PA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200812104404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-08-14 E05098-000 2020-06-30 E05098-000 2020-04-01 2020-06-30 E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 E05098-000 2019-06-30 E05098-000 2019-04-01 2019-06-30 E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 E05098-000 2019-12-31 E05098-000 2019-01-01 2019-12-31 E05098-000 2018-12-31 E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200812104404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日	自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日
売上高	（千円）	1,205,018	827,291	2,264,211
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	5,223	△21,085	17,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△36,345	△17,300	△65,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△38,156	△18,244	△67,381
純資産額	（千円）	763,404	720,835	739,079
総資産額	（千円）	1,793,703	1,561,193	1,676,304
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△3.38	△1.61	△6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	45.9	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	884	△4,878	△16,538
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△137,722	115,112	△187,934
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,083	△30,123	△55,355
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	737,814	742,656	662,967

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△4.47	△2.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間、第34期及び第35期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200812104404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小し、経営環境は、極めて厳しい状況にありました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業と、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトをより大きく推進してまいります。

これらの取り組みを通じて、地域に地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし地域に賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進いたします。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮等により、人材採用活動が抑制され求人広告収入が減少致しました。

このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の発行エリアの見直し等を行い、コスト削減に努めながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進め、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの出勤調整等の影響により売上が減少致しました。

保育事業

保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。

東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みとして、東棟を令和元年12月に改修工事し、商業施設としてオープンさせ、令和２年３月には、ソーシャルディスタンスを意識した屋外広場「ハジマリヒロバ」をスタートさせ収益化を致しました。今後も各地の自治体が公園、遊休土地等を利用して行う社会実験に積極的に参画いたします。

群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和２年４月から令和２年６月まで休館し、顧客満足の追及のため老朽化した設備の改修工事等を施し、営業再開に向けた準備作業を進めて参りました。

その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高827百万円（前年同四半期比31.3％減）、営業損失110百万円（前年同四半期営業損失０百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等７百万円の計上により、経常損失21百万円（前年同四半期経常利益５百万円）、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金27百万円の減少、受取手形及び売掛金27百万円の減少及び建物及び構築物39百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における総負債は840百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の減少となりました。これは主に未払金25百万円、支払手形及び買掛金22百万円、短期借入金15百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は720百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より79百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同四半期は０百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同四半期は137百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少107百万円及び事業譲渡による収入55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び短期借入金の減少15百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812104404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

		令和２年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　博敏	新潟県新潟市中央区	2,945	27.38
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市東区東中野山７－26－１	2,916	27.11
加藤　郁子	新潟県新潟市中央区	914	8.50
金子　美由紀	千葉県市川市	612	5.69
加藤　一裕	新潟県新潟市中央区	612	5.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	124	1.16
鈴木　智博	石川県金沢市	118	1.09
杉　三郎	福岡県飯塚市	81	0.76
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	63	0.58
加藤　美恵子	新潟県阿賀野市	55	0.51
計	－	8,441	78.50

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,749,300	107,493	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,493	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812104404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,167	992,656
受取手形及び売掛金	139,586	112,558
原材料及び貯蔵品	436	345
その他	70,625	40,616
貸倒引当金	△1,884	△1,247
流動資産合計	1,228,931	1,144,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	232,389	192,644
その他（純額）	112,834	112,718
有形固定資産合計	345,224	305,363
無形固定資産
のれん	8,385	4,963
その他	1,632	1,220
無形固定資産合計	10,018	6,184
投資その他の資産	※ 91,177	※ 103,937
固定資産合計	446,420	415,484
繰延資産
社債発行費	952	779
繰延資産合計	952	779
資産合計	1,676,304	1,561,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,777	35,225
短期借入金	535,000	520,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	8,654	22,760
未払金	88,809	63,082
賞与引当金	8,288	6,766
その他	58,469	61,716
流動負債合計	786,998	739,551
固定負債
社債	50,000	35,000
退職給付に係る負債	5,497	5,156
繰延税金負債	37,336	25,761
資産除去債務	57,392	34,689
その他	－	200
固定負債合計	150,225	100,806
負債合計	937,224	840,357
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△115,567	△132,867
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	727,051	709,750
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,436	6,986
その他の包括利益累計額合計	7,436	6,986
非支配株主持分	4,591	4,098
純資産合計	739,079	720,835
負債純資産合計	1,676,304	1,561,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	1,205,018	827,291
売上原価	697,092	505,151
売上総利益	507,926	322,139
販売費及び一般管理費	※ 508,447	※ 433,080
営業損失（△）	△520	△110,940
営業外収益
受取利息	283	145
受取配当金	6	4
投資有価証券売却益	972	804
助成金収入	2,064	7,397
販売支援金	－	79,100
その他	4,778	4,663
営業外収益合計	8,104	92,115
営業外費用
支払利息	1,534	1,537
その他	825	722
営業外費用合計	2,359	2,259
経常利益又は経常損失（△）	5,223	△21,085
特別利益
債務免除益	1,800	－
事業譲渡益	－	25,464
特別利益合計	1,800	25,464
特別損失
固定資産除却損	32,741	7,223
特別損失合計	32,741	7,223
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,717	△2,844
法人税、住民税及び事業税	14,352	26,538
法人税等調整額	△2,252	△11,575
法人税等合計	12,099	14,963
四半期純損失（△）	△37,817	△17,807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,471	△507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,345	△17,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純損失（△）	△37,817	△17,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	－
為替換算調整勘定	△425	△436
その他の包括利益合計	△339	△436
四半期包括利益	△38,156	△18,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,770	△17,750
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,385	△493

