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Japan Exchange Group, Inc.

Quarterly Report Aug 13, 2020

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 第1四半期報告書_20200811095602

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループCEO  清田 瞭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役CFO  田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長  宮司 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03814-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2020-08-13 E03814-000 2020-06-30 E03814-000 2020-04-01 2020-06-30 E03814-000 2019-06-30 E03814-000 2019-04-01 2019-06-30 E03814-000 2020-03-31 E03814-000 2019-04-01 2020-03-31 E03814-000 2019-03-31 E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03814-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20200811095602

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 2020年3月期

第1四半期

連結累計期間
2021年3月期

第1四半期

連結累計期間
2020年3月期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 29,069 32,666 123,688
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 16,402 18,414 69,095
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益
(百万円) 10,711 12,082 47,609
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益
(百万円) 11,710 11,962 49,490
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 273,309 293,747 298,228
総資産額 (百万円) 56,422,396 60,827,068 67,286,302
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 20.00 22.57 88.91
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 0.5 0.5 0.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,343 10,299 56,881
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 939 △871 △9,434
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △24,194 △17,226 △39,411
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 45,968 64,103 71,883

(注)1.上記指標などは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

<参考>

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次 2020年3月期

第1四半期

連結累計期間
2021年3月期

第1四半期

連結累計期間
2020年3月期
--- --- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 245,361 265,799 270,280
総資産額 (百万円) 356,694 373,339 378,820
親会社所有者帰属持分比率 (%) 68.8 71.2 71.3

(注) 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20200811095602

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(前略)

2.事業環境等に関するリスク

(中略)

(2)金融市場の動向による影響について

① 収益構造の特徴等について

当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」(それぞれ2020年3月期の連結営業収益に占める割合が39.3%、21.4%)は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」(同11.6%)は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

(中略)

(3)競合による影響について

(中略)

③ 取引所間の経営統合について

取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。例えば2007年には、NYSEグループとユーロネクスト間及びNasdaqとOMX間の経営統合、ロンドン証券取引所によるイタリア取引所の買収などが実施され、その後も2012年のHKExによるロンドン金属取引所の買収、2013年のインターコンチネンタル取引所によるNYSEユーロネクストの買収(2014年にユーロネクストをスピンオフ)などが実現しています。欧州を中心に、ユーロネクストによるオスロ取引所の買収(2019年)やスイス取引所によるスペイン取引所の買収(2020年)など、足元でも取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあり、また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。

(後略)

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1)業績

当社グループの当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)の連結業績は、営業収益は326億66百万円(前年同期比12.4%増)、営業費用が152億35百万円(前年同期比11.7%増)となったため、営業利益は183億65百万円(前年同期比13.0%増)、税引前四半期利益は184億14百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億82百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億79百万円減少し、641億3百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益184億14百万円に、減価償却費及び償却費44億81百万円及び支払法人所得税等187億9百万円などを加減した結果、102億99百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出29億34百万円及び投資有価証券の売却による収入31億33百万円などにより、8億71百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、172億26百万円の支出となりました。

2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析

(営業収益の状況)

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及び金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比23.3%増の136億30百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
増減(%)
取引関連収益 11,057 13,630 23.3
取引料 8,735 11,175 27.9
現物 6,141 7,725 25.8
金融デリバティブ 2,593 2,920 12.6
TOPIX先物取引 493 474 △4.0
日経平均株価先物取引(注1) 1,038 1,340 29.1
日経平均株価指数オプション取引(注2) 559 823 47.3
長期国債先物取引 467 232 △50.3
その他 34 49 41.4
商品デリバティブ 530
基本料 249 258 3.7
アクセス料 1,149 1,283 11.7
売買システム施設利用料 901 887 △1.6
その他 21 25 17.1

