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Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】 Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03739-000 2020-08-14 E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 E03739-000 2019-04-01 2020-03-31 E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 E03739-000 2019-06-30 E03739-000 2020-03-31 E03739-000 2020-06-30 E03739-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7018846503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 590,204 | 654,730 | 2,855,322 |
| (うち受入手数料) | (502,144) | (619,654) | (2,474,057) |
| 経常損失(△) | (千円) | △127,033 | △55,799 | △197,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 79,111 | △37,950 | 89,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,791 | △41,813 | △169,264 |
| 純資産額 | (千円) | 3,349,684 | 3,254,297 | 3,293,536 |
| 総資産額 | (千円) | 29,855,304 | 25,005,092 | 30,313,202 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.37 | △3.53 | 8.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 7.24 | ― | 8.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 11.11 | 12.84 | 10.73 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4 当第1四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第1四半期連結累計期間及び第15期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧ください。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 0102010_honbun_7018846503207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の経営成績の状況については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,308百万円減少し、25,005百万円となりました。これは、保管預り商品4,144百万円、差入保証金455百万円、委託者先物取引差金368百万円等の増加があったものの、貸付商品9,727百万円、現金及び預金592百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,268百万円減少し、21,750百万円となりました。これは、受入保証金631百万円、預り証拠金代用有価証券289百万円等の増加があったものの、預り商品5,581百万円、預り証拠金372百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、3,254百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円の計上等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

① 経済環境

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより、景気は大きく落ち込みました。外出の自粛により個人消費が大きく減少した他、海外渡航の制限が世界中で続く中、インバウンド需要も大幅に減退しました。

商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやFRBが大規模な金融緩和政策を行ったことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から4月に急落した後、OPECプラスが協調減産を開始したことから値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,237千枚(前年同期比96.3%)となりました。

証券市況は、日経平均株価は4月に17,000円台の安値を付けた後、各国の中央銀行が景気浮揚のために金融緩和政策を取ったことから上昇し、6月には23,000円台の高値を付けました。

為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことから5月に105円台まで円高ドル安となりましたが、その後は105円から110円の間で方向感の無い展開が続きました。

② 経営成績の状況

(営業収益)

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて64百万円増加し、654百万円(前年同期比10.9%増)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は471百万円(同77.5%増)となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は140百万円(同48.5%減)となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は43百万円(同17.5%減)となりました。

(営業損失)

当第1四半期連結累計期間における金融費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて0百万円増加し、2百万円(同61.0%増)となりました。

販売費・一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、720百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は68百万円(前年同期は133百万円の営業損失)となりました。

(経常損失)

当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて4百万円減少し、23百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

営業外費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて10百万円減少し、10百万円(同50.3%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は55百万円(前年同期は127百万円の経常損失)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第1四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額10百万円の計上をしたこと等により21百万円(前年同期比89.8%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当社グループの当第1四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

A.受入手数料

区分 金額(千円) 前年同期比(%)
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 414,891 581.2
取引所為替証拠金取引 56,288 29.0
証券取引 29,153 80.7
金融商品取引計 500,332 165.9
商品先物取引
現物先物取引
農産物・砂糖市場 341 7.9
貴金属市場 86,668 51.9
ゴム市場 6,562 64.8
エネルギー市場 442 55.9
小計 94,014 51.6
現金決済取引
貴金属市場 7,097 72.2
エネルギー市場 16,428 204.4
小計 23,526 131.7
国内市場計 117,541 58.7
海外市場計 38 30.9
商品先物取引計 117,579 58.7
商品先物取引仲介業 1,741 514.2
合計 619,654 123.4

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

B.トレーディング損益及び売買損益

(トレーディング損益)

区分 金額(千円) 前年同期比(%)
金融商品取引
証券取引 12,233 134.0
金融商品取引計 12,233 134.0
商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場 △15,327
ゴム市場 657 12.3
小計 △14,670
現金決済取引
貴金属市場 △1,669
小計 △1,669
商品先物取引計 △16,339
合計 △4,105

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(売買損益)

区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品売買損益
現物売買取引 19,365 44.3
合計 19,365 44.3

C.その他

区分 金額(千円) 前年同期比(%)
リース料 9,507 77.9
その他 8,478 52.7
合  計 17,985 63.5

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

(a) 商品取引関連事業

商品取引関連事業につきましては、受入手数料は119百万円(前年同期比59.5%)となりました。また、トレーディング損益は16百万円の損失(前年同期は4百万円の利益)となりました。この結果、営業収益は140百万円(同51.5%)となりました。

当社グループの当第1四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。

A.営業収益

区分 金額(千円) 前年同期比(%)
受入手数料 119,321 59.5
トレーディング損益 △16,339
売買損益 19,365 44.3
その他 17,985 75.5
合計 140,333 51.5

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第1四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。

