Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ITbookホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITbook Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34165-000 2020-03-31 E34165-000 2019-04-01 2020-03-31 E34165-000 2020-08-14 E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2020-06-30 E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 E34165-000 2019-06-30 E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34165-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200814165858
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第２期 第１四半期 連結累計期間 |
第３期 第１四半期 連結累計期間 |
第２期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,614,050 | 4,702,261 | 21,224,761 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △216,788 | △461,931 | 140,737 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △237,753 | △516,391 | 83,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △227,773 | △516,907 | 108,727 |
| 純資産額 | （千円） | 2,354,777 | 2,058,462 | 2,563,171 |
| 総資産額 | （千円） | 11,641,032 | 11,806,224 | 12,983,534 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.02 | △26.10 | 4.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 4.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.2 | 16.0 | 18.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20200814165858
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約及び、個人消費の低迷等により厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化や米中経済の景気減速等により先行き不透明な状況になっています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の姿勢が継続し、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況でした。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましても、消費マインドが冷え込んだこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比12.6％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に務めるとともに、更なる企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業強化を進めました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,702,261千円（前年同期比101.9％）、売上総利益は1,137,407千円（前年同期比32.3％）、販売費及び一般管理費は1,619,413千円（前年同期比147.7％）、営業損失は△482,006千円（前年同期は営業損失△220,862千円）、経常損失は△461,931千円（前年同期は経常損失△216,788千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△516,391千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△237,753千円）となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地盤調査改良事業の工事延期等による工事案件の減少及び、新規事業であるアパレル事業を営む株式会社三鈴の店舗休業等による、売上減少及び相対的固定費増によるためであります。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 4,614,050 | 4,702,261 | 101.9 |
| 売上総利益 | 1,096,065 | 1,137,407 | 32.3 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,316,927 | 1,619,413 | 147.7 |
| 営業損失（△） | △220,862 | △482,006 | - |
| 経常損失（△） | △216,788 | △461,931 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △237,753 | △516,391 | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。
この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を、「その他事業」に含めておりましたが、重要性が増したことにより報告セグメントとしております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は58,075千円（前年同期比64.3％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発及び、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は523,983千円（前年同期比98.6％）となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、全体では営業努力により、堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は1,167,443円（前年同期比123.7％）となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」の２つのブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、近年の市場動向を踏まえ、既存ＥＣサイト「Ｃａｒｉｎａ ｃｌｏｓｅｔ」での販売を促進し、ＥＣサイトとしてのブランド力の強化に努めました。
しかしながら、前述のように、一時的に店舗の休業を余儀なくされたため、アパレル事業の売上高は142,469千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年６月末時点には施工実績6,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。
そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販促に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲の拡大促進、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスを強化しました。
しかしながら、住宅着工戸数の減少の影響もあり、地盤調査改良事業の売上高は2,557,556千円（前年同期比89.5％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進による売上獲得に加え、営業推進により住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事を新規に受注しました。
この結果、保証検査事業の売上高は96,216千円（前年同期比133.4％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。
この結果、建設テック事業の売上高は77,742千円（前年同期比90.2％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は61,589千円（前年同期比180.4％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、教育事業、リファラル事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は17,183千円となりました。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 90,313 | 58,075 | 64.3 |
| システム開発事業 | 531,416 | 523,983 | 98.6 |
| 人材派遣事業 | 943,600 | 1,167,443 | 123.7 |
| アパレル事業 | - | 142,469 | - |
| 地盤調査改良事業 | 2,856,282 | 2,557,556 | 89.5 |
| 保証検査事業 | 72,123 | 96,216 | 133.4 |
| 建設テック事業 | 86,182 | 77,742 | 90.2 |
| 海外事業 | 34,132 | 61,589 | 180.4 |
| その他事業 | - | 17,183 | - |
| 合計 | 4,614,050 | 4,702,261 | 101.9 |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,806,224千円となり、前連結会計年度末より1,177,310千円（9.0％減）減少しました。これは主に、売掛金の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,747,762千円となり、前連結会計年度末より672,600千円（6.5％減）減少しました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,058,462千円となり、前連結会計年度末より504,709千円（19.7％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失516,391千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,537千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200814165858
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,806,901 | 19,806,901 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,806,901 | 19,806,901 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月1日～ 2020年６月30日（注） |
15,000 | 19,806,901 | 5 | 905 | 5 | 1,241 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,565,900 | 19,659 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,901 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,791,901 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,659 | － |
（注）自己株式10,137株は、完全議決権株式（自己株式等）に10,100株、単元未満株式に37株含まれています。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ITbookホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 | 10,100 | － | 10,100 | 0.05 |
| 計 | － | 10,100 | － | 10,100 | 0.05 |
（注）当社は、単元未満の自己株式を37株保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200814165858
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,177,102 | 3,082,809 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,248,760 | 2,847,270 |