(注1) 日経225mini先物取引を含めております。

(注2) Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業及び株式会社日本商品清算機構が行う商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比20.5%増の74億18百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比5.0%減の31億26百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
増減(%)
上場関連収益 3,290 3,126 △5.0
新規・追加上場料 734 432 △41.0
年間上場料 2,556 2,693 5.4

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比7.1%増の57億23百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。

当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比14.0%減の27億67百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
増減(%)
その他の営業収益 3,218 2,767 △14.0
arrownet利用料 837 819 △2.1
コロケーションサービス利用料 1,019 1,025 0.6
その他 1,360 922 △32.2

(営業費用の状況)

当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比11.3%増の45億82百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比9.8%増の32億23百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比17.8%増の44億79百万円となりました。

その他の営業費用は、前年同期比5.7%増の29億49百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び資本の状況)

当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6兆4,592億34百万円減少し、60兆8,270億68百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ54億81百万円減少し、3,733億39百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6兆4,549億32百万円減少し、60兆5,259億94百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、921億25百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ43億1百万円減少し、3,010億73百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,731億25百万円となりました。

<参考>

資産合計 資本合計 親会社の所有者に

帰属する持分
親会社所有者

帰属持分比率
2021年3月期第1四半期

2020年3月期
百万円

60,827,068 (373,339)

67,286,302 (378,820)
百万円

301,073 (273,125)

305,375 (277,427)
百万円

293,747 (265,799)

298,228 (270,280)


0.5 (71.2)

0.4 (71.3)

(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

(3)資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(契約債務)

当第1四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超5年以内 5年超
借入金 32,500 32,500
社債 20,000 20,000

(4)経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200811095602

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 2,180,000,000
2,180,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 536,351,448 536,351,448 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数  100株
536,351,448 536,351,448

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日

~2020年6月30日
536,351,448 11,500 3,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 536,327,700 5,363,277
単元未満株式 普通株式 23,748 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 536,351,448
総株主の議決権 5,363,277
②【自己株式等】

該当事項はありません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200811095602

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
注記 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 71,883 64,103
営業債権及びその他の債権 12 16,686 17,008
清算引受資産 12 60,329,672 54,751,156
清算参加者預託金特定資産 6,12 6,549,099 5,673,869
信認金特定資産 6,12 762 754
未収法人所得税 5,922 14,105
その他の金融資産 12 117,400 116,300
その他の流動資産 1,837 1,753
流動資産合計 67,093,263 60,639,051
非流動資産
有形固定資産 7 14,798 13,744
のれん 7 67,374 67,374
無形資産 7 35,045 34,431
退職給付に係る資産 5,642 5,617
持分法で会計処理されている投資 14,703 15,356
違約損失積立金特定資産 6,12 27,948 27,948
その他の金融資産 12 18,156 14,223
その他の非流動資産 6,049 5,971
繰延税金資産 3,321 3,349
非流動資産合計 193,039 188,016
資産合計 67,286,302 60,827,068
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 6,643 3,808
社債及び借入金 12 32,500 32,500
清算引受負債 12 60,329,672 54,751,156
清算参加者預託金 6,12 6,549,099 5,673,869
信認金 6,12 762 754
取引参加者保証金 6,12 8,248 8,088
未払法人所得税等 10,289 5,797
その他の流動負債 10,062 16,882
流動負債合計 66,947,278 60,492,857
非流動負債
社債及び借入金 12 19,953 19,955
退職給付に係る負債 8,866 8,968
その他の非流動負債 2,162 2,324
繰延税金負債 2,665 1,888
非流動負債合計 33,648 33,136
負債合計 66,980,926 60,525,994
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,548 △1,902
その他の資本の構成要素 5,602 3,841
利益剰余金 6 242,958 240,590
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 293,747
非支配持分 7,146 7,326
資本合計 305,375 301,073
負債及び資本合計 67,286,302 60,827,068

