Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812131806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 CEO　川村　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E21902-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2020-08-13 E21902-000 2020-06-30 E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 E21902-000 2019-06-30 E21902-000 2019-04-01 2019-06-30 E21902-000 2020-03-31 E21902-000 2019-04-01 2020-03-31 E21902-000 2019-03-31 E21902-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812131806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	298,935	281,167	1,252,706
経常利益	（百万円）	22,374	23,504	103,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,500	13,370	67,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,430	13,777	59,364
純資産	（百万円）	561,435	598,900	597,573
総資産	（百万円）	1,006,341	1,037,792	998,920
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.98	92.17	464.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	52.5	54.4	56.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,441	11,961	114,103
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,231	△18,434	△70,811
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,051	46,203	△30,287
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,867	76,020	37,110

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

５　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200812131806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

１．経営成績の状況

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第１四半期 連結累計期間	281,167	23,161	23,504	13,370	92.17
前第１四半期 連結累計期間	298,935	20,636	22,374	14,500	99.98
前年同期比 (%)	94.1	112.2	105.1	92.2	-

当社グループは「2020中期経営計画」の最終年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けた取り組みを進めております。

2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。しかしながら、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に万全を期すとともに、費用の効率的な支出に取り組んでいます。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,811億67百万円（前年同期比 5.9％減）、営業利益は 231億61百万円（同 12.2％増）、経常利益は 235億４百万円（同 5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 133億70百万円（同 7.8％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による主な影響は次のとおりです。

食品セグメントでは、体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、発酵デイリー事業のヨーグルトやプロバイオティクス、加工食品事業の市販チーズや冷凍食品などに需要増が発生しました。一方、国内における外出自粛要請などの影響により、加工食品事業における外食産業向けの業務用食品などで売り上げが減少しました。海外では、中国子会社の牛乳・ヨーグルト事業で業務用牛乳の売り上げが減少した一方、アイスクリーム事業は増収となりました。

医薬品セグメントでは、国内事業は医療機関受診患者数の減少により、主力品が減収となりました。海外事業では、インド全土におけるロックダウンの製造への影響は限定的でしたが、出荷の遅れが発生したことで売り上げが減少しました。

また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

2020年５月22日に、当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス㈱は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」に採択されました。現在、研究開発分担者である国立感染症研究所、東京大学医科学研究所および医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。

また６月26日には、当社事業子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱とＫＭバイオロジクス㈱は、アストラゼネカ㈱が日本へ導入予定の新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	259,094	244,417	△14,677	40,036	37,115	△2,920	299,131	281,533	△17,597
セグメント 利益又は損失(△)	19,682	23,545	3,863	977	△349	△1,326	20,659	23,196	2,536

（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。発酵デイリー事業や海外事業は前第１四半期連結累計期間を上回り、栄養事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。加工食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。また、その他国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたことなどにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、ヨーグルトやプロバイオティクスなどの増収に加え、販促費などのコストコントロールに努めた結果、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。ヨーグルトは増収となり、プロバイオティクスや「明治おいしい牛乳」は大幅な増収となりました。加えて「ザバスミルクプロテイン」も好調に推移しました。

営業利益は、プロバイオティクスやヨーグルトの増収に加え、販促費などの削減により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■加工食品事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。市販アイスクリームや市販チーズは好調に推移しましたが、業務用食品は大幅な減収となりました。

営業利益は、減収の影響を経費削減効果によりカバーし、増益となりました。

■菓子事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。巣ごもり消費の拡大などの影響を受けて「きのこの山・たけのこの里」は好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収となり、チョコレート全体では減収となりました。また、グミやガムは大幅な減収となりました。

営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

売上高は、スポーツプロテイン「ザバス」や乳幼児ミルク、流動食「明治メイバランス」は好調に推移しましたが、スポーツアミノ酸「ヴァーム」などが減収となったことから、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、経費削減に努めましたが、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費の増加などにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■海外事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、中国子会社のアイスクリーム事業と米国子会社は増収となりました。

営業利益は、中国子会社のアイスクリーム事業と米国子会社の増収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■その他国内子会社

売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社や砂糖商社などの減収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

営業利益は、物流子会社などの減益により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。ＫＭバイオロジクスは主力品の増収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

セグメント利益は、国内事業の営業損失により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ヒト用ワクチンの販売は好調に推移しましたが、抗うつ薬「リフレックス」や抗菌薬「メイアクト」、ジェネリック医薬品などが大幅な減収となりました。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価改定の影響を大きく受けました。

■海外事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。タイやインドネシア、スペインの子会社は増収となりましたが、中国やインドの子会社は減収となりました。

営業利益は、タイやインドネシア、スペインの子会社の増収などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■ＫＭバイオロジクス