| 商品及び製品 | 314,640 | 306,280 |
| 未成工事支出金 | 83,601 | 80,621 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,127 | 45,423 |
| 仕掛品 | 156,982 | 296,628 |
| その他 | 606,674 | 774,329 |
| 貸倒引当金 | △79,844 | △84,034 |
| 流動資産合計 | 8,548,044 | 7,349,328 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産 | 217,439 | 243,565 |
| その他 | 1,534,131 | 1,604,610 |
| 有形固定資産合計 | 1,751,571 | 1,848,175 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,142,870 | 1,105,443 |
| その他 | 264,403 | 273,684 |
| 無形固定資産合計 | 1,407,274 | 1,379,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,555 | 178,188 |
| 繰延税金資産 | 150,993 | 157,288 |
| その他 | 1,002,214 | 902,509 |
| 貸倒引当金 | △50,952 | △49,914 |
| 投資その他の資産合計 | 1,219,811 | 1,188,072 |
| 固定資産合計 | 4,378,656 | 4,415,376 |
| 繰延資産 | 56,833 | 41,520 |
| 資産合計 | 12,983,534 | 11,806,224 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,564,231 | 1,263,587 |
| 短期借入金 | 2,389,650 | 2,008,466 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,056,046 | 1,043,338 |
| 1年内償還予定の社債 | 169,000 | 169,000 |
| 未払法人税等 | 234,242 | 48,257 |
| 未払金 | 579,699 | 564,301 |
| リース債務 | 83,143 | 91,586 |
| 賞与引当金 | 153,122 | 219,602 |
| 受注損失引当金 | － | 44,451 |
| その他 | 1,038,268 | 1,064,731 |
| 流動負債合計 | 7,267,403 | 6,517,324 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,441,614 | 2,507,924 |
| 社債 | 170,000 | 165,000 |
| リース債務 | 137,389 | 157,428 |
| 退職給付に係る負債 | 95,730 | 95,004 |
| その他 | 308,224 | 305,079 |
| 固定負債合計 | 3,152,958 | 3,230,437 |
| 負債合計 | 10,420,362 | 9,747,762 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 900,000 | 905,625 |
| 資本剰余金 | 2,019,557 | 2,025,182 |
| 利益剰余金 | △538,028 | △1,054,420 |
| 自己株式 | △4,537 | △5,001 |
| 株主資本合計 | 2,376,991 | 1,871,385 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △717 | 529 |
| 為替換算調整勘定 | 19,311 | 21,468 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,593 | 21,998 |
| 新株予約権 | 34,674 | 37,721 |
| 非支配株主持分 | 132,912 | 127,356 |
| 純資産合計 | 2,563,171 | 2,058,462 |
| 負債純資産合計 | 12,983,534 | 11,806,224 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,614,050 | 4,702,261 |
| 売上原価 | 3,517,985 | 3,564,854 |
| 売上総利益 | 1,096,065 | 1,137,407 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,316,927 | 1,619,413 |
| 営業損失（△） | △220,862 | △482,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,001 | 460 |
| 受取配当金 | 157 | 627 |
| 助成金収入 | 4,979 | 24,457 |
| 受取手数料 | － | 1,003 |
| 為替差益 | － | 466 |
| 持分法による投資利益 | 688 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 94 | 85 |
| その他 | 10,345 | 5,769 |
| 営業外収益合計 | 22,266 | 32,871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,854 | 5,685 |
| 為替差損 | 2,840 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 3,137 |
| その他 | 2,497 | 3,972 |
| 営業外費用合計 | 18,192 | 12,795 |
| 経常損失（△） | △216,788 | △461,931 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 675 | 530 |
| 負ののれん発生益 | 18,814 | － |
| その他 | － | 2,500 |
| 特別利益合計 | 19,489 | 3,030 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 11,000 |
| 固定資産除却損 | 831 | 11,330 |
| その他 | － | 2,282 |
| 特別損失合計 | 831 | 24,613 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △198,129 | △483,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,782 | 41,515 |
| 法人税等調整額 | △10,682 | △4,696 |
| 法人税等合計 | 35,099 | 36,819 |
| 四半期純損失（△） | △233,229 | △520,332 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,524 | △3,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △237,753 | △516,391 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △233,229 | △520,332 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 1,247 |
| 為替換算調整勘定 | 5,333 | 2,177 |
| その他の包括利益合計 | 5,455 | 3,425 |
| 四半期包括利益 | △227,773 | △516,907 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △232,132 | △512,986 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,358 | △3,920 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 92,877千円 | 91,670千円 |
| のれんの償却額 | 35,659千円 | 37,427千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | アパレル事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,313 | 531,416 | 943,600 | － | 2,856,282 | 72,123 | 86,182 | 34,132 | 4,614,050 | － | 4,614,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,469 | 59,619 | 13,070 | － | － | 33,574 | 16,325 | 6,405 | 130,464 | － | 130,464 |
| 計 | 91,783 | 591,035 | 956,670 | － | 2,856,282 | 105,697 | 102,507 | 40,537 | 4,744,515 | － | 4,744,515 |
| セグメント利益又は損失（△） | △182,588 | 20,571 | △2,660 | － | 7,917 | 21,340 | 13,003 | △5,936 | △128,353 | － | △128,353 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △128,353 |
| セグメント間取引消去 | 121,209 |
| のれんの償却額 | △35,659 |
| 全社費用（注） | △178,059 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △220,862 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」において、株式会社イストを重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は 105,731千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益 18,814千円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | アパレル事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,075 | 523,983 | 1,167,443 | 142,469 | 2,557,556 | 96,216 | 77,742 | 61,589 | 4,685,077 | 17,183 | 4,702,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,750 | 26,423 | 27,695 | － | － | 32,837 | 15,717 | 5,905 | 116,328 | 4,840 | 121,168 |
| 計 | 65,825 | 550,407 | 1,195,138 | 142,469 | 2,557,556 | 129,053 | 93,459 | 67,495 | 4,801,406 | 22,023 | 4,823,430 |
| セグメント利益又は損失（△） | △184,949 | △73,049 | △4,584 | △133,345 | △29,474 | 6,131 | △8,291 | 921 | △426,642 | △22,385 | △449,027 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △426,642 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △22,385 |
| セグメント間取引消去 | 165,878 |
| のれんの償却額 | △37,427 |
| 全社費用（注） | △161,430 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △482,006 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」に含めておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △12円02銭 | △26円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△237,753 | △516,391 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △237,753 | △516,391 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,785,755 | 19,782,803 |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200814165858
該当事項はありません。
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