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THE NIHON SEIMA CO.,LTD

Quarterly Report Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中3番地3

 

本社事務取扱場所  兵庫県神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中3番地3
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員北陸工場工場長  矢 部  勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本製麻株式会社神戸本部

(兵庫県神戸市中央区海岸通8番)

E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00558-000 2020-08-13 E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 E00558-000 2019-04-01 2020-03-31 E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 E00558-000 2019-06-30 E00558-000 2020-03-31 E00558-000 2020-06-30 E00558-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0635546503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 913,671 | 992,471 | 3,767,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,390 | 72,149 | △30,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △12,308 | 69,281 | △10,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,480 | △48,595 | 20,477 |
| 純資産額 | (千円) | 2,172,918 | 2,128,262 | 2,176,904 |
| 総資産額 | (千円) | 3,936,938 | 3,903,489 | 3,784,119 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.36 | 18.90 | △2.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 34.2 | 35.1 | 36.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第92期第1四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第93期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動が制限され、景気は大きく後退しました。また、世界各国においても同様の事態となり、先行きは不透明なまま推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは、前期に引き続きマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として利益率の向上に取り組みましたが、各事業はコロナ禍の下、多様な状況で推移しました。食品事業はパスタ関係の特需により大きく売上利益を伸ばしました。マット事業は昨年来の海外生産拠点の立て直しを図りましたが販売数量は減少しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は992百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益は72百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(産業資材事業)

黄麻関係は輸入先インドのロックダウンにより船積みが遅れるなど先行きが見通せない状況で推移しました。包装資材関係は市場が閉塞するなか、米用紙袋の販売を早期に始めましたが効果は限定的となりました。その結果、売上高は140百万円と前年同四半期と比べ4百万円(2.9%)の減収、営業損失は1百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。

(マット事業)

日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、コロナ禍の下、自動車メーカーの操業停止や販売落ち込みに伴い、売上高は減少しました。一方、前期より生産ラインの合理化を推進しコスト削減に努め、生産拠点の立て直しを図りました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ35百万円(7.6%)の減収、営業損失は0百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。

(食品事業)

食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、飲食店の営業自粛や学校給食の休止などの影響を受け業務用商品の売上は減少しましたが、ステイホーム需要の影響で家庭用の商品は増加しました。パスタは、量販店からの引き合いが増え、家庭用商品の売上・利益は大きく伸びました。レトルト関係の商品も同様の傾向のなか、業績を伸ばしました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ118百万円(38.5%)の増収、営業利益は61百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)と増益になりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,903百万円、前連結会計年度末と比較して119百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加189百万円であります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は1,775百万円、前連結会計年度末と比較して168百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加107百万円であります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,128百万円、前連結会計年度末と比較して48百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したものの、為替換算調整勘定が62百万円、非支配株主持分が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.1%となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。

資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,673,320 3,673,320 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,673,320 3,673,320
(注)現物出資 日付 :1950年12月9日 評価額 :19,000千円
出資物件 :土地建物什器備品等 発行株式数 :380,000株

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 3,673,320 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 6,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,400 36,494 同上
単元未満株式 普通株式 17,020 同上
発行済株式総数 3,673,320
総株主の議決権 36,494

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日本製麻株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通8 6,900 6,900 0.19
6,900 6,900 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 648,879 838,718
受取手形及び売掛金 ※1 626,209 ※1 694,661
商品及び製品 210,099 209,576
仕掛品 176,986 160,171
原材料及び貯蔵品 242,592 212,389
その他 23,845 20,407
貸倒引当金 △181 △167
流動資産合計 1,928,431 2,135,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 236,403 229,093
土地 813,041 785,228
その他(純額) 95,677 88,991
有形固定資産合計 1,145,122 1,103,313
無形固定資産 23,351 21,395
投資その他の資産
投資有価証券 622,765 582,023
関係会社出資金 8,076 7,431
繰延税金資産 30,880 28,411
その他 98,978 98,644
貸倒引当金 △73,488 △73,488
投資その他の資産合計 687,212 643,022
固定資産合計 1,855,687 1,767,731
資産合計 3,784,119 3,903,489
流動負債
支払手形及び買掛金 331,155 405,016
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 142,436 158,036
未払法人税等 1,591 512
賞与引当金 14,900 24,799
その他 143,263 142,780
流動負債合計 713,346 811,145
固定負債
社債 340,000 335,000
長期借入金 283,721 375,970
繰延税金負債 48,549 39,864
退職給付に係る負債 193,970 187,804
長期預り保証金 1,500 1,500
その他 26,127 23,942
固定負債合計 893,868 964,081
負債合計 1,607,214 1,775,226
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 630,697 699,979
自己株式 △5,343 △5,389
株主資本合計 1,289,697 1,358,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △55,721 △54,865
為替換算調整勘定 126,985 64,522
その他の包括利益累計額合計 71,264 9,657
非支配株主持分 815,941 759,672
純資産合計 2,176,904 2,128,262
負債純資産合計 3,784,119 3,903,489

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 913,671 992,471
売上原価 749,221 751,544
売上総利益 164,450 240,927
販売費及び一般管理費 177,328 180,210
営業利益又は営業損失(△) △12,877 60,717
営業外収益
受取利息 14 160
受取配当金 4,524 3,994
為替差益 1,894 10,057
その他 1,162 532
営業外収益合計 7,596 14,744
営業外費用
支払利息 2,062 2,108
支払保証料 1,028 718
その他 1,018 484
営業外費用合計 4,109 3,312
経常利益又は経常損失(△) △9,390 72,149
特別利益
投資有価証券売却益 - ※1 400
特別利益合計 - 400
特別損失
固定資産除却損 - 398
投資有価証券評価損 - 931
特別損失合計 - 1,330
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △9,390 71,219
法人税、住民税及び事業税 3,344 1,589
法人税等調整額 3,575 △8,655
法人税等合計 6,919 △7,066
四半期純利益又は四半期純損失(△) △16,310 78,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,002 9,004
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △12,308 69,281

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △16,310 78,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,569 855
為替換算調整勘定 37,360 △127,737
その他の包括利益合計 32,790 △126,881
四半期包括利益 16,480 △48,595
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391 7,673
非支配株主に係る四半期包括利益 15,089 △56,269

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形割引高 7,932 千円 17,774 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益

当第1四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益400千円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
減価償却費 13,905千円 13,617千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 7,332 2.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業
売上高
外部顧客への売上高 144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△4,660 △10,877 2,012 △13,525 647 △12,877

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業
売上高
外部顧客への売上高 140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△1,709 △145 61,929 60,075 642 60,717

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△3円36銭 18円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △12,308 69,281
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △12,308 69,281
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,666,435 3,666,310

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0635546503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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