JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812105426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2020-08-13 E04768-000 2020-06-30 E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 E04768-000 2019-06-30 E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 E04768-000 2020-03-31 E04768-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812105426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（百万円）	38,538	40,080	158,610
経常利益	（百万円）	4,533	3,951	16,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,836	2,966	10,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,153	△1,474	8,527
純資産額	（百万円）	158,587	159,656	162,889
総資産額	（百万円）	3,906,008	4,295,172	4,231,590
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	82.50	85.95	311.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	82.08	85.53	310.13
自己資本比率	（％）	3.90	3.63	3.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200812105426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による外出や営業自粛等の規制が出されたことにより、国内、海外ともに大きな影響を受けました。

取扱高は、国内では３月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された４月には本格化いたしました。５月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に再開した６月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたことから、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化する３月上旬までは総じて堅調に推移しておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染拡大防止対策が本格的に始まった３月中旬以降は、外出自粛等の制限がなされたことにより取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は１兆1,561億77百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

営業収益は、国内事業、海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで着実に積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高により下支えされ、連結営業収益は400億80百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

以上の結果、国内事業は増収増益となったものの、海外事業では増収減益、10億66百万円のセグメント損失を計上したことにより、連結経常利益は39億51百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億66百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業や外出自粛要請による消費の落ち込み等により、取扱高及び営業収益が減少しました。

決済関連商品は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業により、新規受付が減少し、取扱高及び営業収益が減少しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品やパソコン関連商品で取扱高が増加したものの、高級時計・貴金属、家電等が新型コロナウイルス感染症による消費冷え込みの影響を受け、取扱高及び営業収益が減少しました。

オートローンは、輸入車マーケットにおける提携先、大型中古車販売店や地域販売店への各種施策の実施により、取扱高の底上げに努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による販売店の休業や外出自粛要請による消費の落ち込み等により取扱高は減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の下支えにより増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先に対する推進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みにより、取扱高が減少しましたが、主要提携先での保証残高拡大により、営業収益は増加しました。

（融資）

融資は、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少したことに加え、キャッシング残高の減少により、営業収益が減少しました。

（その他）

集金代行業務は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業により、取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆1,392億80百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント営業収益は348億87百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は50億23百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

「海外事業」

（個別信用購入あっせん）

ベトナムでは、主力商品である二輪車ローンが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加いたしました。

インドネシアでは、各種施策による既存提携先のシェアアップや新規提携先の開拓に努めた結果、取扱高及び営業収益が増加いたしました。

フィリピンでは、2019年７月の連結子会社化以降、営業基盤の再構築を進めており、中古車ローンを中心に新規提携先の開拓に取り組んでおります。

カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の開拓や各種プロモーションの実施による既存取引先のシェアアップに取り組み、取扱高及び営業収益が拡大しました。

（その他）

ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンでは、新規獲得ルートの開拓など各種施策を展開し、クレジットカードでは、各種プロモーションや未稼働会員の精査等の収益性を意識した取り組みを行い、取扱高及び営業収益が拡大しました。

インドネシアで展開するリース業務は、良質債権の獲得を意識した取り組みを継続しておりますが、市場低迷の影響で取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は168億97百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント営業収益は51億93百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は10億66百万円（前年同期は３億72百万円の利益）となりました。

連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん	336,944	27.9	308,348	27.1	△8.5
個別信用購入あっせん	285,231	23.6	269,472	23.6	△5.5
信用保証	234,871	19.5	232,883	20.4	△0.8
融資	23,001	1.9	13,256	1.2	△42.4
その他	326,631	27.1	315,320	27.7	△3.5
国内計	1,206,679	100.0	1,139,280	100.0	△5.6
海外	個別信用購入あっせん	13,576	76.3	13,585	80.4	0.1
その他	4,222	23.7	3,312	19.6	△21.6
海外計	17,799	100.0	16,897	100.0	△5.1
合計		1,224,478	－	1,156,177	－	△5.6

