Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:TokyoBigHouseSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-08-13 E31979-000 2020-06-30 E31979-000 2020-04-01 2020-06-30 E31979-000 2019-06-30 E31979-000 2019-04-01 2019-06-30 E31979-000 2020-03-31 E31979-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200813095304
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第31期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 26,009,865 | 28,129,175 | 120,710,862 |
| 経常利益 | （千円） | 1,224,982 | 927,389 | 6,317,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 715,471 | 565,686 | 3,584,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 806,407 | 631,136 | 4,082,787 |
| 純資産額 | （千円） | 17,176,594 | 19,874,570 | 19,848,424 |
| 総資産額 | （千円） | 79,578,656 | 96,388,782 | 89,936,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.41 | 39.86 | 252.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 18.8 | 20.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（よかタウン事業）
当第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄを連結の範囲に含めております。
（東京ビッグハウス事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により、東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社といたしました。
東京ビッグハウス株式会社が営む主な事業は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどの不動産業であります。
報告セグメントについては、東京ビッグハウス株式会社グループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」「東京ビッグハウス事業」の８事業としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社26社により構成されることとなりました。
第１四半期報告書_20200813095304
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により飲食業、旅行関係をはじめとした国内消費の急激な低迷を招くとともに、雇用環境の悪化、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、経済環境は急激に悪化いたしました。2020年５月には感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除され、今後の景気回復が期待されていたものの、再び感染者拡大の傾向にあり、いつ収束されるかもわからないコロナ禍に先行きへの不透明感が強くなっております。また、新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済にも大きな影響を与え、深刻な景気後退に陥ることとなりました。
当社グループが所属する住宅業界は、多発する自然災害や新型コロナウイルスの影響による雇用環境の悪化等により、顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が高まるものの、リモートワークや外出自粛に伴い長くなったおうち時間をより快適に過ごすため、戸建て住宅への需要は高まっております。引き続き住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、住宅購入しやすい状況は継続しております。
このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を引き続き行ってまいりました。
また、株式取得により2020年４月から東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社としました。
さらに、ウィズコロナ支援として、経済的な不安が高まる中でも安心して住宅を購入することができるよう、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた際に当社からお見舞金を支給することによる顧客への住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」の実施（サービス期間は2020年７月31日終了）、アルバイト先や派遣先で休業や離職を余儀なくされた学生や主婦を対象とした、自宅近くの近キョリで週１日２時間から好きな時間帯で気軽に働くことができる「近キョリワーク」の人員拡大等、顧客や地域の方々のための新たな取り組みも積極的に行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し2,119,310千円(8.1％)増加の28,129,175千円となり、過去最高となりました。営業利益は、2020年３月から2020年４月まで急激に悪化した経済環境から値引きによる販売強化をを行ったため、2020年４月から2020年５月までは売上総利益率は低下したものの、戸建て住宅の需要拡大を背景として2020年６月には売上総利益率は上昇し、売上総利益率は15.1％（対前年同期+0.3％)となりましたが、新規連結及び事業拡大に伴う人件費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が653,401千円増加したことにより前第１四半期連結累計期間と比較し268,152千円(△20.9％)減少の1,015,132千円となりました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達に伴い支払利息を主因に営業外費用が26,887千円増加したことにより、前第１四半期連結累計期間と比較し297,593千円(△24.3％)減少の927,389千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較し149,785千円(△20.9％)減少の565,686千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し１棟減少の592棟(土地販売含む)となったものの、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し596,289千円増加の17,827,072千円となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症対策として販売強化したことによる売上総利益率の一時的な低下と、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、前第１四半期連結累計期間と比較し89,715千円増加の1,471,718千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し９棟減少の20棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し106,548千円減少の231,526千円、セグメント利益は17,359千円減少の38,392千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、分譲事業に集中化を行い仕入れを中止しております。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し38棟減少の15棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し1,082,369千円減少の347,967千円、セグメント利益は37,538千円減少の11,187千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し75棟増加の180棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第１四半期連結累計期間と比較し９棟減少の28棟となりました。当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し1,798,056千円増加の4,961,461千円、セグメント利益は113,919千円減少の158,182千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し11棟増加の46棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し491,029千円増加の1,743,563千円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較し46,963千円増加の81,834千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っている他、土地販売及び注文住宅販売も行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し１棟減少の22棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し８棟減少の８棟となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し162,659千円減少の765,761千円、セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間と比較し56,756千円増加の31,349千円となりました。
