OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812125807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　坂井　竜也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　坂井　竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E03756-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E03756-000 2020-08-13 E03756-000 2020-06-30 E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 E03756-000 2019-06-30 E03756-000 2019-04-01 2019-06-30 E03756-000 2020-03-31 E03756-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812125807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（百万円）	15,730	15,269	65,038
経常利益	（百万円）	221	549	5,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△137	526	3,626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,745	4,953	1,016
純資産額	（百万円）	170,456	167,414	164,447
総資産額	（百万円）	422,055	501,976	440,453
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.69	2.66	18.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	2.65	18.25
自己資本比率	（％）	34.7	31.5	35.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200812125807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、人の移動が制限されるなど世界的に経済活動が縮小し、わが国経済も大きく落ち込みました。国内では、４月の緊急事態宣言発令に伴い、感染拡大防止策として人の移動が抑制されたことなどから経済活動が急速に縮小しました。また、海外との人の往来も制限され、訪日外国人旅行者数が大きく減少したほか、輸出も減少しました。

国内景気の落ち込みに加えて原油価格が大きく下落したことで、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は４月以降、前年同月比でマイナス圏に落ち込みました。また、日本銀行が長期国債の買い入れの上限を撤廃するなど金融緩和政策を強化したこともあり、10年国債利回りはゼロ％近辺で推移しました。

こうした環境のなか日経平均株価は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による金融緩和策を受けた景気回復期待から底堅く推移しました。国内の新型コロナウイルス感染者数急増による先行き不安から、日経平均株価は４月上旬に一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大や、日本銀行による社債買い入れ増額など、主要中央銀行による信用不安への対応を好感し、４月末には20,000円の大台を回復しました。また５月以降も、海外では米国や中国でいち早く経済活動が再開されたことに加え、国内においても政府の新型コロナ対策を主とした第２次補正予算策定や、緊急事態宣言の全面解除を受けて経済再開への期待が高まったことから、日経平均株価は引き続き堅調に推移し、６月上旬には一時23,000円台を付けました。しかしその後は、米国や中国において新型コロナウイルス感染者数が再度増加に転じたことや、「香港国家安全維持法」をめぐる米中対立の激化懸念などが相場の重しとなりました。日経平均株価は22,000円台前半で一進一退の動きとなり、22,288円14銭で６月の取引を終えました。

一方、外国為替市場では、ドル円相場は概ね106～108円のレンジでの推移となりました。６月上旬には、米国の経済活動再開への動きを好感したドル買いが優勢となり、一時１ドル＝109円台後半まで円安ドル高が進む場面がありました。しかしその後は、米国での新型コロナウイルス感染再拡大や米中関係の悪化懸念などからレンジ内の推移に戻り、１ドル＝107円台後半で６月の取引を終えました。

このような状況のもと、グループ各社においてお客さま並びに社員の健康・安全の確保を最優先に営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、社員による訪問等の自粛やお客さまに対する来店自粛の要請、在宅勤務の実施などの措置を執る一方、投資情報の無料開放やマーケット解説セミナー動画の配信を増加させるなど、お客さまに対する投資情報の提供を強化しました。インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、取引所FX・CFDのサポートコース本格稼働とともに、投資情報の無料開放やネット取引の有用性アピールなどにより、新規口座の開設、営業収益の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やファンドの運用分析強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社やホームページを通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「ワールド・リート・セレクション（米国）（愛称：十二絵巻）」などの公募投信において純資産残高が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は152億69百万円（前年同期比97.1％）、純営業収益は149億90百万円（同96.7％）となりました。販売費・一般管理費は146億73百万円（同94.6％）となり、経常利益は５億49百万円（同248.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同期は１億37百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ615億23百万円増加し5,019億76百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が840億88百万円、投資有価証券が60億52百万円増加した一方で、預託金が142億円、トレーディング商品が128億54百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ585億56百万円増加し3,345億62百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が248億19百万円、トレーディング商品が197億２百万円、約定見返勘定が141億62百万円、預り金が134億83百万円増加した一方で、短期借入金が106億16百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ29億66百万円増加し1,674億14百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が38億59百万円増加した一方で、利益剰余金が14億49百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は152億69百万円（前年同期比97.1％）、純営業収益は149億90百万円（同96.7％）となりました。販売費・一般管理費は146億73百万円（同94.6％）となり、経常利益は５億49百万円（同248.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同期は１億37百万円の損失）となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は106億10百万円（前年同期比113.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	3,335	5,669
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	73	45
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,210	1,716
その他の受入手数料	3,730	3,179
合計	9,350	10,610

