Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮原 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00331-000 2020-08-13 E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 E00331-000 2019-04-01 2020-03-31 E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 E00331-000 2019-06-30 E00331-000 2020-03-31 E00331-000 2020-06-30 E00331-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第98期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 152,757 | 148,877 | 590,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,226 | 8,030 | 25,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,304 | 4,794 | 18,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,356 | 4,335 | 16,659 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,788 | 184,481 | 183,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 444,197 | 443,459 | 436,061 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 87.03 | 96.90 | 377.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 86.85 | 96.72 | 376.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 41.2 | 41.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含めておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が深刻なものとなり、世界各国において外出・移動規制が行われ、感染拡大防止の観点から事業活動にも大きな制限が取られました。また、個人消費も大きく落ち込み、世界経済は急速に悪化しました。
この間、日本国内では４月に緊急事態宣言が発出され、企業や個人の活動が大幅な制限を受けました。経済活動が冷え込み、景気の急速な悪化が続くなど極めて厳しい状況になりました。なお、５月末には緊急事態宣言は解除されたものの、世界的には新型コロナウイルス感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されています。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。この間における大きな需要の変化として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品が大幅な需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材や牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移しました。なお、各国における事業活動の停滞の影響がさらに長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。
＜中期経営計画の概要＞
2019年４月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、
・「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」
・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」
・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」
の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は中期計画達成に向けた最重要の１年と位置付け、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。
・ウィズコロナ、アフターコロナ、足元の対策と中長期視点での対応の両立。
-リスク低減に向けた対応の強化（BCP、効率的な働き方の推進）。
-生活者意識の変化に対応した取り組み（衛生、健康ニーズへの対応）。
-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ロ
ーコストオペレーションの推進、価格改定等実施。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロ
ス削減取り組みへの注力。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2020年５月東洋醗酵乳株式会社生産中
止、2021年３月東京工場生産中止予定）。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、ＢtoＣ事業では家庭内需要の高まりにより、牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズなどが増収となりました。加えて、健康機能性素材への注目の高まりや、海外事業の売上伸長もありましたが、ＢtoＢ事業における業務用乳製品が大きく減少し、全体では減収となりました。
連結の利益面では、業務用乳製品の大幅減少による売上利益の大きな減少があったものの、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コロナ禍におけるグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。
※1 ①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４事業
| 連結売上高 | 148,877百万円 | （前年比 | 2.5％減） |
| 連結営業利益 | 7,328百万円 | （前年比 | 3.2％増） |
| 連結経常利益 | 8,030百万円 | （前年比 | 11.1％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,794百万円 | （前年比 | 11.4％増） |
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.9％
ROE（自己資本利益率） 2.6％
海外売上高比率 6.6％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | |
| 食品事業 | 143,303 | △3.2％ | 9,008 | +0.6% |
| その他の事業 | 8,525 | +17.5％ | 826 | +23.4% |
| 消去または全社 | △2,951 | △2,507 | ||
| 合計 | 148,877 | △2.5％ | 7,328 | +3.2% |
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
①BtoC事業：売上高は主にビバレッジにおいて、オフィス、施設等向け需要減少の影響を大きく受けましたが、
牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」などの機能性表示食品が計画を上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。
利益面では、プロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。
| BtoC事業売上高 | 81,416百万円 | （前年比 | 1.1％増） |
| BtoC事業営業利益 | 5,092百万円 | （前年差 | 706百万円増） |
②ウェルネス事業：健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」などは好調に推移しましたが、
育児用ミルクが前期末における仮需要の反動から減少し、事業全体では減収となりました。なお、６月には日本初の常温保存可能なヨーグルトをECチャネルで発売するなど、新たな取り組みも開始しました。
利益面では、プロダクトミックスの改善は進んだものの、減収影響およびEC事業の立ち上げにかかる費用発生などにより減益となりました。
| ウェルネス事業売上高 | 13,764百万円 | （前年比 | 0.6％減） |
| ウェルネス事業営業利益 | 952百万円 | （前年差 | 198百万円減） |
③BtoB事業：構成比の高い業務用乳製品は外食産業、ホテル、観光業、お土産等向けが大幅な需要減少となりま
した。一方、健康ニーズの高まりからビフィズス菌など、当社の保有する機能性素材への引き合いが強まりました。また、衛生ニーズの高まりから微酸性電解水生成装置「ピュアスター」の販売が増加しましたが、事業全体では業務用乳製品の大幅減収の影響を受け、大きく減収となりました。
利益面では、売上利益が大幅減少となったことから減益となりました。
| BtoB事業売上高 | 17,256百万円 | （前年比 | 33.0％減） |
| BtoB事業営業利益 | 352百万円 | （前年差 | 1,253百万円減） |
④海外事業：乳原料を製造販売するミライ社は、粉ミルク向け需要の増加などにより増収となりました。また、
育児用ミルクなどの輸出は前期から大きく反動増となりました。加えて、機能性素材（菌体、ラクトフェリンなど）の販売が増加しました。
利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。
| 海外事業売上高 | 9,801百万円 | （前年比 | 24.9％増） |
| 海外事業営業利益 | 1,456百万円 | （前年差 | 1,117百万円増） |
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因により「受取手形及び売掛金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、73億９千８百万円増の4,434億５千９百万円となりました。
負債の部は、「短期借入金」は減少した一方、「コマーシャル・ペーパー」や「長期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、60億５千９百万円増の2,589億７千８百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ13億３千８百万円増の1,844億８千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.6％から41.2％となりました。
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,823,443 | 49,834,143 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,823,443 | 49,834,143 | ― | ― |
(注)１ 第１四半期会計期間末現在発行数のうち、28,000株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の
現物出資（金銭報酬債権113百万円）によるものであります。
(注)２ 2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金
銭報酬債権52百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は10,700株増加
し、49,834,143株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 49,823,443 | ― | 21,760 | ― | 19,534 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 343,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,482 | ― |
| 49,248,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 231,843 | |||
| 発行済株式総数 | 49,823,443 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,482 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 森永乳業株式会社 |