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
注記 百万円 百万円
収益
営業収益 8 29,069 32,666
その他の収益 31 53
収益計 29,100 32,720
費用
営業費用 9 13,643 15,235
その他の費用 12 0
費用計 13,655 15,235
持分法による投資利益 802 880
営業利益 16,246 18,365
金融収益 10 180 75
金融費用 10 24 25
税引前四半期利益 16,402 18,414
法人所得税費用 5,482 6,153
四半期利益 10,919 12,261
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,711 12,082
非支配持分 208 179
四半期利益 10,919 12,261
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 20.00 22.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 10,919 12,261
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 12 999 △119
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 0 △0
その他の包括利益(税引後) 999 △119
四半期包括利益 11,919 12,141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,710 11,962
非支配持分 208 179
四半期包括利益 11,919 12,141

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
注記 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688
四半期利益
その他の包括利益(税引後) 999
四半期包括利益合計 999
自己株式の取得 △350
配当金の支払 13
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △1,157
その他 3
所有者との取引額合計 △346 △1,157
2019年6月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,560 7,530
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高 227,317 285,009 6,441 291,450
四半期利益 10,711 10,711 208 10,919
その他の包括利益(税引後) 999 999
四半期包括利益合計 10,711 11,710 208 11,919
自己株式の取得 △350 △350
配当金の支払 13 △23,063 △23,063 △23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 1,157
その他 3 3
所有者との取引額合計 △21,905 △23,409 △23,409
2019年6月30日時点の残高 216,123 273,309 6,650 279,960
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
注記 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602
四半期利益
その他の包括利益(税引後) △119
四半期包括利益合計 △119
自己株式の取得 △353
配当金の支払 13
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △1,640
その他
所有者との取引額合計 △353 △1,640
2020年6月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,902 3,841
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 242,958 298,228 7,146 305,375
四半期利益 12,082 12,082 179 12,261
その他の包括利益(税引後) △119 △119
四半期包括利益合計 12,082 11,962 179 12,141
自己株式の取得 △353 △353
配当金の支払 13 △16,090 △16,090 △16,090
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 1,640
その他
所有者との取引額合計 △14,449 △16,443 △16,443
2020年6月30日時点の残高 240,590 293,747 7,326 301,073

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,402 18,414
減価償却費及び償却費 3,804 4,481
金融収益 △180 △75
金融費用 22 23
持分法による投資利益 △802 △880
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △3,252 △321
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 12 △408
退職給付に係る資産の増減(△は増加) 24 25
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 89 102
その他 7,022 7,351
小計 23,143 28,713
利息及び配当金の受取額 408 302
利息の支払額 △5 △6
支払法人所得税等 △18,203 △18,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,343 10,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,600 △27,500
定期預金の払戻による収入 29,800 28,600
有形固定資産の取得による支出 △244 △2,213
無形資産の取得による支出 △2,613 △2,934
投資有価証券の売却による収入 2,603 3,133
その他 △5 43
投資活動によるキャッシュ・フロー 939 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △781 △783
支払配当金 △23,063 △16,090
自己株式の取得による支出 △350 △353
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,194 △17,226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,911 △7,798
現金及び現金同等物の期首残高 63,891 71,883
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △11 18
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,968 64,103

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年6月30日を報告日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。  

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年8月13日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭及び執行役CFO田端厚によって承認されております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。  

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  

5.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)製品及びサービスに関する情報

注記「8.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

6.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金)です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る。)で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
清算参加者預託金代用有価証券 3,101,716 3,055,378
信認金代用有価証券 605 647
取引参加者保証金代用有価証券 1,709 1,894

また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。 

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

有形固定資産 のれん 無形資産
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 14,798 67,374 35,045
個別取得 316 2,497
減価償却費及び償却費 △1,370 △3,111
2020年6月30日残高 13,744 67,374 34,431

8.営業収益

「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第2 事業の状況-2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析-(営業収益の状況)」をご参照ください。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
取引関連収益 11,057 13,630
清算関連収益 6,157 7,418
上場関連収益 3,290 3,126
情報関連収益 5,345 5,723
その他 3,218 2,767
合計 29,069 32,666