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん収益	8,465	24.9	8,052	23.1	△4.9
個別信用購入あっせん収益	9,311	27.4	10,610	30.4	14.0
信用保証収益	10,101	29.8	10,299	29.5	2.0
融資収益	2,428	7.2	2,168	6.2	△10.7
その他の営業収益	3,356	9.9	3,466	10.0	3.3
金融収益	259	0.8	290	0.8	11.8
国内計	33,922	100.0	34,887	100.0	2.8
海外	個別信用購入あっせん収益	3,195	72.8	3,729	71.8	16.7
その他	1,194	27.2	1,464	28.2	22.5
海外計	4,390	100.0	5,193	100.0	18.3
合計		38,312	－	40,080	－	4.6

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ635億81百万円増加し、４兆2,951億72百万円となりました。

これは、現金及び預金は減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ668億14百万円増加し、４兆1,355億15百万円となりました。

これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ32億33百万円減少し、1,596億56百万円となりました。

これは、利益剰余金は増加したものの、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	508,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,514,700	345,147	－
単元未満株式	普通株式	56,061	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	345,147	－

（注）１. 単元未満株式には、自己保有株式が86株含まれております。

1. 「完全議決権（その他）」には、従業員持株ESOP信託所有の株式62,200株（議決権622個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	508,400	－	508,400	1.44
計	－	508,400	－	508,400	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,466	75,342
割賦売掛金	※１ 2,377,220	※１ 2,395,303
信用保証割賦売掛金	※２ 1,488,008	※２ 1,500,815
リース投資資産	131,636	132,755
前払費用	3,236	3,126
立替金	35,160	25,205
未収入金	24,815	83,438
その他	17,953	19,622
貸倒引当金	△24,987	△25,653
流動資産合計	4,150,512	4,209,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,663	8,639
減価償却累計額	△5,660	△5,695
建物及び構築物（純額）	3,002	2,944
土地	14,986	14,986
その他	10,588	10,809
減価償却累計額	△5,207	△5,278
その他（純額）	5,381	5,530
有形固定資産合計	23,370	23,461
無形固定資産
のれん	1,551	1,361
ソフトウエア	25,583	26,075
その他	15	15
無形固定資産合計	27,150	27,452
投資その他の資産
投資有価証券	13,715	15,050
固定化営業債権	1,339	1,292
長期前払費用	3,180	3,285
繰延税金資産	4,763	4,837
差入保証金	1,546	1,573
退職給付に係る資産	4,062	4,134
その他	2,828	5,012
貸倒引当金	△879	△883
投資その他の資産合計	30,557	34,302
固定資産合計	81,078	85,215
資産合計	4,231,590	4,295,172

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,225	160,013
信用保証買掛金	※２ 1,488,008	※２ 1,500,815
短期借入金	320,451	356,199
1年内償還予定の社債	30,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	110,293	119,233
1年内返済予定の債権流動化借入金	104,278	105,709
コマーシャル・ペーパー	422,000	451,000
未払金	4,088	3,683
未払費用	2,055	1,871
未払法人税等	4,016	1,374
預り金	70,909	65,239
前受収益	512	502
賞与引当金	2,675	1,324
ポイント引当金	3,260	3,081
債務保証損失引当金	※３ 706	※３ 689
割賦利益繰延	※４ 182,760	※４ 183,903
その他	22,142	20,746
流動負債合計	2,920,385	2,990,391
固定負債
社債	202,318	201,191
長期借入金	746,921	735,406
債権流動化借入金	194,284	204,284
役員退職慰労引当金	3	3
利息返還損失引当金	633	577
退職給付に係る負債	57	70
長期預り保証金	2,203	2,222
その他	1,892	1,368
固定負債合計	1,148,314	1,145,124
負債合計	4,068,700	4,135,515
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,533
利益剰余金	109,843	111,276
自己株式	△1,307	△1,203
株主資本合計	155,207	156,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	4,840
繰延ヘッジ損益	△285	△2,210
為替換算調整勘定	△853	△2,298
退職給付に係る調整累計額	△1,162	△1,020
その他の包括利益累計額合計	1,596	△689
新株予約権	263	263
非支配株主持分	5,822	3,337
純資産合計	162,889	159,656
負債純資産合計	4,231,590	4,295,172