売上高は、Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」や血漿分画製剤が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。増収の影響に加え、棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆377億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて 388億72百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 149億18百万円減少した一方、現金及び預金が 386億12百万円、商品及び製品が 53億34百万円、投資有価証券が 42億89百万円、原材料及び貯蔵品が 31億78百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,388億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて 375億44百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が 83億59百万円、未払費用が 59億36百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 500億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,989億円となり、前連結会計年度末に比べて 13億27百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 33億12百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が 29億86百万円、利益剰余金が 16億34百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 54.4％（前連結会計年度末は 56.3％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,441	11,961	8,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,231	△18,434	△2,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,051	46,203	32,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	△821	△946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,386	38,909	37,523
現金及び現金同等物の期首残高	24,481	37,110	12,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	25,867	76,020	50,152

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少の一方で、売上債権の減少や法人税等の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 85億20百万円収入増の 119億61百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加の一方で、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前第１四半期連結累計期間より 22億２百万円支出増の 184億34百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 63億17百万円支出減の 64億72百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加の一方で、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前第１四半期連結累計期間より 321億51百万円収入増の 462億３百万円の収入となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 760億20百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱明治 新工場	北海道 恵庭市	食品	市乳生産工場	11,800	-	自己資金 及び借入金	2021年３月	2023年６月

（注）　上記金額には、消費税は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812131806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,613,400
（相互保有株式）		－
普通株式	30,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,303,000	1,443,030	－
単元未満株式	普通株式	736,200	－	－
発行済株式総数		152,683,400	－	－
総株主の議決権		－	1,443,030	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	7,613,400	-	7,613,400	4.99
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	25,600	30,800	0.02
計	－	7,618,600	25,600	7,644,200	5.01

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812131806

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,446	76,058
受取手形及び売掛金	179,931	165,013
商品及び製品	111,028	116,362
仕掛品	3,729	4,299
原材料及び貯蔵品	58,542	61,720
その他	27,454	30,637
貸倒引当金	△1,247	△2,405
流動資産合計	416,885	451,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	353,843	353,375
減価償却累計額	△172,887	△173,422
建物及び構築物（純額）	180,956	179,953
機械装置及び運搬具	539,437	539,792
減価償却累計額	△384,661	△384,215
機械装置及び運搬具（純額）	154,775	155,577
工具、器具及び備品	58,049	58,170
減価償却累計額	△43,478	△43,792
工具、器具及び備品（純額）	14,570	14,378
土地	69,363	68,286
リース資産	3,046	3,083
減価償却累計額	△2,166	△2,230
リース資産（純額）	880	852
建設仮勘定	23,645	24,881
有形固定資産合計	444,191	443,930
無形固定資産
のれん	57	53
その他	14,240	13,937
無形固定資産合計	14,297	13,990
投資その他の資産
投資有価証券	84,598	88,888
退職給付に係る資産	15,500	15,802
繰延税金資産	16,341	16,004
その他	7,171	7,556
貸倒引当金	△66	△68
投資その他の資産合計	123,545	128,183
固定資産合計	582,034	586,104
資産合計	998,920	1,037,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,317	103,958
短期借入金	30,874	38,159
コマーシャル・ペーパー	-	50,000
未払費用	45,457	39,521
未払法人税等	12,164	8,605
賞与引当金	12,090	6,587
返品調整引当金	256	74
売上割戻引当金	1,908	1,427
その他	41,451	44,460
流動負債合計	256,520	292,794
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	55,890	56,930
繰延税金負債	8,399	9,300
退職給付に係る負債	55,410	55,034
役員退職慰労引当金	121	88
その他	5,004	4,741
固定負債合計	144,826	146,097
負債合計	401,347	438,891
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	100,245	100,434
利益剰余金	453,729	455,363
自己株式	△30,288	△30,291
株主資本合計	553,687	555,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,968	29,955
繰延ヘッジ損益	53	△247
為替換算調整勘定	△3,279	△6,591
退職給付に係る調整累計額	△14,677	△13,853
その他の包括利益累計額合計	9,066	9,263
非支配株主持分	34,819	34,131
純資産合計	597,573	598,900
負債純資産合計	998,920	1,037,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	298,935	281,167
売上原価	189,937	177,668
売上総利益	108,998	103,499
販売費及び一般管理費	88,361	80,337
営業利益	20,636	23,161
営業外収益
受取利息	51	51
受取配当金	674	650
為替差益	-	508
その他	1,696	377
営業外収益合計	2,421	1,587
営業外費用
支払利息	202	150
持分法による投資損失	98	492
為替差損	104	-
その他	278	601
営業外費用合計	683	1,245
経常利益	22,374	23,504
特別利益
固定資産売却益	532	2
関係会社株式売却益	-	928
その他	0	-
特別利益合計	532	931
特別損失
固定資産廃棄損	923	784
貸倒引当金繰入額	-	1,078
その他	93	350
特別損失合計	1,016	2,214
税金等調整前四半期純利益	21,890	22,221
法人税等	7,569	8,490
四半期純利益	14,321	13,730
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△179	359
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,500	13,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	14,321	13,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,530	2,998
繰延ヘッジ損益	△19	△301
為替換算調整勘定	83	△2,762
退職給付に係る調整額	564	807
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△695
その他の包括利益合計	△1,890	46
四半期包括利益	12,430	13,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,602	13,567
非支配株主に係る四半期包括利益	△171	209