委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は20億54百万株（前年同期比129.3％）、売買代金は３兆163億円（同113.6％）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式委託売買代金、外国株式委託売買代金ともに前年同期比で増加しました。

これらの結果、株式委託手数料は53億75百万円（同164.9％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同295.0％）、その他の委託手数料は２億94百万円（同390.7％）となり、委託手数料の合計は56億69百万円（同170.0％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、主幹事案件があったものの引受件数は前年同期比で減少し、引受金額も減少しました。また債券の引受けも、財投機関債や地方債などの主幹事を務めましたが、個人投資家向け社債の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。

これらの結果、株式の手数料は13百万円（前年同期比79.3％）、債券の手数料は32百万円（同56.6％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は45百万円（同61.7％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。米国の高利回り資産に投資するファンドや、リスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、新興国債券を主な投資対象とするファンドを中心に販売額が減少しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は17億16百万円（前年同期比77.6％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により31億79百万円（同85.2％）となりました。

トレーディング損益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	2,267	1,924
債券等トレーディング損益	3,503	2,229
その他のトレーディング損益	9	△73
合計	5,779	4,081

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少し、また外国債券も、個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は19億24百万円（前年同期比84.9％）、債券等トレーディング損益は22億29百万円（同63.6％）となり、その他のトレーディング損益73百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は40億81百万円（前年同期比70.6％）となりました。

金融収支

金融収益は３億64百万円（前年同期比97.1％）、金融費用は２億78百万円（同126.4％）となり、差引の金融収支は86百万円（同55.4％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億12百万円（前年同期比94.7％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、146億73百万円（前年同期比94.6％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は２億67百万円、営業外費用は34百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により２億28百万円、特別損失は69百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、トレーディング損益や投資信託販売にかかる手数料等が減少した一方、株式委託手数料が増加し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は137億85百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期は２億86百万円の損失）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は21億11百万円（前年同期比77.5％）、セグメント利益は16百万円（同6.7％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億96百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益は２億28百万円（同78.4％）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200812125807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,269,400
（相互保有株式）		－
普通株式	2,399,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,251,500	1,972,515	－
単元未満株式	普通株式	294,369	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	1,972,515	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。 

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,269,400	－	8,269,400	3.97
計	－	8,269,400	－	8,269,400	3.97
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,500	－	1,101,500	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	65,200	－	65,200	0.03
計	－	2,399,700	－	2,399,700	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812125807