B.商品先物取引の売買高の状況

市場名 委託(枚) 前年同期比

(%)
自己(枚) 前年同期比

(%)
合計(枚) 前年同期比

(%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 171 8.5 171 7.9
貴金属市場 39,884 46.6 15,249 51.2 55,133 47.8
ゴム市場 12,867 43.9 9,478 317.6 22,345 69.1
石油市場 298 32.3 298 32.3
小計 53,220 45.2 24,727 75.1 77,947 51.7
現金決済取引
貴金属市場 33,066 140.9 413 92.6 33,479 140.0
石油市場 71,537 295.7 71,537 295.7
小計 104,603 219.4 413 92.6 105,016 218.3
国内市場計 157,823 95.3 25,140 75.4 182,963 92.0
海外市場計 28 52.8 28 52.8
合計 157,851 95.3 25,140 75.4 182,991 92.0

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名 委託(枚) 前年同期比

(%)
自己(枚) 前年同期比

(%)
合計(枚) 前年同期比

(%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 57 10.1 57 10.1
貴金属市場 12,511 54.4 1,800 59.6 14,311 55.0
ゴム市場 3,985 59.3 3,985 59.3
石油市場 89 136.9 89 136.9
小計 16,642 54.8 1,800 59.6 18,442 55.3
現金決済取引
貴金属市場 19,761 86.1 39 130.0 19,800 86.2
石油市場 1,666 51.3 1,666 51.3
小計 21,427 81.8 39 130.0 21,466 81.8
国内市場計 38,069 67.3 1,839 60.3 39,908 66.9
海外市場計 2 7.7 2 7.7
合計 38,071 67.3 1,839 60.3 39,910 66.9
(b) 有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受入手数料は29百万円(前年同期比80.7%)となりました。また、トレーディング損益は12百万円の利益(同134.0%)となりました。この結果、営業収益は43百万円(同82.5%)となりました。

(c) くりっく関連事業

くりっく関連事業につきましては、受入手数料は471百万円(前年同期比177.5%)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第1四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金642百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,702百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社と日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、2019年2月13日付で経営統合に向けての基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年5月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結いたしました。

本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年5月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、 2020年10月1日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、2020年3月期(第15期)有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照下さい。 

 0103010_honbun_7018846503207.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,965,047 10,965,047 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
10,965,047 10,965,047

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
10,965 3,507,483 △7,483

(注) 資本準備金の減少7,483千円は、2020年6月26日開催の第15回定時株主総会決議による取崩しであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 240,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,721,800 107,218
単元未満株式 普通株式 2,947
発行済株式総数 10,965,047
総株主の議決権 107,218
2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

岡藤ホールディングス

株式会社
東京都中央区新川二丁目12番16号 240,300 240,300 2.19
240,300 240,300 2.19

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_7018846503207.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,735 1,824,457
委託者未収金 65,091 63,711
有価証券 37,122 40,648
商品 109,838 153,094
保管借入商品 562,300 551,610
保管有価証券 2,705,332 2,995,071
差入保証金 9,901,069 10,356,661
約定見返勘定 7,515
信用取引資産 191,247 253,529
信用取引貸付金 184,985 246,138
信用取引借証券担保金 6,262 7,391
顧客分別金信託 280,000 280,000
預託金 169,032 183,687
委託者先物取引差金 1,439,322 1,808,293
貸付商品 9,727,790
保管預り商品 296,953 4,441,256
その他 617,571 270,072
貸倒引当金 △3,584 △3,244
流動資産合計 28,523,336 23,218,849
固定資産
有形固定資産
建物 145,480 145,480
減価償却累計額 △110,089 △111,665
建物(純額) 35,391 33,815
土地 246,759 246,759
その他 261,902 262,313
減価償却累計額 △249,816 △250,888
その他(純額) 12,086 11,425
有形固定資産合計 294,237 292,000
無形固定資産
ソフトウエア 18,327 26,068
顧客関連資産 87,890 82,435
その他 37 31
無形固定資産合計 106,255 108,535
投資その他の資産
投資有価証券 698,323 695,566
出資金 9,721 9,721
破産更生債権等 170,658 170,342
長期差入保証金 605,251 604,051
会員権 115,582 115,582
その他 43,875 43,996
貸倒引当金 △254,038 △253,553
投資その他の資産合計 1,389,373 1,385,708
固定資産合計 1,789,866 1,786,243
資産合計 30,313,202 25,005,092
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 870,000 642,250
借入商品 562,300 551,610
預り商品 10,044,398 4,462,974
未払金 46,389 49,609
未払法人税等 27,283 10,635
未払消費税等 50,784 27,946
預り証拠金 8,459,582 8,086,639
預り証拠金代用有価証券 2,705,332 2,995,071
受入保証金 3,310,506 3,942,108
約定見返勘定 5,395
信用取引負債 151,170 232,753
信用取引借入金 145,219 226,008
信用取引貸証券受入金 5,951 6,745
役員賞与引当金 1,200 100
賞与引当金 56,027 24,040
訴訟損失引当金 36,300 14,300
その他 264,905 298,081
流動負債合計 26,586,182 21,343,515
固定負債
退職給付に係る負債 382,185 367,930
固定負債合計 382,185 367,930
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 48,448 36,604
金融商品取引責任準備金 2,849 2,744
特別法上の準備金合計 51,298 39,348
負債合計 27,019,666 21,750,795
純資産の部
株主資本
資本金 3,507,483 3,507,483
資本剰余金 110,181
利益剰余金 △236,168 △163,938
自己株式 △89,410 △89,429
株主資本合計 3,292,085 3,254,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △40,906 △44,238
その他の包括利益累計額合計 △40,906 △44,238
新株予約権 39,524 42,118
非支配株主持分 2,833 2,301
純資産合計 3,293,536 3,254,297
負債純資産合計 30,313,202 25,005,092