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,890	22,221
減価償却費	11,119	11,584
のれん償却額	3	3
有形固定資産除却損	922	784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	1,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,131	△5,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	614	1,195
受取利息及び受取配当金	△725	△701
支払利息	202	150
持分法による投資損益（△は益）	98	492
有形固定資産売却損益（△は益）	△525	5
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△928
売上債権の増減額（△は増加）	7,738	13,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,761	△10,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,191	△6,954
その他	△401	△1,315
小計	24,865	25,453
利息及び配当金の受取額	1,156	709
利息の支払額	△196	△128
法人税等の支払額	△22,384	△14,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,441	11,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,433	△18,388
無形固定資産の取得による支出	△841	△729
有形及び無形固定資産の売却による収入	723	1,331
投資有価証券の取得による支出	△22	△1,986
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	2,154
その他	341	△816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,231	△18,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,192	10,018
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	18,000	50,000
長期借入れによる収入	-	2,267
長期借入金の返済による支出	△1,172	△3,826
自己株式の増減額（△は増加）	△9	△7
配当金の支払額	△10,689	△11,370
非支配株主への配当金の支払額	△98	△607
その他	△171	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,051	46,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	△821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,386	38,909
現金及び現金同等物の期首残高	24,481	37,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,867	※ 76,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
仙台飼料㈱	64百万円	61百万円
まきば飼料㈱	1,158	1,128
Meiji India Pvt. Ltd	24	-
DM Bio Limited	874	882
従業員	47	40
計	2,168	2,112

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当社第６回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
計	15,000	15,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	-百万円
受取手形裏書譲渡高	52	36

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,035百万円	76,058百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,594	△1,571
満期までの期間が３か月以内の有価証券	1,427	1,533
現金及び現金同等物	25,867	76,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	10,877	75.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	258,972	39,963	298,935	-	298,935
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	121	73	195	△195	-
計	259,094	40,036	299,131	△195	298,935
セグメント利益	19,682	977	20,659	△23	20,636

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△30百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	244,254	36,912	281,167	-	281,167
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	162	203	365	△365	-
計	244,417	37,115	281,533	△365	281,167
セグメント利益又は損失（△）	23,545	△349	23,196	△34	23,161

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	99円98銭	92円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,500	13,370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,500	13,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,032	145,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社の連結子会社である株式会社明治（以下「明治」）は、中国にて牧場を運営するAustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア社」）の株式25.0%を取得することについて、オーストアジア社の株主であるJapfa LTD. と2020年４月15日に合意し、2020年７月３日に取得致しました。

なお、株式取得に伴い持分法適用関連会社となる見込みです。

１．株式取得の目的

オーストアジア社は、優れた生乳生産性を誇り、中国で最も高品質な生乳を生産する大手生乳会社の一社であり、現在、明治の中国牛乳・ヨーグルト事業における主要な生乳調達先です。

明治が、今後も中国の牛乳・ヨーグルト市場において成長を続けていくためには、良質な生乳を安定的に調達していくことが必要です。今回の株式取得は、生乳の調達から生産に至るバリューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的にしています。

２．株式取得の相手会社の名称

Japfa LTD.

３．買収する会社の名称、事業内容

（１）社名：AustAsia Investment Holdings Pte LTD.

（２）主な事業内容：中国における生乳生産事業など

（３）その他：オーストアジア社は、2020年４月に行われた事業再編により、中国において生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。

４．株式取得の時期

2020年７月３日

５．取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（１）取得した株式の数：84,027,991株

（２）取得価額：254.4百万米ドル（約278億円）

（３）取得後の持分比率：25.0%

６．支払資金の調達及び支払方法

当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

（重要な子会社の設立）

当社は2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社明治が以下の通り子会社を設立することを決議し、2020年７月16日に設立致しました。

１．設立の目的

中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的として設立するものであります。

２．設立する子会社の概要

（１）名称　　　　　　明治食品（広州）有限公司

（２）住所　　　　　　中華人民共和国広東省広州市增城区

（３）代表者の氏名　　藤野　卓也

（４）資本金の額　　　1,200百万元（登録資本金）

（５）事業の内容　　　牛乳類やヨーグルト、菓子等の生産・販売

（６）出資額　　　　　1,200百万元（うち間接出資分1,200百万元）

（７）出資比率　　　　100.0％（うち間接所有分100.0％）

（８）設立の時期　　　2020年７月16日 

２【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………11,605百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日 

 第１四半期報告書_20200812131806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。