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	70,538	67,603
預託金	88,160	73,960
顧客分別金信託	86,100	71,900
その他の預託金	2,060	2,060
トレーディング商品	123,273	110,418
商品有価証券等	123,057	110,412
デリバティブ取引	215	5
信用取引資産	35,295	37,664
信用取引貸付金	25,859	31,780
信用取引借証券担保金	9,435	5,884
有価証券担保貸付金	32,221	116,310
現先取引貸付金	32,221	116,310
立替金	980	944
短期差入保証金	9,959	9,120
有価証券等引渡未了勘定	－	597
短期貸付金	134	119
有価証券	2,996	2,994
その他の流動資産	5,171	5,337
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	368,731	425,070
固定資産
有形固定資産	18,379	18,324
無形固定資産	6,026	5,696
投資その他の資産	47,316	52,884
投資有価証券	39,909	45,961
退職給付に係る資産	1,236	1,225
その他	7,682	7,206
貸倒引当金	△1,510	△1,508
固定資産計	71,722	76,905
資産合計	440,453	501,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	67,341	87,044
商品有価証券等	67,184	87,030
デリバティブ取引	157	13
約定見返勘定	4,907	19,069
信用取引負債	15,374	13,360
信用取引借入金	3,876	4,938
信用取引貸証券受入金	11,498	8,421
有価証券担保借入金	3,181	28,001
有価証券貸借取引受入金	181	1
現先取引借入金	3,000	28,000
預り金	39,885	53,369
受入保証金	32,343	36,674
有価証券等受入未了勘定	4,198	0
短期借入金	77,176	66,560
未払法人税等	918	303
賞与引当金	1,797	437
その他の流動負債	4,132	4,457
流動負債計	251,258	309,279
固定負債
長期借入金	9,033	8,829
役員退職慰労引当金	104	56
退職給付に係る負債	6,315	6,295
その他の固定負債	8,086	9,056
固定負債計	23,539	24,237
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,207	1,044
特別法上の準備金計	1,207	1,044
負債合計	276,005	334,562
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	23,622	23,625
利益剰余金	109,836	108,387
自己株式	△3,814	△3,794
株主資本合計	148,234	146,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,991	10,850
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	62	25
退職給付に係る調整累計額	125	132
その他の包括利益累計額合計	7,579	11,409
新株予約権	358	337
非支配株主持分	8,274	8,860
純資産合計	164,447	167,414
負債・純資産合計	440,453	501,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
受入手数料	9,350	10,610
委託手数料	3,335	5,669
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	73	45
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,210	1,716
その他の受入手数料	3,730	3,179
トレーディング損益	5,779	4,081
金融収益	376	364
その他の営業収益	224	212
営業収益計	15,730	15,269
金融費用	220	278
純営業収益	15,509	14,990
販売費・一般管理費	15,508	14,673
取引関係費	2,738	2,420
人件費	7,805	7,489
不動産関係費	1,864	1,838
事務費	1,219	1,171
減価償却費	771	772
租税公課	244	243
貸倒引当金繰入れ	△13	△1
その他	878	739
営業利益	1	316
営業外収益	265	267
受取配当金	152	40
持分法による投資利益	－	100
為替差益	82	79
その他	30	46
営業外費用	45	34
支払利息	11	12
持分法による投資損失	13	－
その他	20	22
経常利益	221	549

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	3	66
金融商品取引責任準備金戻入	9	162
特別利益計	12	228
特別損失
投資有価証券売却損	5	－
投資有価証券評価損	56	69
特別損失計	62	69
税金等調整前四半期純利益	171	708
法人税、住民税及び事業税	223	194
法人税等調整額	△92	△81
法人税等合計	131	112
四半期純利益	40	596
非支配株主に帰属する四半期純利益	177	69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△137	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	40	596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,440	3,551
為替換算調整勘定	△94	△36
退職給付に係る調整額	△9	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△241	835
その他の包括利益合計	△1,785	4,356
四半期包括利益	△1,745	4,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,556	4,356
非支配株主に係る四半期包括利益	△188	596

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	771百万円	772百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,954	15	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,975	10	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	12,774	2,708	247	15,729	0	15,730
セグメント間の内部営業収益又は振替高	966	16	2,834	3,817	△3,817	－
計	13,740	2,725	3,081	19,547	△3,816	15,730
セグメント利益又は損失（△）	△286	243	291	248	△246	1

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去等631百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	12,939	2,094	234	15,269	0	15,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高	846	16	2,861	3,724	△3,724	－
計	13,785	2,111	3,096	18,993	△3,723	15,269
セグメント利益	257	16	228	502	△185	316

（注）１．セグメント利益の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去等618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円69銭	2円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△137	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△137	526
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,272	197,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  1,975百万円

（ロ）１株当たりの金額                              10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            2020年６月８日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20200812125807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。