 第１四半期報告書_20200812105426

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	8,465	8,052
個別信用購入あっせん収益	12,506	14,340
信用保証収益	10,101	10,299
融資収益	2,927	2,736
その他の営業収益	4,040	4,335
金融収益
受取利息	16	38
受取配当金	254	277
その他の金融収益	225	－
金融収益合計	496	316
営業収益合計	38,538	40,080
営業費用
販売費及び一般管理費	30,762	31,371
金融費用
借入金利息	2,662	2,913
コマーシャル・ペーパー利息	62	125
その他の金融費用	533	1,773
金融費用合計	3,257	4,812
営業費用合計	34,019	36,183
営業利益	4,518	3,897
営業外収益
雑収入	33	59
営業外収益合計	33	59
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
雑損失	2	5
営業外費用合計	18	5
経常利益	4,533	3,951
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	57	7
特別損失合計	57	7
税金等調整前四半期純利益	4,475	3,944
法人税、住民税及び事業税	1,020	1,236
法人税等調整額	422	201
法人税等合計	1,442	1,438
四半期純利益	3,032	2,505
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	196	△460
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,836	2,966

 第１四半期報告書_20200812105426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,032	2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	942
繰延ヘッジ損益	△188	△2,805
為替換算調整勘定	343	△2,264
退職給付に係る調整額	37	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	120	△3,979
四半期包括利益	3,153	△1,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,902	956
非支配株主に係る四半期包括利益	250	△2,430

 第１四半期報告書_20200812105426

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

・金融商品

当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、4,399百万円増加しております。

・リース

当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上します。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、当連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。

国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。

海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。

本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	197,397百万円	196,748百万円
個別信用購入あっせん	1,950,488	1,977,713
融資	215,541	207,397
その他	13,793	13,444
計	2,377,220	2,395,303

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,310,415百万円	1,374,900百万円
債務保証損失引当金	706	689
差引	1,309,709	1,374,210

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
保証会社	228,085百万円	229,546百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2020年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	722	34,348	34,367	702		702	7,999	8,052	649
個別信用購入あっせん	118,897	81,698	53,972	146,622		146,622	17,151	14,340	149,433
信用保証	42,094	34,186	40,850	35,431		35,431	8,687	10,299	33,819
融資	382	10,899	11,281	0		0	2,736	2,736	0
その他	0	17,308	17,305	3		3	4,332	4,335	－
計	162,097	178,441	157,778	182,760		182,760	40,907	39,764	183,903

５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,179,637百万円	1,175,982百万円
貸出実行残高	50,765	46,561
差引額	1,128,871	1,129,420

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	336,952百万円	308,360百万円
個別信用購入あっせん	298,807	283,057
信用保証	234,871	232,883
融資	24,434	15,031
その他	329,412	316,844
計	1,224,478	1,156,177
（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高	46,153百万円	54,377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	2,234百万円 60	2,262百万円 115

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2019年３月31日
(4）	効力発生日	2019年６月28日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,728百万円
(2）	１株当たり配当額	50円00銭
(3）	基準日	2020年３月31日
(4）	効力発生日	2020年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	33,922	4,390	38,312	－	38,312
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	14	－	14	211	225
計	33,936	4,390	38,327	211	38,538
セグメント利益
営業利益	3,880	389	4,269	249	4,518
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△16	△16	－	△16
計	3,880	372	4,253	249	4,502

(注)１．営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△14百万円であります。

２．セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△60百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	34,887	5,193	40,080	－	40,080
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	31	－	31	△31	－
計	34,919	5,193	40,112	△31	40,080
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は損失（△）	5,023	△1,066	3,957	△60	3,897
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－
計	5,023	△1,066	3,957	△60	3,897

(注)１．営業収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△60百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等４百万円、のれんの償却額△65百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	82円50銭	85円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,836	2,966
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	2,836	2,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,373	34,517
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円08銭	85円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	178	169

(注)  従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間171千株、当第１四半期連結累計期間53千株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812105426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。