Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期 第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 池本 いつか |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 池本 いつか |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2020-08-14 E03428-000 2020-03-01 2020-05-31 E03428-000 2019-05-31 E03428-000 2019-03-01 2019-05-31 E03428-000 2020-02-29 E03428-000 2019-03-01 2020-02-29 E03428-000 2020-05-31 E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03428-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200814145125
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 |
第22期 第１四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ３月１日 至 2019年 ５月31日 |
自 2020年 ３月１日 至 2020年 ５月31日 |
自 2019年 ３月１日 至 2020年 ２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,489,573 | 1,574,851 | 13,732,854 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 43,151 | △651,881 | 232,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 38,937 | △612,699 | 48,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,921 | △612,709 | 48,156 |
| 純資産額 | （千円） | 514,361 | △89,193 | 523,515 |
| 総資産額 | （千円） | 4,901,106 | 4,370,423 | 4,815,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 14.63 | △230.28 | 18.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 9.9 | △2.7 | 10.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第21期及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有してないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20200814145125
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（有利子負債への依存度及び金利動向について）
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年５月末現在の有利子負債残高は
1,708百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は40％になっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費が低迷、来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらなる感染拡大があった場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、国内における消費活動が一気に冷え込んだことから、急速に悪化しております。また、感染拡大の長期化が懸念されることから、先行きは極めて不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、政府の緊急事態宣言や自治体からの要請を受け、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、業界全体に深刻な影響を与えております。
このような状況の下、当社グループは、前会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店において、店舗休業や営業時間短縮の影響で売上高が大幅に減少いたしました。損失を最小限に抑制するべく、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬等の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,574百万円（前年同期比54.9％減少）、営業損失は763百万円（前年同期は営業利益18百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は612百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年４月から５月にほぼ全店において店舗休業を余儀なくされ、営業再開後もインバウンド顧客やパーティ及び団体客による売上が大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は260百万円（前年同期比76.4％減少）、営業損失は
308百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては店舗休業や営業時間短縮を行いました。一方で、飲食店の休業に伴って、デリバリー業態においては注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態での収益が見込めない中で、デリバリーによる売上が非常に好調に推移することで、店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,308百万円（前年同期比45.2％減少）、営業損失は247百万円（前年同期は営業利益244百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は５百万円（前年同期比663.7％増加）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少299百万円、売掛金の減少280百万円等によるものです。固定資産合計は2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主として、貸倒引当金の増加32百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の減少253百万円、短期借入金の増加1,085百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少388百万円等によるものです。固定負債合計は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少393百万円、長期前受収益の減少21百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△89百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上612百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△2.7％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債1,708百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となりましたが、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200814145125
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,660,900 | 2,660,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,660,900 | 2,660,900 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
－ | 2,660,900 | － | 830,375 | － | 858,295 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| (2020年５月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,659,700 | 26,597 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,660,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,597 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
| (2020年５月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ワイズテーブル コーポレーション |
東京都港区赤坂8-10-22 | 100 | － | 100 | 0.004 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.004 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 社外監査役 | 平 眞彌 | 2020年７月31日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
第１四半期報告書_20200814145125
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,064,989 | 765,149 |
| 売掛金 | 608,253 | 327,394 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,996 | 145,048 |
| その他 | 164,227 | 364,378 |
| 貸倒引当金 | △621 | △544 |
| 流動資産合計 | 2,008,845 | 1,601,426 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,300,454 | 1,303,142 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,045 | 94,021 |
| リース資産（純額） | 171,979 | 170,970 |
| 建設仮勘定 | 2,576 | 21,662 |
| その他（純額） | 36,734 | 36,734 |