東京都港区芝五丁目33番１号 | 343,400 | ― | 343,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 343,400 | ― | 343,400 | 0.69 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,680 | 9,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,729 | 66,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,193 | 51,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,453 | 2,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,171 | 16,526 | |||||||||
| その他 | 6,463 | 5,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,403 | 152,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,595 | 86,755 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 83,766 | 89,344 | |||||||||
| 土地 | 57,927 | 57,802 | |||||||||
| その他（純額） | 22,937 | 17,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 251,226 | 251,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,518 | 6,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,586 | 19,837 | |||||||||
| その他 | 13,443 | 13,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,913 | 32,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 290,658 | 290,992 | |||||||||
| 資産合計 | 436,061 | 443,459 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,386 | 53,367 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,235 | 6,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,644 | 6,652 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,628 | 8,715 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 9,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,816 | 2,141 | |||||||||
| 未払費用 | 32,461 | 31,618 | |||||||||
| 預り金 | 16,063 | 18,063 | |||||||||
| その他 | 19,654 | 15,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 149,890 | 151,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,729 | 32,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,639 | 20,790 | |||||||||
| その他 | 4,659 | 4,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,028 | 107,595 | |||||||||
| 負債合計 | 252,918 | 258,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,760 | 21,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,919 | 19,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,767 | 139,593 | |||||||||
| 自己株式 | △690 | △693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 178,757 | 180,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,738 | 6,913 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △885 | △1,613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,312 | △3,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,526 | 2,021 | |||||||||
| 新株予約権 | 203 | 203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,655 | 1,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 183,142 | 184,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 436,061 | 443,459 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 152,757 | 148,877 | |||||||||
| 売上原価 | 103,924 | 100,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,833 | 48,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,729 | 40,820 | |||||||||
| 営業利益 | 7,103 | 7,328 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 690 | |||||||||
| 受取家賃 | 83 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 54 | |||||||||
| その他 | 221 | 262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 647 | 1,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 184 | 169 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | － | |||||||||
| 為替差損 | 136 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 183 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 524 | 385 | |||||||||
| 経常利益 | 7,226 | 8,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 49 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 40 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 460 | 460 | |||||||||
| 工場再編費用 | 73 | 310 | |||||||||
| その他 | 129 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 717 | 840 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,568 | 7,270 | |||||||||
| 法人税等 | 2,231 | 2,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,337 | 4,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,304 | 4,794 |
0104035_honbun_0839346503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,337 | 4,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | △485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,356 | 4,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,332 | 4,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 45 |
0104100_honbun_0839346503207.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 #### (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行(前連結会計年度は12行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | － | ||
| 借入未実行残高 | 15,000 | 20,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 4,553 | 百万円 | 5,048 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 33 | 4 | ||
| 負ののれんの償却額 | 33 | 28 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,720 | 利益剰余金 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,968 | 利益剰余金 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 147,993 | 4,763 | 152,757 | － | 152,757 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
80 | 2,491 | 2,571 | △2,571 | － |
| 計 | 148,074 | 7,254 | 155,329 | △2,571 | 152,757 |
| セグメント利益 | 8,955 | 670 | 9,625 | △2,521 | 7,103 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,521百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,221百万円、セグメント間取引消去△299百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 143,213 | 5,664 | 148,877 | － | 148,877 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
89 | 2,861 | 2,951 | △2,951 | － |
| 計 | 143,303 | 8,525 | 151,829 | △2,951 | 148,877 |
| セグメント利益 | 9,008 | 826 | 9,835 | △2,507 | 7,328 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,507百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,199百万円、セグメント間取引消去△308百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 87円03銭 | 96円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,304 | 4,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,304 | 4,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,458 | 49,480 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86円85銭 | 96円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 104 | 93 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839346503207.htm
該当事項はありません。
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