9.営業費用

「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
人件費 4,117 4,582
システム維持・運営費 2,935 3,223
減価償却費及び償却費 3,801 4,479
その他 2,789 2,949
合計 13,643 15,235

10.金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
受取配当金 173 68
受取利息 6 6
金融収益 計 180 75
支払利息 1 6
社債利息 17 17
その他 5 1
金融費用 計 24 25

11.1株当たり四半期利益

(第1四半期連結累計期間)

当第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,082百万円(前第1四半期連結累計期間:10,711百万円)及び加重平均普通株式数535,342千株(前第1四半期連結累計期間:535,522千株)に基づき計算しております。

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

12.金融商品

(1)金融資産及び負債の分類

金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年3月31日)

① 金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 償却原価で測定される

金融資産
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- ---
現金及び現金同等物 71,883
営業債権及びその他の債権 16,686
清算引受資産 60,329,672
清算参加者預託金特定資産 6,549,099
信認金特定資産 762
違約損失積立金特定資産 27,948
その他の金融資産 15,573 119,983
合計 60,329,672 15,573 6,786,363

②  金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 償却原価で測定される

金融負債
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
営業債務及びその他の債務 6,643
社債及び借入金(流動) 32,500
清算引受負債 60,329,672
清算参加者預託金 6,549,099
信認金 762
取引参加者保証金 8,248
社債及び借入金(非流動) 19,953
合計 60,329,672 6,617,207

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

① 金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 償却原価で測定される金融資産
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百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 64,103
営業債権及びその他の債権 17,008
清算引受資産 54,751,156
清算参加者預託金特定資産 5,673,869
信認金特定資産 754
違約損失積立金特定資産 27,948
その他の金融資産 11,642 118,880
合計 54,751,156 11,642 5,902,564

② 金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 償却原価で測定される金融負債
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百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 3,808
社債及び借入金(流動) 32,500
清算引受負債 54,751,156
清算参加者預託金 5,673,869
信認金 754
取引参加者保証金 8,088
社債及び借入金(非流動) 19,955
合計 54,751,156 5,738,976

(2)公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は以下のとおりです。

・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3
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百万円 百万円 百万円
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清算引受資産 682,796 59,646,875
その他の金融資産 13,434 2,138
合計 696,231 59,646,875 2,138
清算引受負債 682,796 59,646,875
合計 682,796 59,646,875

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

レベル1 レベル2 レベル3
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百万円 百万円 百万円
清算引受資産 463,727 54,287,429
その他の金融資産 9,502 2,140
合計 473,229 54,287,429 2,140
清算引受負債 463,727 54,287,429
合計 463,727 54,287,429

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年3月31日)

帳簿価額 公正価値
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レベル1 レベル2
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百万円 百万円 百万円
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その他の金融資産 119,983 117,990 1,983
合計 119,983 117,990 1,983
社債及び借入金(非流動) 19,953 20,077
合計 19,953 20,077

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

帳簿価額 公正価値
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レベル1 レベル2
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百万円 百万円 百万円
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その他の金融資産 118,880 116,886 1,981
合計 118,880 116,886 1,981
社債及び借入金(非流動) 19,955 20,063
合計 19,955 20,063

なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金(流動)

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金 

13.配当金

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
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百万円
2019年5月14日取締役会 普通株式 23,063 (注)43.00 2019年

3月31日
2019年

5月28日

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2020年5月14日取締役会 普通株式 16,090 30.00 2020年

3月31日
2020年

5月27日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。 

14.偶発事象

保証債務額

当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
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百万円 百万円
1,192 1,175

15.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

2020年5月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額 16,090百万円
②1株当たり配当金 30.00円
③効力発生日 2020年5月27日

 第1四半期報告書_20200811095602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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