PIXTA Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200812151031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E31749-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2018-12-31 E31749-000 2020-06-30 E31749-000 2019-06-30 E31749-000 2019-01-01 2019-06-30 E31749-000 2019-12-31 E31749-000 2020-08-14 E31749-000 2019-01-01 2019-12-31 E31749-000 2020-04-01 2020-06-30 E31749-000 2019-04-01 2019-06-30 E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200812151031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,344,777	1,258,666	2,759,466
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	103,451	△7,964	154,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	57,464	△136,415	90,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,186	△132,762	90,134
純資産額	（千円）	753,550	653,535	784,498
総資産額	（千円）	1,957,890	1,992,639	2,022,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.65	△60.55	40.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.05	－	39.64
自己資本比率	（％）	38.5	32.7	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	103,705	443	226,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△61,945	△52,172	△128,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,988	169,883	△57,992
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,023,530	1,167,737	1,050,483

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	8.99	△58.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200812151031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。

また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第２四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上は前年同期比11.7%増の成長となりました。一方で新型コロナの影響により、PIXTAの単品売上は伸び悩み、PIXTA事業全体で前年同期比4.2%減となりました。国内事業においては従来のストック素材販売に加え、撮り下ろし写真の需要に対応するため、法人向け出張撮影サービス「PIXTAオンデマンド」を開始いたしました。また素材の累計販売点数が、5000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。海外事業においては事業ポートフォリオの見直しに伴い、現地の拠点を縮小いたしました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、新型コロナの拡大を受け、政府による緊急事態宣言の発令後は、撮影自粛の体制をとり、撮影件数が減少いたしました。緊急事態宣言解除後は撮影を再開し、撮影件数は回復傾向であるものの、第２四半期の撮影件数は1,562件、前年同期比34%減となりました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイスは、前年同期比91.8%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、新型コロナの拡大を受け、一部の受注案件が延期するなどの影響があり、前年同期比15.1%減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,258,666千円（前年同四半期比6.4%減)（うち、PIXTAの定額制売上は517,934千円）、営業利益は5,257千円(前年同四半期比95.4%減)、経常損失は7,964千円(前年同四半期は経常利益103,451千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,415千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,464千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,704千円減少し、1,992,639千円となりました。

これは主に、現金及び預金が112,116千円増加した一方、のれんが129,219千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ101,259千円増加し、1,339,103千円となりました。

これは主に、前受金が61,015千円、1年内返済予定長期借入金が40,008千円、長期借入金が129,988千円増加した一方、流動負債のその他が76,708千円、未払法人税等が30,044千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130,963千円減少し、653,535千円となりました。

これは主に、利益剰余金が136,415千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より117,254千円増加し、1,167,737千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は443千円（前年同四半期は103,705千円の収入）となりました。主な収入要因は、減損損失113,950千円及び前受金の増加61,363千円、減価償却費45,566千円であり、主な支出要因は、税金等調整前四半期純損失の計上121,825千円及び未払金の減少69,364千円、法人税等の支払額28,641千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は52,172千円（前年同四半期は61,945千円の支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出51,353千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は169,883千円（前年同四半期は27,988千円の支出）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出30,004千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812151031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,252,940	2,252,940	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,252,940	2,252,940	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４ 当社従業員  19
新株予約権の数（個） ※	439
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 43,900
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1,455
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年５月８日 至  2030年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格      2,002 資本組入額         1,001 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2020年５月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	2,252,940	－	319,477	－	309,477

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	389,100	17.27
UBS AG SINGAPORE (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	219,200	9.73
株式会社ガイアックス	東京都千代田区平河町2丁目5番3号	160,000	7.10
遠藤健治	長野県北佐久郡	145,600	6.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	87,400	3.88
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	78,100	3.47
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	69,700	3.09
吉岡裕之	大阪府東大阪市	67,500	3.00
吉田泰佳	岡山県倉敷市	50,200	2.23
曾我健	東京都武蔵野市	50,000	2.22
計	－	1,316,800	58.45

(注)１．　2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式　65,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　2.90%

２．　2019年８月７日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.が、2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade, Singapore 188719