⑦ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較して６棟増加の26棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と変わらず20棟となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し48,836千円減少の1,322,215千円、セグメント損益は、前第１四半期連結累計期間と比較し56,857千円減少の73,986千円の損失となりました。
⑧ 東京ビッグハウス事業
同社は、東京都を中心に分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は17棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は13棟となり、当事業の売上高は613,527千円となりました。セグメント損益は、株式の取得費用3,900千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が37,169千円増加したことなどにより67,174千円の損失となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より連結子会社になったことにより報告セグメントに追加したため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し6,452,733千円増加し96,388,782千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産が6,847,110千円増加したものの、現金及び預金が783,456千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し6,426,586千円増加し76,514,211千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金合わせて7,150,588千円増加したことなどによるものであります
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し26,146千円増加し19,874,570千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で565,686千円増加したものの、配当により483,903千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較し15,769千円増加したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し71,208千円減少したことなどによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200813095304
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年８月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,232,500 | 14,232,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,232,500 | 14,232,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月30日 | － | 14,232,500 | － | 821,050 | － | 734,050 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,229,500 | 142,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,232,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,295 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
３．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813095304
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,126,543 | 13,343,087 |
| 完成工事未収入金 | 500,175 | 365,326 |
| 販売用不動産 | 28,565,839 | 32,360,391 |
| 仕掛販売用不動産 | 34,688,814 | 36,883,571 |
| 未成工事支出金 | 2,412,355 | 3,270,157 |
| その他 | 2,461,360 | 2,318,168 |
| 貸倒引当金 | △11,349 | △48,500 |
| 流動資産合計 | 82,743,738 | 88,492,201 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,398,021 | 4,404,419 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 845,683 | 1,283,451 |
| その他 | 573,530 | 590,105 |
| 無形固定資産合計 | 1,419,214 | 1,873,556 |
| 投資その他の資産 | 1,375,073 | 1,618,604 |
| 固定資産合計 | 7,192,309 | 7,896,580 |
| 資産合計 | 89,936,048 | 96,388,782 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 434,261 | 474,059 |
| 工事未払金 | 9,766,640 | 8,924,877 |
| 短期借入金 | 42,145,532 | ※ 51,252,813 |
| 1年内償還予定の社債 | 147,400 | 188,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,978,669 | 3,412,973 |
| リース債務 | 55,450 | 54,008 |
| 未払法人税等 | 1,047,770 | 376,461 |
| 賞与引当金 | 250,539 | 454,535 |
| その他 | 2,683,733 | 3,221,933 |
| 流動負債合計 | 63,509,998 | 68,359,863 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 512,300 | 449,300 |
| 長期借入金 | 5,740,755 | 7,349,758 |
| リース債務 | 151,832 | 138,570 |
| 資産除去債務 | 66,582 | 71,559 |
| その他 | 106,156 | 145,158 |
| 固定負債合計 | 6,577,626 | 8,154,348 |
| 負債合計 | 70,087,624 | 76,514,211 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,050 | 821,050 |
| 資本剰余金 | 1,726,245 | 1,726,245 |
| 利益剰余金 | 15,555,237 | 15,637,020 |
| 自己株式 | △77,428 | △77,428 |
| 株主資本合計 | 18,025,105 | 18,106,888 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,303 | △10,533 |
| 為替換算調整勘定 | △177 | △972 |
| その他の包括利益累計額合計 | △26,481 | △11,505 |
| 新株予約権 | 3,161 | 3,757 |
| 非支配株主持分 | 1,846,639 | 1,775,430 |
| 純資産合計 | 19,848,424 | 19,874,570 |
| 負債純資産合計 | 89,936,048 | 96,388,782 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 26,009,865 | 28,129,175 |
| 売上原価 | 22,152,614 | 23,886,675 |
| 売上総利益 | 3,857,250 | 4,242,500 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,573,965 | 3,227,367 |
| 営業利益 | 1,283,285 | 1,015,132 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 134 | 233 |
| 受取配当金 | 2,969 | 1,789 |
| 不動産取得税還付金 | 8,555 | 14,122 |
| 助成金収入 | 16,991 | － |