| 有形固定資産合計 | 1,608,790 | 1,626,531 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,706 | 0 |
| その他 | 24,663 | 21,346 |
| 無形固定資産合計 | 35,370 | 21,346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,883 | 280 |
| 長期貸付金 | 524,397 | 539,264 |
| 敷金及び保証金 | 625,470 | 611,329 |
| その他 | 8,550 | 7,417 |
| 貸倒引当金 | △5,046 | △37,172 |
| 投資その他の資産合計 | 1,162,255 | 1,121,119 |
| 固定資産合計 | 2,806,415 | 2,768,996 |
| 資産合計 | 4,815,260 | 4,370,423 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 544,715 | 291,009 |
| 短期借入金 | - | 1,085,988 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 483,658 | 95,332 |
| 未払金 | 642,579 | 662,149 |
| 未払法人税等 | 136,786 | 151,058 |
| リース債務 | 49,950 | 50,894 |
| ポイント引当金 | 21,665 | 23,236 |
| 株主優待引当金 | 64,226 | 48,347 |
| その他 | 431,027 | 521,911 |
| 流動負債合計 | 2,374,609 | 2,929,928 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 763,549 | 369,747 |
| 資産除去債務 | 821,444 | 822,839 |
| 長期前受収益 | 147,660 | 126,059 |
| リース債務 | 112,410 | 106,780 |
| 繰延税金負債 | 4 | 19 |
| その他 | 72,066 | 104,243 |
| 固定負債合計 | 1,917,135 | 1,529,688 |
| 負債合計 | 4,291,745 | 4,459,617 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | 900,653 | 900,653 |
| 利益剰余金 | △1,237,105 | △1,849,804 |
| 自己株式 | △442 | △442 |
| 株主資本合計 | 493,480 | △119,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | 0 |
| 新株予約権 | 30,024 | 30,024 |
| 純資産合計 | 523,515 | △89,193 |
| 負債純資産合計 | 4,815,260 | 4,370,423 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 売上高 | 3,489,573 | 1,574,851 |
| 売上原価 | 2,824,636 | 1,861,309 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 664,936 | △286,457 |
| 販売費及び一般管理費 | 646,041 | 476,857 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,895 | △763,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 394 | 2,543 |
| 為替差益 | 28 | 7 |
| 助成金収入 | 4,473 | 127,611 |
| 協賛金収入 | 23,155 | 27,347 |
| その他 | 3,487 | 5,718 |
| 営業外収益合計 | 31,540 | 163,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,112 | 3,085 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 32,260 |
| 持分法による投資損失 | 733 | 8,587 |
| その他 | 2,439 | 7,862 |
| 営業外費用合計 | 7,284 | 51,795 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 43,151 | △651,881 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,500 |
| 新株予約権戻入益 | 2,001 | - |
| 特別利益合計 | 2,001 | 3,500 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 45,152 | △648,381 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,763 | △35,701 |
| 法人税等調整額 | △32,547 | 19 |
| 法人税等合計 | 6,215 | △35,682 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,937 | △612,699 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 38,937 | △612,699 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,937 | △612,699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △15 | △10 |
| 四半期包括利益 | 38,921 | △612,709 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,921 | △612,709 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403,300
千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年６月ごろまで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋ごろに収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当１四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 家賃に対する保証債務 | 922,196千円 | 883,120千円 |
| リース債務に対する保証債務 | 3,747 | 3,406 |
| 合計 | 925,943 | 886,526 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
85,724千円 10,706千円 |
60,363千円 10,706千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失612,699千円を計上しています。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、89,193千円の債務超過となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
|||
| XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,102,322 | 2,386,480 | 3,488,802 | 770 | 3,489,573 | － | 3,489,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | － | 29 | - | 29 | △29 | － |
| 計 | 1,102,351 | 2,386,480 | 3,488,832 | 770 | 3,489,603 | △29 | 3,489,573 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
75,310 | 244,605 | 319,915 | △17,788 | 302,127 | △283,232 | 18,895 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△283,232千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメントに配分していない全社費用△283,382千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
|||
| XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 260,639 | 1,308,326 | 1,568,966 | 5,885 | 1,574,851 | - | 1,574,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 12 | 12 | 5 | 17 | △17 | - |
| 計 | 260,639 | 1,308,339 | 1,568,978 | 5,890 | 1,574,869 | △17 | 1,574,851 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△308,724 | △247,382 | △556,106 | △5,424 | △561,531 | △201,784 | △763,315 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△201,784千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメントに配分していない全社費用△201,934千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 14円63銭 | △230円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 38,937 | △612,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 38,937 | △612,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,660,755 | 2,660,725 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200814145125
該当事項はありません。
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