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式 219,200株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　9.76% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,250,700	22,507	－
単元未満株式	普通株式	2,140	－	－
発行済株式総数		2,252,940	－	－
総株主の議決権		－	22,507	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812151031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,791	1,101,907
売掛金	462,053	453,467
その他	136,993	148,205
貸倒引当金	△5,021	△9,548
流動資産合計	1,583,816	1,694,031
固定資産
有形固定資産	28,431	25,553
無形固定資産
のれん	129,219	-
その他	172,783	183,467
無形固定資産合計	302,003	183,467
投資その他の資産	108,091	89,585
固定資産合計	438,526	298,607
資産合計	2,022,343	1,992,639
負債の部
流動負債
買掛金	403,847	383,082
未払法人税等	36,044	6,000
前受金	378,418	439,434
1年内返済予定の長期借入金	60,008	100,016
その他	267,658	190,949
流動負債合計	1,145,977	1,119,482
固定負債
長期借入金	75,804	205,792
引当金	16,063	13,829
固定負債合計	91,867	219,621
負債合計	1,237,844	1,339,103
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	319,477
資本剰余金	309,477	309,477
利益剰余金	155,771	19,355
自己株式	△273	△385
株主資本合計	784,452	647,924
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△511	3,142
その他の包括利益累計額合計	△511	3,142
新株予約権	557	2,468
純資産合計	784,498	653,535
負債純資産合計	2,022,343	1,992,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,344,777	1,258,666
売上原価	524,033	485,062
売上総利益	820,743	773,603
販売費及び一般管理費	※１ 707,561	※１ 768,346
営業利益	113,181	5,257
営業外収益
受取利息	11	9
広告料収入	261	96
債務免除益	196	238
その他	43	97
営業外収益合計	512	440
営業外費用
支払利息	501	338
為替差損	9,740	9,511
支払手数料	-	3,743
その他	0	69
営業外費用合計	10,243	13,662
経常利益又は経常損失（△）	103,451	△7,964
特別利益
新株予約権戻入益	390	90
特別利益合計	390	90
特別損失
固定資産除却損	461	-
減損損失	-	※２ 113,950
特別損失合計	461	113,950
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	103,379	△121,825
法人税等	45,915	14,590
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,464	△136,415
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	57,464	△136,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,464	△136,415
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,721	3,653
その他の包括利益合計	1,721	3,653
四半期包括利益	59,186	△132,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,186	△132,762
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	103,379	△121,825
減価償却費	32,799	45,566
のれん償却額	11,548	10,920
固定資産除却損	461	-
減損損失	-	113,950
新株予約権戻入益	△390	△90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△507	4,668
受取利息及び受取配当金	△11	△9
支払利息	501	338
為替差損益（△は益）	10,847	9,060
売上債権の増減額（△は増加）	△13,522	7,571
仕入債務の増減額（△は減少）	12,475	△19,892
未払金の増減額（△は減少）	△35,542	△69,364
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,069	△1,289
前受金の増減額（△は減少）	52,079	61,363
その他	△15,789	△11,486
小計	159,399	29,483
利息及び配当金の受取額	11	9
利息の支払額	△479	△408
法人税等の支払額	△55,226	△28,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,705	443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,043	△819
無形固定資産の取得による支出	△61,620	△51,353
敷金及び保証金の回収による収入	2,911	-
その他	△192	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,945	△52,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△30,004	△30,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,016	-
自己株式の取得による支出	-	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,988	169,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,558	△900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,213	117,254
現金及び現金同等物の期首残高	1,013,316	1,050,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,023,530	※ 1,167,737

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
広告宣伝費	124,289千円	124,400千円
給料手当	226,964千円	272,809千円
貸倒引当金繰入額	△550千円	5,480千円

※２． 減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大韓民国ソウル市	－	のれん	105,250
大韓民国ソウル市	事業用資産	工具、器具及び備品　他	889
東京都渋谷区	－	のれん	7,383
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品　他	427

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	956,028千円	1,101,907千円
預け金（注）	67,501千円	65,829千円
現金及び現金同等物	1,023,530千円	1,167,737千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	25.65円	△60.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	57,464	△136,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（千円）	57,464	△136,415
普通株式の期中平均株式数（株）	2,240,624	2,252,796
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25.05円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,970	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 2017年５月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年３月27日付で失効しております。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812151031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。