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CHORI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目7番3号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社

(東京都港区港南二丁目15番3号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02509 80140 蝶理株式会社 CHORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02509-000 2020-08-13 E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 E02509-000 2019-04-01 2020-03-31 E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 E02509-000 2019-06-30 E02509-000 2020-03-31 E02509-000 2020-06-30 E02509-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期連結

累計期間 | 第74期

第1四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月 1日

至 2019年6月30日 | 自  2020年4月 1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,187 | 49,004 | 329,360 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,400 | △695 | 8,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,629 | △1,185 | 6,101 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,832 | △1,569 | 5,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,847 | 54,911 | 57,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,463 | 99,530 | 114,400 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり

四半期純損失(△) | (円) | 66.36 | △48.30 | 248.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 55.1 | 50.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第73期第1四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4.第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(繊維事業)

当第1四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という。)を適用したことに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

当第1四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2020年5月29日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準等の適用による111億83百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済の低迷により、売上高は490億4百万円(前年同期は831億87百万円)となりました。中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億74百万円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業損失は8億90百万円(前年同期は23億5百万円の営業利益)、経常損失は6億95百万円(前年同期は24億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億85百万円(前年同期は16億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当該貸倒引当金繰入額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧ください。

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 83,187 49,004
営業利益又は営業損失(△) 2,305 △890 △3,196
経常利益又は経常損失(△) 2,400 △695 △3,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,629 △1,185 △2,815

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

① 繊維事業

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 26,400 20,033
経常利益 728 430 △297 △40.9

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内市場では消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、また海外ではグローバル間での物流停滞等により、売上高は、200億33百万円(前年同期は264億円)、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比40.9%減の4億30百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は14億86百万円となります。

② 化学品事業

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 40,374 28,449
経常利益又は経常損失(△) 1,234 △1,290 △2,525

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるバルク商材の有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、284億49百万円(前年同期は403億74百万円)となりました。また、利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億74百万円を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、12億90百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は12億34百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は4億30百万円となります。

③ 機械事業

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 16,393 505
経常利益 169 102 △67 △39.7

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による全世界的な車輛分野の販売活動の規制やそれに伴う市況低迷等により、売上高は、5億5百万円(前年同期は163億93百万円)、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比39.7%減の1億2百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は92億66百万円となります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、995億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億69百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億47百万円減少、貸倒引当金が25億21百万円増加(総資産に対しては減少)、現金及び預金が23億20百万円減少、商品及び製品が12億83百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、446億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億1百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が111億56百万円減少、未払法人税等が12億55百万円減少、賞与引当金が4億27百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、549億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により11億85百万円減少、配当金の支払いにより7億85百万円減少、為替換算調整勘定が5億45百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億65百万円増加したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
55,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,303,478 25,303,478 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
25,303,478 25,303,478

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
25,303,478 6,800 1,700

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区 分

株式数(株)

議決権の数(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
747,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,523,700

245,237

単元未満株式

普通株式 32,178

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,303,478

総株主の議決権

245,237

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ)証券保管振替機構名義の株式                             800株(議決権8個)

ロ)株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式                100株(議決権1個)

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社          20株

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

蝶理株式会社
大阪市中央区淡路町

一丁目7番3号
747,600 747,600 2.95
747,600 747,600 2.95

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,342 11,021
関係会社預け金 500
受取手形及び売掛金 64,034 53,886
商品及び製品 12,746 14,029
仕掛品 64 759
原材料及び貯蔵品 5 2
未着商品 1,006 326
その他 4,517 4,066
貸倒引当金 △39 △2,560
流動資産合計 96,178 81,532
固定資産
有形固定資産 2,376 2,326
無形固定資産
のれん 781 706
その他 353 360
無形固定資産合計 1,135 1,066
投資その他の資産 ※1 14,710 ※1 14,605
固定資産合計 18,221 17,998
資産合計 114,400 99,530
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,235 34,078
短期借入金 1,843 1,612
未払法人税等 1,618 363
賞与引当金 819 391
関係会社整理損失引当金 42 42
その他 4,522 4,601
流動負債合計 54,081 41,089
固定負債
長期借入金 35 443
繰延税金負債 565 676
退職給付に係る負債 2,233 2,228
その他 205 181
固定負債合計 3,039 3,529
負債合計 57,121 44,619
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,753 1,753
利益剰余金 49,797 47,814
自己株式 △741 △741
株主資本合計 57,608 55,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 307
繰延ヘッジ損益 148 99
為替換算調整勘定 △497 △1,043
退職給付に係る調整累計額 △116 △113
その他の包括利益累計額合計 △423 △749
非支配株主持分 93 34
純資産合計 57,279 54,911
負債純資産合計 114,400 99,530

