	△703	68,663
セグメント利益 又は損失（△）	1,376	△102	△144	86	1,215	△198	1,016

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万円、繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円97銭	24円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,547	745
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,547	745
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,068	30,068

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,353百万円

（ロ)１株当たりの金額 ………………………………45.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月９日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200813110511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。