| その他 | 63,191 | 73,141 |
| 営業外収益合計 | 91,840 | 89,286 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140,170 | 154,453 |
| その他 | 9,972 | 22,576 |
| 営業外費用合計 | 150,143 | 177,030 |
| 経常利益 | 1,224,982 | 927,389 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 237 |
| 特別利益合計 | － | 237 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 174 |
| 投資有価証券売却損 | － | 5,171 |
| 特別損失合計 | － | 5,345 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,224,982 | 922,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,241 | 382,052 |
| 法人税等調整額 | △22,204 | △75,933 |
| 法人税等合計 | 419,036 | 306,119 |
| 四半期純利益 | 805,946 | 616,161 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90,474 | 50,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 715,471 | 565,686 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 805,946 | 616,161 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 460 | 15,769 |
| 為替換算調整勘定 | － | △794 |
| その他の包括利益合計 | 460 | 14,975 |
| 四半期包括利益 | 806,407 | 631,136 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 715,609 | 574,544 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90,797 | 56,592 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結累計期間より、株式取得により東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄを連結子会社といたしました。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社 26社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 カイマッセ不動産株式会社 株式会社よかネットクラウド ケイアイプランニング株式会社 株式会社フレスコ 株式会社建新 ホーム建創株式会社 ユニオン測量株式会社 ＢＲエステート株式会社 株式会社ハウスライン LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC. ＫＳキャリア株式会社 東京ビッグハウス株式会社 東京ビッグハウスコミュニティ株式会社 東京ビッグハウスマーケティング株式会社 住まいの窓口株式会社 株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ |
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第１四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。
※財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
短期借入金残高のうち1,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおります。
(1)各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
(2)各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 56,498千円 | 111,713千円 |
| のれんの償却額 | 27,846 〃 | 40,441 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 597,763 | 42 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 483,903 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
フレスコ 事業 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,230,783 | 338,075 | 1,430,336 | 3,163,404 | 1,252,533 | 928,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,230,783 | 338,075 | 1,430,336 | 3,163,404 | 1,252,533 | 928,420 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,382,002 | 55,752 | 48,725 | 272,102 | 34,870 | △25,406 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
| 建新事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,371,051 | 25,714,604 | 295,260 | － | 26,009,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 232,067 | △232,067 | － |
| 計 | 1,371,051 | 25,714,604 | 527,328 | △232,067 | 26,009,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,128 | 1,750,918 | 54,457 | △522,090 | 1,283,285 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
フレスコ 事業 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,827,072 | 231,526 | 347,967 | 4,961,461 | 1,743,563 | 765,761 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,827,072 | 231,526 | 347,967 | 4,961,461 | 1,743,563 | 765,761 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,471,718 | 38,392 | 11,187 | 158,182 | 81,834 | 31,349 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 建新事業 | 東京ビッグ ハウス事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,322,215 | 613,527 | 27,813,094 | 316,081 | － | 28,129,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 277,814 | △277,814 | － |
| 計 | 1,322,215 | 613,527 | 27,813,094 | 593,895 | △277,814 | 28,129,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | △73,986 | △67,174 | 1,651,504 | 25,506 | △661,877 | 1,015,132 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により東京ビッグハウス株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より東京ビッグハウス事業を報告セグメントに追加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円41銭 | 39円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 715,471 | 565,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 715,471 | 565,686 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,191,156 | 14,191,156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに41,300株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813095304
該当事項はありません。
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