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 83,187 49,004
売上原価 76,009 42,937
売上総利益 7,178 6,066
販売費及び一般管理費 4,872 6,957
営業利益又は営業損失(△) 2,305 △890
営業外収益
受取利息 67 18
受取配当金 90 64
持分法による投資利益 40 30
為替差益 49
債務勘定整理益 19 10
雑収入 63 83
営業外収益合計 282 258
営業外費用
支払利息 33 34
手形売却損 31 9
売上割引 11 8
為替差損 96
雑支出 13 10
営業外費用合計 188 62
経常利益又は経常損失(△) 2,400 △695
特別利益
投資有価証券売却益 10 15
ゴルフ会員権売却益 1
固定資産売却益 0
特別利益合計 10 17
特別損失
投資有価証券売却損 21
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 83
特別損失合計 84 21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,327 △699
法人税、住民税及び事業税 592 448
法人税等調整額 108 93
法人税等合計 701 541
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,625 △1,241
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3 △55
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,629 △1,185

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,625 △1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 265
繰延ヘッジ損益 △153 △48
為替換算調整勘定 179 △385
退職給付に係る調整額 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額 72 △162
その他の包括利益合計 206 △328
四半期包括利益 1,832 △1,569
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,835 △1,511
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △58

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の変更

当第1四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。

2.連結子会社の決算日の変更

連結子会社のうち決算日が1月31日であった㈱アサダユウは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当第1四半期連結累計期間において、2020年2月1日から2020年6月30日までの5カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

なお、この変更による売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)が2021年3月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ11,183百万円減少し、また、仕掛品は731百万円、流動負債その他は761百万円それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 

当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。

このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

当社の連結子会社は、中国の化学品製造会社グループ(以下、「当該取引先」といいます)に対して各種化学品原料を販売しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止したこと等の影響により当該取引先の主力事業である石油化学事業が低迷し、当該取引先の資金繰りが不安定な状況に陥っているとされ、当該取引先に対する売掛債権合計4,948百万円の回収が遅延しております。

当社グループは、売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して2020年7月に売掛債権の支払訴訟(取得済の集合物譲渡担保の実行を含む)の提起などの法的手続に着手しておりますが、当該売掛債権の回収状況及び法的手続の進行見通し等を勘案し、当第1四半期連結会計期間において、貸倒引当金繰入額2,474百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

しかしながら、将来の不確実性により、上記貸倒引当金繰入額の見積りと事後的な結果が異なる可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
投資その他の資産 420 百万円 639 百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
輸出手形割引高 8,155 百万円 9,800 百万円

3  手形裏書高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 918 百万円 619 百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 463 百万円 477 百万円

###### (四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
減価償却費 134 百万円 133 百万円
のれんの償却額 293 百万円 75 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月23日

取締役会
普通株式 834 34.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月19日

取締役会
普通株式 785 32.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 26,400 40,374 16,393 83,168 19 83,187 83,187
セグメント間の内部

売上高又は振替高
112 112 △112
26,400 40,374 16,393 83,168 131 83,299 △112 83,187
セグメント利益 728 1,234 169 2,132 7 2,139 260 2,400

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額260百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 20,033 28,449 505 48,988 15 49,004 49,004
セグメント間の内部

売上高又は振替高
115 115 △115
20,033 28,449 505 48,988 130 49,119 △115 49,004
セグメント利益

 又は損失(△)
430 △1,290 102 △757 5 △752 56 △695

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額56百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「繊維事業」で1,486百万円、「化学品事業」で430百万円、「機械事業」で9,266百万円それぞれ減少しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)
66円36銭 △48円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
1,629 △1,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属

 する四半期純損失(△)(百万円)
1,629 △1,185
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,556 24,555

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
普通株式 785 32.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金

 0201010_honbun_0413746503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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