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,717	△2,844
減価償却費	13,139	20,252
のれん償却額	3,422	3,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,201	△515
賞与引当金の増減額（△は減少）	571	△1,522
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,439	△341
受取利息及び受取配当金	△289	△149
助成金収入	△2,064	△7,397
販売支援金	－	△79,100
投資有価証券売却損益（△は益）	△972	△804
有価証券運用損益（△は益）	115	－
支払利息	1,534	1,537
債務免除益	△1,800	－
固定資産除却損	32,741	7,223
事業譲渡損益（△は益）	－	△25,464
売上債権の増減額（△は増加）	30,076	27,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,235	△22,547
前払費用の増減額（△は増加）	△5,675	△588
未収入金の増減額（△は増加）	430	10,942
未払金の増減額（△は減少）	△11,631	△23,588
その他	△2,885	△980
小計	21,998	△95,464
利息及び配当金の受取額	215	86
助成金の受取額	2,989	7,397
販売支援金の受取額	－	95,742
利息の支払額	△1,550	△1,663
法人税等の支払額	△22,769	△10,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	884	△4,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,600	107,200
有形固定資産の取得による支出	△142,062	△40,632
無形固定資産の取得による支出	△258	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,691	△6,281
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	9,386	8,775
貸付けによる支出	△650	－
貸付金の回収による収入	601	226
敷金及び保証金の差入による支出	△117	△17,444
敷金及び保証金の回収による収入	508	6,422
事業譲渡による収入	－	55,565
その他	960	1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,722	115,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△15,000
長期借入金の返済による支出	△1,008	－
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△32,075	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,083	△30,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△535	△421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185,458	79,689
現金及び現金同等物の期首残高	923,272	662,967
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 737,814	※ 742,656

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
投資その他の資産	1,487千円	1,608千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）
給料手当	219,405千円	206,494千円
退職給付費用	3,971	1,946
貸倒引当金繰入額	437	673

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,091,414千円	992,656千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△353,600	△250,000
現金及び現金同等物	737,814	742,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年3月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	789,400	167,236	200,460	24,909	1,182,007	23,011	1,205,018	－	1,205,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,389	155	－	－	1,544	4,503	6,048	△6,048	－
計	790,790	167,391	200,460	24,909	1,183,551	27,515	1,211,066	△6,048	1,205,018
セグメント利益又は損失（△）	112,774	25,429	14,539	△28,802	123,940	△15,154	108,786	△109,307	△520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事業はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	487,013	130,664	175,990	26,446	820,115	7,176	827,291	－	827,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	－	－	－	225	－	225	△225	－
計	487,238	130,664	175,990	26,446	820,340	7,176	827,516	△225	827,291
セグメント利益又は損失（△）	24,100	9,552	7,797	△50,856	△9,406	△10,132	△19,538	△91,401	△110,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△91,401千円には、全社費用△91,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事業はありません。 

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ソラスト

（２）分離した事業の内容

株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないことから、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業を譲渡することと致しました。

（４）事業分離日

令和２年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

25,464千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,412千円
固定資産	52,646千円
資産合計	64,058千円
流動負債	6,638千円
固定負債	22,359千円
負債合計	28,997千円

（３）会計処理

移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

保育事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

売上高　　　　　　　26,361千円

営業利益　　　　　　　 322千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円38銭	△１円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△36,345	△17,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△36,345	△17,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812104404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。