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業収益
受入手数料 502,144 619,654
トレーディング損益 13,399 △4,105
売買損益 43,678 19,365
金融収益 2,677 1,830
その他の営業収益 28,303 17,985
営業収益合計 590,204 654,730
金融費用 1,461 2,353
純営業収益 588,742 652,377
販売費・一般管理費
取引関係費 92,944 109,834
人件費 374,828 378,683
不動産関係費 105,130 103,697
事務費 14,789 14,309
減価償却費 4,571 5,265
租税公課 14,611 8,964
貸倒引当金繰入額 △410
その他 115,423 100,588
販売費・一般管理費合計 722,298 720,932
営業損失(△) △133,555 △68,555
営業外収益
受取利息 469 505
受取配当金 16,027 15,393
貸倒引当金戻入額 922 415
受取リース料 4,302 639
その他 5,757 6,210
営業外収益合計 27,480 23,165
営業外費用
支払利息 1,140 18
証券代行事務手数料 2,906 2,506
支払リース料 618
為替差損 1,867 1,339
株式交付費 4,000
資本業務提携関連費用 13,592
その他 833 2,544
営業外費用合計 20,958 10,409
経常損失(△) △127,033 △55,799
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 187,438
訴訟損失引当金戻入額 10,000
商品取引責任準備金戻入額 25,875 11,844
金融商品取引責任準備金戻入 557 105
事業譲渡益 1,000
特別利益合計 214,871 21,950
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 87,837 △33,849
法人税、住民税及び事業税 9,648 4,633
法人税等合計 9,648 4,633
四半期純利益又は四半期純損失(△) 78,189 △38,482
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △921 △531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 79,111 △37,950

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 78,189 △38,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181,980 △3,331
その他の包括利益合計 △181,980 △3,331
四半期包括利益 △103,791 △41,813
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,869 △41,281
非支配株主に係る四半期包括利益 △921 △531

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  #### (追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。)の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。

1.従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。

2.従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。

3.従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。

4.従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。

5.従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。

前第1四半期連結累計期間 表示科目 前第1四半期連結累計期間計上額(千円) 当第1四半期連結累計期間

 変更後表示科目
営業費用 取引所関係費 24,288 取引関係費
人件費 329,512 人件費
調査費 17,098 その他
旅費及び交通費 13,863 取引関係費
通信費 26,919 取引関係費
広告宣伝費 10,831 取引関係費
地代家賃 102,770 不動産関係費
電算機費 38,873 その他
減価償却費 4,571 減価償却費
役員賞与引当金繰入額 100 人件費
賞与引当金繰入額 23,766 人件費
退職給付費用 5,131 人件費
貸倒引当金繰入額 - 貸倒引当金繰入額
その他 124,571 取引関係費(17,042千円)

人件費(16,318千円)

不動産関係費(2,359千円)

事務費(14,789千円)

租税公課(14,611千円)

その他(59,451千円)
営業費用合計 722,298 販売費・一般管理費合計

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2020年3月期(第15期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 4,571千円 5,265千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基 準 日 効力発生日
2019年5月22日

取締役会
普通株式 32,174 利益剰余金 3.00 2019年3月31日 2019年6月13日

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年6月29日付でその効力が発生しております。

これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額(注)1 四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
商品取引

関連事業
有価証券

関連事業
くりっく

関連事業
営業収益
外部顧客に対する

 営業収益
272,407 52,410 265,386 590,204 590,204 590,204
セグメント間の

 内部営業収益又は振替高
272,407 52,410 265,386 590,204 590,204 590,204
セグメント利益

又は損失(△)
△119,172 △68,610 100,694 △87,089 △87,089 △46,466 △133,555

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△46,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更しております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収

益」は1,461千円増加しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額(注)1 四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
商品取引

関連事業
有価証券

関連事業
くりっく

関連事業
営業収益
外部顧客に対する

 営業収益
140,333 43,217 471,179 654,730 654,730 654,730
セグメント間の

 内部営業収益又は振替高
140,333 43,217 471,179 654,730 654,730 654,730
セグメント利益

又は損失(△)
△150,700 △60,717 191,458 △19,959 △19,959 △48,596 △68,555

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△48,596    千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 7円37銭 △3円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 79,111 △37,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 79,111 △37,950
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,724 10,724
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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