Brangista inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第３四半期報告書_20200814121415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E31776-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2020-08-14 E31776-000 2020-06-30 E31776-000 2020-04-01 2020-06-30 E31776-000 2019-10-01 2020-06-30 E31776-000 2019-06-30 E31776-000 2019-04-01 2019-06-30 E31776-000 2018-10-01 2019-06-30 E31776-000 2019-09-30 E31776-000 2018-10-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200814121415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2019年10月１日 至　2020年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	2,526,841	2,110,514	3,394,529
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	391,047	△10,271	513,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	558,683	△412,167	633,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,367	△411,084	632,503
純資産額	（千円）	2,840,685	2,339,619	2,874,331
総資産額	（千円）	3,590,618	3,813,908	3,627,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	38.64	△29.35	44.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.18	－	43.57
自己資本比率	（％）	79.1	61.3	79.2

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.92	△37.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱ブランジスタソリューションについても、当社グループにおける重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20200814121415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを段階的に引き上げられることが図られており、持ち直しに向かうことが期待されていますが、先行きについては、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。

㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が影響を受けております。当社においてはテレワークを実施し、感染拡大の防止に努めながら、お取り寄せ特集への広告掲載が対象となる企業に対し、オンラインでの営業活動に力を入れてまいりました。しかしながら、全国８拠点から日本各地のクライアントへ直接訪問する営業活動が困難な状況となった影響が大きく、売上高が減少いたしました。このような状況を踏まえ、現在広告を掲載している飲食店などの支援策として、テイクアウト・デリバリー特集や、テレワークに対応している宿泊施設の特集などを新たに追加するだけでなく、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信を行い、外出自粛の中でも掲載施設と読者の双方の満足度が高められるよう努めました。

㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイトの支援が主な業務であり、対面での商品購入を必要としないＥＣサイトの重要性が増しておりますが、販売する商品によっては影響を受けているクライアントも出ております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,110百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は営業利益386百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経常利益391百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益においては、2019年９月期は連結子会社の全株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四半期を大幅に下回っております。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,398百万円、ソリューション関連が662百万円、その他子会社が91百万円となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

当第３四半期連結会計期間の当社グループの財政状態は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は3,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により、現金及び預金が756百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円の減少となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が443百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により短期借入金が196百万円増加したことや未払法人税等が20百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は724百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて534百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による102百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が412百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手続きにおいて補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議いたしました。（以下「本件吸収分割」といいます。）

本件吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

１．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

吸収分割契約締結決定取締役会　　2020年５月15日

吸収分割契約締結　　　　　　　　2020年５月15日

吸収分割の効力発生日　　　　　　2020年７月１日

（２）本件吸収分割の方式

当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたします。

（３）本件吸収分割に係る割当ての内容

承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、本件吸収分割に際して当社の新株予約権は新設会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件吸収分割により増減する資本金等

本件吸収分割による当社の資本金等の増減はございません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本件吸収分割の効力発生日に、承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から承継会社に対して出向致します。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。

（７）債務履行の見込み

本件吸収分割において、当社並びに承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。

２．分割当事会社の概要

	分割会社 (2019年９月30日現在)	承継会社 (2019年９月30日現在)
(1)名称	㈱ブランジスタ	㈱ブランジスタソリューション
(2)所在地	東京都渋谷区桜丘町20番4号ネクシィーズスクエアビル	同左
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岩本　恵了	代表取締役社長 木村　泰宗
(4)事業内容	企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業	ソリューション
(5)資本金	621百万円	5百万円
(6)設立年月日	2000年11月30日	2018年６月11日
(7)発行済株式総数	14,575,300株	200株

３．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供

（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）

（２）分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　1,076,910千円

 第３四半期報告書_20200814121415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	655,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,916,500	139,165	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,165	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	655,900	－	655,900	4.50
計	－	655,900	－	655,900	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856,436	1,612,998
売掛金	1,918,355	1,869,245
前払費用	28,727	37,682
その他	104,332	18,467
貸倒引当金	△232,993	△229,274
流動資産合計	2,674,857	3,309,120
固定資産
有形固定資産	19,130	28,414
無形固定資産
のれん	442,867	－
その他	22,141	21,068
無形固定資産合計	465,008	21,068
投資その他の資産
繰延税金資産	422,379	418,377
その他	※ 46,536	※ 36,927
投資その他の資産合計	468,916	455,305
固定資産合計	953,055	504,788
資産合計	3,627,913	3,813,908
負債の部
流動負債
買掛金	73,252	57,731
短期借入金	190,000	386,666
未払金	83,798	98,153
未払法人税等	14,366	35,134
前受金	40,516	42,967
預り金	10,070	18,158
業績連動賞与引当金	91,633	89,500
その他	34,944	21,530
流動負債合計	538,581	749,844
固定負債
長期借入金	215,000	724,444
固定負債合計	215,000	724,444
負債合計	753,581	1,474,289
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,042,637	1,021,801
利益剰余金	1,602,433	1,190,265
自己株式	△391,323	△494,114
株主資本合計	2,874,800	2,339,005
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,457	△374
その他の包括利益累計額合計	△1,457	△374
新株予約権	989	989
純資産合計	2,874,331	2,339,619
負債純資産合計	3,627,913	3,813,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,526,841	2,110,514
売上原価	655,093	564,290
売上総利益	1,871,747	1,546,223
販売費及び一般管理費	1,485,493	1,562,246
営業利益又は営業損失（△）	386,254	△16,023
営業外収益
受取利息	10	10
投資有価証券売却益	－	3,385
転籍関連収入	708	－
雑収入	4,780	5,625
営業外収益合計	5,499	9,020
営業外費用
支払利息	620	2,154
自己株式取得費用	35	1,026
為替差損	50	88
営業外費用合計	706	3,269
経常利益又は経常損失（△）	391,047	△10,271
特別利益
固定資産売却益	85	－
特別利益合計	85	－
特別損失
固定資産除却損	12	0
事業再編損	30,896	－
減損損失	－	※１ 364,714
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 2,958
特別損失合計	30,909	367,672
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	360,223	△377,943
法人税、住民税及び事業税	161,127	30,221
法人税等調整額	△359,587	4,002
法人税等合計	△198,460	34,223
四半期純利益又は四半期純損失（△）	558,683	△412,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	558,683	△412,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	558,683	△412,167
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,315	1,083
その他の包括利益合計	△1,315	1,083
四半期包括利益	557,367	△411,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,367	△411,084
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱ブランジスタソリューションについても、当社グループにおける重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、当第３四半期連結財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。

また、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第４四半期以降緩やかに正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	9,240千円	8,144千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都渋谷区	－	のれん	364,714千円

当社の連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,585千円	15,425千円
のれんの償却額	52,093 〃	78,153 〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	38円64銭	△29円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	558,683	△412,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	558,683	△412,167
普通株式の期中平均株式数（株）	14,457,148	14,043,790
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,616	－
（うち、新株予約権（株））	(177,616)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200814121415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。