HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200811174226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	平和不動産株式会社
【英訳名】	HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土本　清幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画総務部長　瀬尾　宣浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0182
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画総務部長　瀬尾　宣浩
【縦覧に供する場所】	平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E03858 88030 平和不動産株式会社 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03858-000:BuildingBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03858-000:BuildingBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03858-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03858-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember E03858-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03858-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2020-08-13 E03858-000 2020-06-30 E03858-000 2020-04-01 2020-06-30 E03858-000 2019-06-30 E03858-000 2019-04-01 2019-06-30 E03858-000 2020-03-31 E03858-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811174226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,635	6,376	46,639
経常利益	（百万円）	2,519	1,842	10,006
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,500	1,107	7,046
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	385	2,961	3,398
純資産額	（百万円）	108,346	108,725	107,302
総資産額	（百万円）	331,802	346,162	339,545
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	38.80	29.33	184.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	31.4	31.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200811174226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、極めて厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府による緊急事態宣言解除後に国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分注意する必要がある状況です。

このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した新中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63億76百万円（前年同期比52億58百万円、45.2％減）、営業利益は19億19百万円（同６億71百万円、25.9％減）、経常利益は18億42百万円（同６億76百万円、26.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７百万円（同３億93百万円、26.2％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期		当第１四半期		比較
---	---	---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---	---	---
ビルディング事業	5,316	2,246	5,338	2,064	21	△182
アセットマネジメント事業	5,759	684	730	248	△5,029	△436
その他の事業	558	36	307	13	△251	△22
調整額	－	△376	－	△406	－	△30
計	11,635	2,591	6,376	1,919	△5,258	△671

①ビルディング事業

ビルディング事業の売上高は新型コロナウイルスの影響に伴う貸会議室等の減収があった一方、前期に取得したソララプラザ（宮城県仙台市）の賃貸収益貢献等により、53億38百万円（前年同期比21百万円、0.4％増）、営業利益は営業資産管理費及び固定資産税等の増加等により、20億64百万円（同１億82百万円、8.1％減）となりました。

②アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業のうち、マネジメントフィーは３億45百万円（前年同期比60百万円、21.3％増）、これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、７億30百万円（同50億29百万円、87.3％減）となりました。なお、開発不動産売上高については、たな卸資産売却がなかったことから計上はありませんでした（同49億円、100.0％減）。営業利益は、たな卸資産売却益の減少等により２億48百万円（同４億36百万円、63.7％減）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前第１四半期	当第１四半期	比較
---	---	---	---
マネジメントフィー	284	345	60
開発不動産売上高	4,900	－	△4,900
開発不動産賃貸収益等	436	292	△143
仲介手数料	137	91	△46
計	5,759	730	△5,029

③その他の事業

本事業の売上高は３億７百万円（前年同期比２億51百万円、44.9％減）、営業利益は13百万円（同22百万円、62.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

	（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	比較
---	---	---	---
資産	339,545	346,162	6,616
負債	232,243	237,436	5,192
純資産	107,302	108,725	1,423
有利子負債	186,977	195,106	8,128

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払

金（一部）であります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,461億62百万円となり、前連結会計年度末比66億16百万円の増加となりました。これは有価証券119億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）の取得及びKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産105億65百万円の増加、現金及び預金42億88百万円及び投資有価証券27億42百万円の増加等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,374億36百万円となり、前連結会計年度末比51億92百万円の増加となりました。これは営業未払金16億52百万円及び未払法人税等18億62百万円の減少等があった一方、有利子負債81億28百万円の増加等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,087億25百万円となり、前連結会計年度末比14億23百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金18億54百万円の増加等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200811174226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,859,996	38,859,996	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,859,996	38,859,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	38,859,996	－	21,492	－	19,720

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	981,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,655,500	376,555	－
単元未満株式	普通株式	223,296	－	－
発行済株式総数		38,859,996	－	－
総株主の議決権		－	376,555	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が60,200株（議決権602個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、自己株式58株が含まれております。  

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平和不動産株式会社	東京都中央区 日本橋兜町1-10	981,200	－	981,200	2.52
計	－	981,200	－	981,200	2.52

（注）１．「自己名義所有株式」には「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式60,200株は含まれておりません。

２．2020年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は1,103,168株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811174226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第100期連結会計年度　　　　　　　　東陽監査法人

第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,766	20,054
営業未収入金	1,121	1,574
有価証券	13,002	1,014
販売用不動産	24,659	24,583
仕掛販売用不動産	785	1,254
その他のたな卸資産	2	1
営業出資	485	482
その他	3,192	3,511
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	59,013	52,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,182	75,872
土地	144,010	151,295
その他（純額）	3,154	5,745
有形固定資産合計	222,347	232,913
無形固定資産	22,625	22,789
投資その他の資産
投資有価証券	30,751	33,494
その他	4,565	4,262
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	35,317	37,757
固定資産合計	280,291	293,460
繰延資産	240	227
資産合計	339,545	346,162

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,236	583
1年内償還予定の社債	2,092	2,092
短期借入金	6,250	6,250
1年内返済予定の長期借入金	5,736	6,253
未払法人税等	2,509	647
引当金	279	99
資産除去債務	21	19
その他	3,125	2,728
流動負債合計	22,251	18,674
固定負債
社債	23,107	22,937
長期借入金	145,791	153,573
長期未払金	4,004	4,000
引当金	24	31
退職給付に係る負債	292	260
資産除去債務	655	657
その他	36,117	37,302
固定負債合計	209,992	218,762
負債合計	232,243	237,436
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	39,996	39,929
自己株式	△2,487	△2,851
株主資本合計	78,722	78,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	13,438
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	28,579	30,434
純資産合計	107,302	108,725
負債純資産合計	339,545	346,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	11,635	6,376
売上原価	7,985	3,389
売上総利益	3,650	2,986
販売費及び一般管理費	1,058	1,067
営業利益	2,591	1,919
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	276	232
その他	2	36
営業外収益合計	281	270
営業外費用
支払利息	316	309
その他	37	37
営業外費用合計	353	347
経常利益	2,519	1,842
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券評価損	85	－
特別損失合計	86	1
税金等調整前四半期純利益	2,432	1,841
法人税等	931	733
四半期純利益	1,500	1,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,500	1,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,500	1,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,114	1,854
その他の包括利益合計	△1,114	1,854
四半期包括利益	385	2,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	385	2,961

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は139百万円、株式数は60,200株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高等への影響が当第２四半期連結会計期間末頃まで及ぶことを前提としております。当該前提について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

なお、今後の感染拡大の状況等によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	223百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	164百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	1,173百万円	1,256百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式13,100株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は32百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は423百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,174	31.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式121,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が364百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,851百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,316	5,759	11,076	558	11,635	－	11,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	14	436	450	△450	－
計	5,331	5,759	11,090	995	12,086	△450	11,635
セグメント利益	2,246	684	2,931	36	2,967	△376	2,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△381百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,338	730	6,068	307	6,376	－	6,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	14	411	426	△426	－
計	5,353	730	6,083	719	6,803	△426	6,376
セグメント利益	2,064	248	2,313	13	2,326	△406	1,919

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△406百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△412百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円80銭	29円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,500	1,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,500	1,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,677	37,757

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託が保有す

る当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては60千株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811174226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。